不動産取引でトラブルが起こった場合の解決手段は？

　不動産コンサル、住宅ローン専門ＦＰの中野です。

 

　今日のテーマは、不動産取引で当事者間でトラブルが起きた場合、法的にはどのような解決手段があるかご紹介を

 

　当事者間で任意（穏やか）に解決できることが、望ましいのですが

どうしても解決にいたらない場合は、法的手続きによることになります。

　

〇　法的手続には

 

１　調停

２　和解

３　裁判

 

大別して３つ　即決和解などもありますが、専門書に割愛します。

 

　今日は、調停に関して

〇　調停とは

　　裁判より手続きが比較的簡単、費用も低額　最終的に円満な解決を望むのであれば、調停が適しています。

　　同時者間に裁判所が関与しながら、最終的に調停調書が作成されます（これには強制執行できる、執行力があります）

 

〇　調停前置主義

　　裁判を提起する前に、調停を先にしなければならないこと　

　　地代、家賃関係の増減等は、調停前置主義がとられています。

 

　不動産取引による問題解決は、宅建協会が親身にご相談にのってくれますので、トラブルがおきた場合はまず

所在物件管轄の宅建協会にご相談をすることをお勧めいたします。

 

　不動産売買（戸建て、土地）空き家対策、有効活用　住宅ローンのことなら　姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社まで

 

　　公認不動産コンサルティングマスター　宅地建物取引士　ＦＰ　代表　中野