前回、住宅取得はゴールはないという内容をお伝えいたしまた。（住宅スゴロクではない）
まず、住宅取得は一般的に長期の住宅ローンになるため、将来、「アクテイブシニア）高齢者の住替えを予想した取得計画を立てる必要があると考えます。
ここで、リスク的な住宅取得としては、借入限度額まで住宅ローンを借りて住宅を取得することがひとつとして挙げられます。
新築戸建、新築マンションは購入した時点で２割資産価値が下がります。（以前のブログ参照）
つまり、逆ざやになってしまうので「売りたくても売れない」という現象が起きます。
抵当権抹消に必要なキャッシュ（現金）があれば、話はかわりますが
ここで、出口に関するる 国土交通省住宅局住宅政策課の 見解をご紹介いたします。一部省略
「高齢者の住み替え支援には、不動産事業者だけでなく、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が参画することで支援を期待しています。
国土交通省としては、住宅を資産として活用する、そういう局面でサポートするノウハウや知識、アドバイスの経験を積んでいる方がまだ少ない。
今後は、そうした知識、ノウハウを持つ方が増えてほしいと考え、相続体制支援のほか、事業の２つ目の柱として育成支援も打ち出しました。
ＦＰのかたや、宅地建物取引士、建築士など、すでにこうした方面で実績があり、ノウハウを持つ専門家を講師とする研修事業です。
住宅を購入する際のアドバイスとして、家を持つのがゴールではなく、その後どうするのか、ここに何年住もうと思っているのか、ライフプランを考えて、住んだ後は
どうするのかといった点も考慮してほしいと思います。
将来、売却できれば、長期的なキャッシュフローも好転するでしょう。そういう知識を持つＦＰが増えれば、住宅取得の「入口」でローンの相談をする
ように・「出口」に関しての相談に対応できるようになります。
相談する側にとっても、住宅は資産という考えのもと、長期的に維持管理に関心を持つようになるではないかと期待している。
一部省略しましたが上記の内容です。
当社では、単なる取得に留まらず、長期的なキャッシュフロー（出口対策を踏まえた）提案します。たたき台でも計画はないにこしたことはないと考えています。
いざという場合、計画がない人は往々として、思考停止してまう傾向があるからです。
前回の建物評価手法の問題等があり容易にはいかないかと思いますが、購入の入口の部分は、「身の丈の住宅ローン」を組む
これが「出口」高齢になった場合の住み替えをスムーズに行えると思います。
次回 アクテイブシニア（高齢者）の住み替え 資産活用 相続体制の整備に関しての事業内容を
姶良市 ハウスラボ 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野 僚次郎
