お葬式にかかる費用って どのくらい準備しておけばいいか

　不動産コンサル、住宅ローン専門ＦＰの中野です。

 

　今回は、ライフプランの中で　お葬式にかかる費用について　ご紹介を

 

各社（イオン）を始めウエブサイトより　比較してみます。

前提は、家族葬の場合　（家族葬についての明確な定義はありませんが、親しかった方のも参列する　人数は２０名ほど

 

〇　イオンのお葬式の場合

　　家族葬パック料金が４９．８万　寺院関係費が１５万　料理関係　￥３，２４０×２０名＝￥６５．０００

　　総額　７１．３万円

 

〇　シンプルなお葬式

　　家族葬パック料金３９．９万　　寺院関係費が１６万　料理関係　￥３，２４０×２０名＝￥６５，０００

　　総額　６２．３万円

 

〇　小さなお葬式

　　家族葬パック料金４９．３万　　寺院関係費が１６万　料理関係　￥３，２４０×２０名）￥６５，０００

　　総額　７１．８万

 

上記を比較してみると大きな差異はなく　７０万前後となっています。

 

　一般的にお葬式には約２００万前後かかるという言葉をよく聞きますが　首都部では、家族葬が多い

 

上記でお葬式費用をどれくらい準備すればいいかというと　１００万円もあれば（人数が増えたとして）

さらに費用を抑えたい場合は　葬儀とお通夜を１日で済ましてしまう「直葬」もあります。

 

　結論は、１００万円の終身保険に加入していれば、いいという提案になりますが・・・

 

個人的価値感を反映するものなので盛大にお金をかけるかたもいらっしゃいますが

　個人的見解では、故人を忍ぶのであれば、家族葬でいいかと考えます。

 

　一般的に〇〇円という言葉に惑わされないように考えたいものです。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

ＮＩＳＡ 少額投資非課税制度の内容とは？ ジュニアＮＩＳＡも併せて

　今回は、ＮＩＳＡについて　ニーサという少額での投資消商品になります。

現時点で１０００万件弱の専用口座が開設されていますが、その６割は６０歳以上　２０～３０代では１割にとどまります。

 

　目的としては、貯蓄から投資へ期待をした制度です。ですが、少額なのか、なじみがないのかあまり浸透していないが実情です。

特徴は、配当、譲渡益課税が非課税になるのが最大の特徴　　

 

２０１６年（平成２８年）に内容が変更されたので　その内容を　個人的には　ジュニアＮＩＳＡはお勧めかと（学資の目的として）

 

１　年間１２０万、最大５００万まで非課税投資枠が可能になったこと

２　口座開設期間を１０年間、非課税期間は最長５年間

３　口座は１人１口座

４　ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更が１年単位でできる（注意点あり）

５　年間１２０万円の非課税枠に達していなくても未使用部分の繰り越しは不可

６　対象商品は、上場株式、株式投信信託等

７　既に保有している金融商品をＮＩＳＡ口座に移し替えることは不可

 

　非課税枠が小さいのが難なのかと思いますが。取り扱いは、証券会社や楽天もやっています。

 

注意点は、配当金を受け取る場合、株式数比例配分方式を選択しないと、非課税にならない

 

　先述したジュニアＮＩＳＡは、進学資金や結婚資金、住宅取得金の活用が想定できますのでお勧めかと思います。

 

ＮＩＳＡの語源は、Ｎは日本　アイサは　INDIVIDUAL SAVING ACCOUNT 　英国ではすでに個人の資産形成としてはあたり前

その日本版ということになります。　親しみやすい名称にしたのですが・・・・

 

　ジュニアＮＩＳＡの利用可能者は０歳から１９歳　で代理で親権者が運用　１８歳まで払い出しができません。（学資に向いているかと）

 

相続税対策を検討して、生前贈与を検討しているかたには検討されてもいいかと思います。

 

　参考にしてください。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）による 各種分析内容について 信頼関係が必要になります。

　前回の続きです。　ＦＰが行う分析内容の詳細になります。

 

前回挙げたのが　以下

 

１　キャッシュフロー分析

２　バランスシート分析

３　保障、補償分析

４　税金分析

 

これだけではわかりずらいので

 

１　キャッシュフロー分析とは

　　住宅の取得やお子様の進学（大学進学まで）　老後の生活プランなどを数値化し　ライフプラン（生涯設計）を具体的にキャッシュフロー表に織り込み単年度での赤字

　　継続的な赤字それによる貯蓄の取り崩しを中、長期的なキャッシュフロー（お金の動き）の視点や支出内容んの詳細な確認することです。

 

 

２　バランスシート分析とは

　　顧客（お客様の）資産内容と負債内容、かつ　資産と負債のバランスについて分析することななります。　個人版のＢＳになります。貸借対照表

　　資産によっては、換金性や安全性、収益性のバランス分析も行います。　特に賃貸物件をお持ちの大家さんのご相談が多い（弊社において）

　　空き室は大家さんにとっては死活問題になりますので

　　不動産の換金性や収益性が落ちていないか、また金融資産をお持ちであれば、元本保証商品の割合がおおきくないかどうか

　　もっとも重要なのは、手元流動性のお金が確保されているか　ここが着眼点になります。　負債が過大であれば、見直し提案を行います。

 

３　保障、補償についての分析

　　どの程度のリスク（死亡や高度障害）　医療費をどの保険でカバーしているか　必要な保障がされているか、過大な保障に入りすぎていないか

　　つまり、保険の見直しになります。　保険商品は緻密にできていますので入ったら入りっぱなしの方が多いのが特徴なのですが

　　貯蓄性があるという保険があまり貯蓄性がなかったりします。　費用対効果を分析すると思っていただれば

 

４　税金に関しての分析

　　税務相談は、有償、無償にかかわらず、税理士法５２条で禁止されていますが、税理会の見解では、あらましを示すの特に問題がないという見解です。

　　よって、概算では提案しますが、詳細は、提携税理士に相談をお勧めいたします。

　　分析内容は　　所得税　住民税　自動車税、固定資産税等に節税の余地がないか、個人におけるバランスシートを相続税評価ベースで評価した場合

　　相続税の課税対象になるか？そのための生前節税対策等（これをどうすればいいかなど）　資産背景をもとにマクロ的に分析します。

 

　少々長くなりましたが、横断的な知識が要求されます。税制は毎年変わるので継続的に学習をしていないと、お客様にベストな内容は提案できません。

 

弊社では、不動産売買、賃貸仲介のお客様からご要望があれば提案をいたしますのでお気軽にお問合せください。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

弁護士保険の特徴について Ｍｉｋａｔａ

　前回もご案内いたしましたが、弊社が代理店をさせていただいています「弁護士保険Mikata（ミカタ）の特徴をご紹介したいと思います。

また現在紹介キャンペーンをおこなっておりますのでその告知も併せて

 

まず特徴としては、

〇弁護士直通ダイヤルに関して

　こちらは、弁護士と直接、電話（無料）で一般的な法律の助言、事案が法律問題になり得るか（初期相談）を

　ご利用できるサービスです。（通話料はかかります）

　時間帯は平日の午前１０：００～１４：００まで　１回の時間は１５分間になります。

 

〇家族のお一人が加入していれば、ご家族のご相談も可能なこと

 

では、実際にこの弁護士保険を使用した事例を

 

１　隣人との騒音トラブルが大事にいたらなかった

２　賃貸の家の引越しの現状回復費用が１８万円から６万円になった

３　弁護士保険カード（リーガルカードといいますが）これを車の事故の際に提示して相手方にみせたら車の修理費を

　　相手方がスムーズに支払った

 

　一例をご紹介いたしました。３に限れば、現代版の印籠のようなものでしょうか。

 

では、まとめて３つの特徴を

１　トラブルを未然に防げる可能性が高まる

２　問題が小さなうちに法律問題を早期に解決できる

３　ことが生じた場合、弁護士費用が保険で補償される

以上になります。

 

　ご興味があるかたは、弊社ホームページにリンクがあります。かつ加入もネット上で完結します。（審査はあります）

尚、引受保険会社は「プリベント少額短期保険株式会社」になります。

 

以下は、紹介キャンペーンの内容になります。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　代表　中野　僚次郎

２０１６年 今年の制度に関して 新年のご挨拶

　新年明けましておめでとうございます。

昨年は大変お世話になりました。

 

　さて今年の金融関係や各制度の動きを見てみます。　マイナンバーから

１月度から　「マイナンバー制度」がスタート　雇用と税金等で実施されます。

国の機関の連携は２０１７年１月　おなじく　年金、医療保険

地方自治体との連携は同年の７月から

　預金口座にマイナンバー連携は、任意（現在のところ）　これは２０１８年から

２０１９年かな、戸籍事務、証券、旅券への関連付けがされますので３年ほど各事務との連携には時間を

ようするということになりますね。

　また２０１６年月に「電力小売りが自由化」　各事業者がどのようなサービスを開始するのか　個人的に期待しています。

 

　

　今年も当ブログにおいて、皆様にお役にたてる情報を発信してまいります。（不動産、宅建士試験、金融、相続等）

本年が皆様にとりまして、良き一年になりますよう心より祈念申し上げます。

 

中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　FP　相続診断士　代表　中野　僚次郎