前回、土地の購入（建築目的）のため、地盤が重要だということをご紹介いたしました。
自治体によっては、土地条件図があるのですが、ない場合はどうするのか？
その場合は、防災ハザードマップを利用するという方法があります。（つまり自然災害に強い土地か弱い土地かを確認し判断する方法です。
何が記載されているかというと、液状化の危険性、河川が氾濫した場合に浸水する危険性、避難場所、経路等が記載されています。
危険度は、％表示ですので、高ければ危険性があるということが分かります。
〇地震による被害の要因（相関として）は
土地地盤条件、建物の構造と経年劣化（老朽化）
次に、洪水ハザードマップがあります。各市町村で入手可能（ホームページで閲覧できます。）
これは、河川氾濫での被害範囲想定（水深）が色別で記載されています。
上記等で避難経路、避難場所を事前に確認することが可能になります。
弊社では、土地取引の場合、ハザードマップを重要事項説明書の添付書類にしてお客様に併せてご説明しています。
次に、上記でわからない部分 東日本大震災で記憶に新しい、液状化現象
〇 液状化現象とは。地震で振動は発生した場合、土の中の水圧力が高くなります。そうすると、砂粒子の結び付が弱くなります。
結果、水に浮いた状態になること
地下水が多いところが事前にわかっていれば、危険性を低くできます。 それはどう調べるのかは次回に
コラム宅建 民法 ６月より連載をする予定です。 内容としては、勉強法（これは、個人差があるので参考程度）
暗記の方法、実際の問題等に関してです。今年受験されるかたは、参考にしてください。
権利関係で全問正解が合格への近道です。
また、民法を少し知識として知ることで、契約関係や、詐欺被害を未然に防ぐ思考が培われると思います。
民法は一般法なので、実際は、消費者契約法等などの特別法等が訳にたちますが、基礎は民法です。
参考までに
姶良市 ハウスラボ 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野 僚次郎
