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姶良市 公認不動産コンサルティングマスターによる不動産講座

公認不動産コンサルティングマスターが、15年の不動産実務による、不動産全般の知識また宅建試験のアドバイスをいたします。

リフォームにおける減税 借入でも自己資金でも 三世代同居回収工事等に係る特例

2017年04月13日 | 不動産 リフォーム関連

 不動産コンサル(売買専門)、住宅ローン専門FPの中野です。

 

 4月も中旬、桜がきれいな季節ですが、季節の変わり目の体調管理には気をつけたいところです。

とかく、体調を崩しやすい季節かと4月、5月

 統合医療からみると、けが以外の病気は、自立神経の乱れが原因とのことです。睡眠を十分にとりたいところですが・・・

 

 本題に、 

〇 三世代が同居前提に対応したリフォームをした場合、所得税額が減税されます。

 

 導入理由のひとつとして、少子化対策(家族の相互の助け合いという意かと) 出産、子育てを支援する目的で税制上の優遇措置として設けられました。

 

要件は (三世代同居改修工事の要件)

 

1 調理室、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも1つを増設する

2 増設後に、そのうち2つ以上が複数となり(よくわからない表現ですが) 増設したら、三世代同居型になる

3 工事費用(自治体等で補助金の交付があった場合はそれを控除(差し引いた金額が) 50万円を超えること

 

2つの形態があります。借入か自己資金でリフォームしたかどうか

 

1 借入の場合を 「リフォーム型減税」

  借入期間5年以上で期末残高1000万以下の部分に一定の割合をかけて 5年間所得税額から差し引けます(控除)

ローン控除の工事限度額は

〇工事限度額 250万の場合 工事内容は。「バリアフリー、省エネ、三世代同居」 控除率は2.0% 5年間で最大62.6万控除できます・

 

次に

2 自己資金でリフォームをした場合 「リフォーム投資型減税」といいますが、これは その年だけ差し引ける(控除)

 

〇 工事限度額は 工事内容が 1 耐震工事 2 バリアフリー改修工事 3 省エネ改修工事 4 三世代同居回収工事

  工事限度額が250万で最大控除額は上限 25万円になります。

 

 端的に1000万以下なので1000万の工事をすると 最大額62.5万の控除が受けられます。

 

 税制のメリットを知っているのと知らないのでは、上記を行った場合、損をするので 活用してほしいところです。

 

余談ですが、税制や法関係を知らないと損をする場合があります。 相続でいうと 準確定申告など

 

 当社では、目先の工事等ではなく、トータルでお客様にお役にたつ提案をしております。

 

 お気軽にご相談ください。

 

姶良市の不動産全般(売買、リフォーム等)のことなら 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター FP 相続診断士 代表 中野


住宅ローンの提案 やっぱり返済負担率?

2015年07月26日 | 不動産 リフォーム関連

私個人が、競売取扱主者(といっても競売情報の統計をとってるだけすが)長年のハウスメーカーおよび不動産業者勤務時代からの私見です。

競売情報は団体から統計データが送られてきますが、競売にかかったまたはかかりそうな案件が多いという事実

なぜそういう事態に陥いるのかを考察してみたいと思います。

 

〇住宅営業マンの住宅ローンのススメかたの問題

 私はこれを「返済負担率でしか提案しない人」と定義します。

 

返済負担率は以前もこのブログで幾度と紹介していま。

おさらいで 返済負担率というのは、年収にしめる住宅ローン返済の割合

 

どこの金融機関も年収基準(しかも総収入 手取りではないこと)

1 年収が400万以上なら 35%以内でおさめなさい

2 年収が300万以下なら 30%以内でおさめなさい

そもそもこの基準が実質とかけ離れていること

 

仮に総年収が300万なら手取り額は240万ほど この金額で実際の返済負担率を計算することをおすすめしています。

300万から社会保険料(健康保険、年金、介護保険、所得税、住民税等がひかれます)ご存知だとおもいますが。

 

では240万で返済負担率を計算します。

240万×30%(負担率)=¥720,000(年間)÷12=¥60,000(月払い上限)となります。(これであれば住宅ローンのリスクを将来にわたり抑えることが可能)

個人的には、もっとさげてほしいと思いますが できれば20%

しかし実際には、300万×30%=¥900,000(年間)÷12=¥75,000まで可能

これで住宅ローンの提案をしてきます。

240万計算での差額の¥15,000×12=年間¥180、000は 貯蓄もしくは教育資金にまわせます。

 

個々人、資金援助等があれば住宅ローンの借入元金が減らせます。

 

無理をして借入をして新築、または建売を購入しても、実際問題 あとで苦しんでいるかたがほとんどです。

こういう住宅ローンの提案営業マンを(返済負担率でしか判断しない営業) 返済負担率バカと私個人の意見です。

お客様目線でまったく考えていない 典型的な売ったらおしますのパターンです。あとは自己責任ですから・・

 

やはりライフプランとともに検討するべき

ライフプランとは、広義で 経済面を中心とした 一生涯の生活設計のことです。

ライフプランの手順は以下

1 現状の情報の具体化

2 目標設定(住宅の取得等)

3 現状分析

4 提案書作成

5 プランの実際の実行

6 アフターでのプランの定期的みなおし (借り換えするのか等)

 

住宅ローンで失敗した事例を私がサラリーマン時代からかなりの数をみてきました。

よって、弊社は、不動産と経済面この二つの視点から 中立的に住宅取得、有効活用の提案をする

不動産コンシエルジュという立場をとっています。後日ホームページで具体的内容はアップいたします。

 

長くなりましたが 住宅取得というのはのちのちの生活設計にかかわることを重要視してください。

 

姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスタ ファイナンシャルプランナー 代表 中野 僚次郎


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