既存住宅瑕疵保険関連を連載していますが、今回は「住まい給付金」に関して ご紹介を
意義としては
〇住まい給付金制度とは、住宅ローン控除を使っても負担軽減効果が充分に得られない（所得税や住民税が少ない方等）
これを補完する意味で 現金を給付する制度ということになります。
住宅ローンが拡充されても、収入が少ないと住宅ローン控除の恩恵が最大限生かされないということですが
住まい給付金は、住宅の引き渡しを受け（当面、１年３ケ月延長措置あり） 以内に給付申請を行えば、住宅取得者の収入および持分割合により
決定された給付額が指定した口座に振り込まれます。 この制度に関しては、住宅ローンを使わない（現金購入）でも要件を満たせば対象者になります。
算式がありますので
〇 給付額＝ 給付基礎額（都道府県税の所得割合で決定）×持分割合（確認は、不動産登記事項証明書）
〇給付基礎額は、現在消費税がが８％なので
１ 収入額が４２５万 給付額は ３０万円
２ 収入額が４２５万超４７５万円以下 給付額は ２０万円
３ 収入が４７５万円超５１０万円以下 給付額は １０万円
上記になります。
では、中古住宅で住まい給付金をうけられる要件とは 下記参照
１ 宅建業者が売主である住宅（中古再販住宅であること）
２ 住宅を取得して不動産登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住すること （賃貸はダメです）
３ 床面積が５０㎡（坪で１５．１２坪）
そして最後の４ 以下のいずれかの要件を満たした住宅であること
ア 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
イ 既存住宅性能表示制度を利用していること （耐震等級１以上のものに限る）
ウ 建設後１０年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している。または建設住宅性能表示を利用していること
上記のアを利用することで住まい給付金対象になります。
注意点は、住宅取得を目的とした住宅ローンで返済期間５年以上と床面積は登記面積になります。
要件１でわかるように、個人間での取得では、つかえないということがわかります。
参考にしてください。
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野
