住宅非課税、教育、出産 の贈与について 効果

非課税枠の贈与についての第３回目です。

タイトルの総額でどのくらいの非課税枠になるか試算してみます。例として

 

まず　おさらいで　「住宅資金を非課税で贈与できる制度は最大で（昨年において）１０００万でしたが

２０１５年１月１日より１５００万までに拡大　そして　２０１６年にこの枠が１２００万までに一旦下がります。

しかし平成２６年１０月から３０００万まで　一気に引き上げられます。この３０００万は１７年９月までで、１０月以降１５００万に下がります。

 

この点を踏まえて

今年２０歳から３０歳まで（教育資金を含める場合）の人であれば　以下

１　教育資金　１５００万円

２　結婚、出産、育児で　１０００万円

３　住宅を購入　　　　　　１５００万円

これらを合計すると４０００万まで、非課税（税金がかからない）贈与をうけられるという制度になるのです。

また１６年からの住宅購入資金は３０００万円とした場合の合計額は　最大で５５００万となる計算になります。

シニアの富裕層の方には基礎控除が大幅減になっているので、その対策としてこの方法で資産をスリム化することができます。

 

いいところだけをお話していますが。マクロ経済スライドが実施されていますので　この制度があったとしても利用するシニア層が

いるかということです。

贈与だけ大幅に削減しますと国はいっていますが、この恩恵を受ける　シニア層と受ける側がいったいどれくらいなのかということです。

ちなみに　マクロ経済スライドで１０年間の年金目減り額は、約９％　ほどになります。　参考までに

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　代表　中野　僚次郎

教育資金の一括贈与等について ２ 手続き方法 利点

前回の続きです。

教育資金、出産等への贈与非課税は、若い世代にお金をシフトする政策ですが

 

今回のご紹介は手続き関係になります。

〇　お子様やお孫様の名義の専用口座を「信託銀行」に設けて、その口座に対して、親や祖父母が入金をします。

　　実際にお金を使用したときはかかった費用を「証明できる領収書」等を銀行の窓口に持参すればお金を引き出すことができます。

 

注意点としては、この制度利用は　お子様やお孫様が２０歳から４９歳までで、対象者が５０歳になった時点で残っている残高に贈与税が

課税されますのでご注意を　また、親や祖父母が死亡した場合は、その時点の残高に相続税がかかります。（ここは押さえておきたいところです）

 

住宅資金非課税制度もありますが　次回

 

上記制度は、利用したほうがお得　というのも　相続時精算課税制度と異なっているため、実際に相続が発生したときに贈与

された金額を足して　「被相続人の」財産を計算する必要がないこと

ある程度　余裕資金があれば（相続発生時に相続税がかなりかかることが予想されれば、このような非課税贈与を上手に使うのも賢い選択

かと思います。

もう少し次回　この続きを

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　代表　中野　僚次郎

 

 

教育資金の一括贈与等について １

みなんさｎ　ご存知かと思いますが、「２０１３年４月からスタートした、教育資金の一括贈与」　非常に好調のようです。

本来ならば、２０１５年の１２月末までの予定の時限でしたが、２０１９年３月まで延長されました。

 

どういう制度かというと　最高　１５００万までであれば教育資金として　非課税でお子様やお孫様にお金をあげられるというものです。

非課税枠は変わってないよと思われるかもしれませんが、変更点があります。

使い道が広がりました。

〇　変更点　学校への定期代金、海外への渡航費用、進学時の引越し費用　（ちなみに以前は海外への渡航費用は認められていない）

　　お子様やお孫様を、海外にて教育したいという保護者の方にとっては朗報になります。

 

次に、教育資金だけでなく「結婚、出産、育児資金」の非課税枠も１０００万まであります。

これは、お子様やお孫様の結婚式費用、新居家賃、新居の引越しも認められています。

注意点は、結婚相談所入会費用や合コン参加費はダメです（普通にかんがえれば・・・）

 

「出産、育児」に関しては、不妊治療費、出産費用、またベビーシッター代、保育費用などに使うことが」できます。

ここでも注意点として、おむつ代、その他、ベビーカーやベビーベッド購入費、ベビー用品の購入には使えません。

案外、認められない項目がありますので使われる際は確認が必要です。

 

手続に関しては次回　上記は、生前贈与のひとつにもなりますので参考にしてください。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　代表　中野　僚次郎