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「セクハラ」「ワイセツ」 処分される大学教授急増 (J-CAST)

大学教授がセクハラや痴漢行為などで処分を受けるニュースが後を絶たない。
 2009年4月1日にも、女性職員が入ったトイレ入り口の扉をドライバーでこじ開け、のぞきをした豊橋技術科学の男性教授が出勤停止処分を受けた、というニュースが流され、話題になった。
東京大学、北海道教育大学、琉球大学など全国の大学で様々なセクハラが次々と報道されている。なぜこんなにも「ワイセツ教授」が増えてしまったのだろうか。

性的関係強要で教授を諭旨解職 立命館大学

「親密な関係が崩れると指導する自信がない」と女子大学院生に性的関係を迫り、3年にわたって関係を続けたとして、学校法人立命館(京都市中京区)は27日、立命館大大学院社会学研究科の男性教授(50歳代)を諭旨解職処分にした。教授は事実関係を認めているという
 立命館の発表によると、教授は06年以降、従わないと指導しないことをにおわせるなど指導教員の立場を利用し、学内外で不適切な行為を繰り返した。処分理由として研究する権利を侵害したアカデミックハラスメントも挙げている。今年7月、院生の訴えで発覚した。【朝日弘行】

 

 

 今回、立命館大学で起きた教授によるセクハラは我々には考えられないが、調べると結構多いと聞いている。それも女子大生に対して、親密な関係が崩れると指導する自信がないと言いながら性的関係を求め、3年間にわたって関係を続けた。この馬鹿、相手の女子大生だって親がいるだろう。私なら逆に自分の娘にこのような事が分かった時点で、さらって恐怖のどん底に落としてやる
最終的には裸にして車で警察に突き出してやる。俺だったら絶対にやるね。どの親でも、まず、穏やかに済む訳がない。こういう卑劣な奴は、二度と社会に出られないくらい締め上げないと、こういう馬鹿が大学の教授でのさばっているのだ。もしこういう馬鹿な教授の情報があったら、匿名でいいから、教えてもらいたい。
連合会の関係から調査の専門がいるから、外に漏れる事は無いので安心してもらいたい。悪は皆で退治しましょう。とにかく被害に遭った女子大生、我慢はしていけない。我々に情報を流してくれれば、後は任せなさい。

 

まず、俺達が一番頭に来て血が騒ぐのは、大学生による性暴力事件だ。こいつらの始末は、結構スポーツ関係が多いから、ボコボコにするのは俺達ぐらいではないと出来ないと思う。まだ他にも俺達と同じような過激な人間がいて、場合によっては応援もかけられるし、何やっても相手は卑劣な悪だから我々に任せなさい。
とにかく何故減らない性暴力事件、2007年には同志社大、2006年には京都大、2003年には早稲田大などの学生が逮捕。

又これも大学に対して問題にしなければならないのは、教員のセクハラ事件だ。大体が大学が発表しなければ明らかにならない。こんな事が、この法治国家の中で公然と出来る事自体が、おかしい。当然、文科省は処分件数は把握していない、こんな回答っておかしいと思いませんか。教授はどんなセクハラ事件を起こしても、大学自身が隠し通すことが出来る
こんな悪質な大学に対して我々国民は馬鹿にされてるとしか思えない。近々連合会は各大学に対してメールで警告書を送る予定だ。
ある大学の法学部の教授はハラスメントの相談件数は年間140件前後もあるというから驚く。
とにかくハラスメント教授は大学から永久追放しろ。それから男子学生による集団強姦事件に対しては退学は当然。社会から永久に追放しろ。こういう馬鹿たちが多いから、社会が良くならないのだ。 

 

このばか者達を懲役三年の実刑で刑務所に入れないと、また同じ事をやる。司法は児童買春をした男に対して、罰金刑で終りにするな。

県立高の事務長逮捕 麻生総合高17歳少女買春の疑い 2009年11月11日

 十七歳の少女を買春したとして、県警少年捜査課は十日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、県立麻生総合高校事務長の高村実容疑者(52)=横浜市神奈川区栄町=を逮捕した、と発表した。
 逮捕容疑では、六月六日、東京都江戸川区の無職の少女(17)と、横浜市西区のホテルで約六万円を渡してみだらな行為をしたとされる。同課が九月に摘発したインターネット上の少女売春クラブを通じて少女と知り合い、四月ごろから五回以上、金を渡してみだらな行為をしていたとみられる。
 同課によると、同容疑者は「何度目かに会った時に年齢を知ったが、関係を続けたかった」と容疑を認めているという。
 県教委などによると、同容疑者は一九七九年に県職員に採用され、九四年から県教委などで勤務。今年四月に、同校の事務長に赴任した。
 同校の杉山弘幸教頭は「締め切りを厳守するなど、仕事は非常に丁寧でリーダーシップもあった。いまだに信じられない」と嘆いた。県教委教育局行政課の薄井英男課長は「学校行政にかかわる職員が、児童買春を行う不祥事は絶対にあってはならない。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントした。