さまざまな動き

昨日は、以前から知り合いの中国人経営者と久しぶりに話す機会があった。　若き実業者の彼は日本の会社も買収し、月に２回、日本へも行ってるそうだ。　景気の話になり、今の動きをいろいろ聞いたのだが、やはり価格競争の犠牲となり、各社厳しい状況との事。　質を落としてもいいから価格を落としてくれ・・・　日系企業よりこんな話も出たそうだ。　ついにここまで来たか。　

その後、延吉経済開発区の説明会に誘われた。　私に直接的に関係はないのだが、まあ頭数をそろえるためのようだった。　話を聞いて、条件や立地に興味が沸いた。　ロシア、北朝鮮、中国の国境三角地帯。　実に面白そうな場所だ。　港は？　北朝鮮の港を中国が独占使用で５０年の契約をしており、その道路も中国が作ったとか。　そんな事があったのか。　政治より経済ははるかに先行しているようだ。

そこに進出を決めた日系企業の社長の話があり、その経緯を発表されていた。　現状の打開へ強気な決断がうかがわれた。　誘致企業への条件がよく、先の中国人の会社も決めたそうだ。

こう考えると、今の大連に魅力があるのか？　出て行けとばかりの話が多すぎる。　新規で進出するならば延吉に負けるだろう。　



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途方にくれる中国経済政策

表題の記事が掲載されていた。　ちょうどその時、中国の国債を買うか買わないかとお悩みの方が・・・・　タイミングはドンピシャの内容だ。

中国経済のソフトランディングとよく言われるのだが、これを見るたびに、“やはり飛んでるんだ”と思うのである。　地に足が着いていないとも言える。　急成長した国、日本、韓国、タイ・・・・　やはりハードランディング、いわゆるバブルの崩壊を経験している。　

１３億の人口を抱える巨大な国、急成長のレベルも桁違い。　逆に失敗事例、お手本はあると言えども、規模が違う。　この国の舵取りはさぞ大変なことだろう。　途方にくれる・・・　確かにそうかもと思うのである。

いろんな数値が出てくるのだが、地方が出す数値はまず信用性に乏しい。　その中で発表される数値は今までとは明らかに動きが違ってきた。　急成長した中国の会社でも、早くもリストラや賃金カットのニュースも出始めてきた。　国民の不満を抑える手段は賃金UP（方針では今後五年毎年１３％のUP)かもしれないが、会社も同じこと。　押し付けられてもたまらない。　

世界の経済は今や中国におんぶに抱っこ。　持ちこたえてくれと祈りつつも、国債を買う事を薦める勇気はない。　そばから『銀行も危ないですよ』と中国人がアドバイス。　だから中国は“金”がよく売れるのだろう。　概して自国通貨の信用性は低い。　

公務員、富裕者層と言われる人は国債を買っているのだろうか？　通貨のみならず自国への信頼性も意外と低い。　この背景には、国とみるか、党と見るかでも異なるようだが、外国人には難しい部分。

　

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ニュースをドッキング

『小平氏の言葉、「改革に反対する者は誰であってもつぶれる。この（改革・開放の）路線方針の不変を堅持するという一言に尽きる。反対する者には寝てもらえばよい」と話した。』

『中国工商銀行の楊凱生頭取は６日の記者会見で、中央と地方を合わせた全国の政府債務残高が約１７兆５０００億元（約２２６兆円）、国内総生産（ＧＤＰ）比は４３％。うち地方政府の残高が１０兆７０００億元、中央政府が６兆８０００億元。 同頭取は、対ＧＤＰ比率は日本の１８０％はおろか、ドイツの８３．２％も下回ると指摘した。』

中国の４３％は大きな疑問だが、日本が１８０％とは・・・・　改めてみると日本の将来に不安を持つのも当たり前。　対策は先延ばし、それどころか膨らんでいる。　

この二つのニュースをみて・・・・・　日本の総理と身内ながら反対している人の事をふと思うのだが。　皆様はいかが？　私も寝てろと言いたい方。


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見えない実態二重構造

ニュースによると、香港には“汚職取締公署”なる機関があり、行政トップの調査を行うそうだ。　さすが香港とうらやましくなった。　大連では・・・　でも、瀋陽は更にその上を行くというから現地の会社はさぞ大変だろう。

昨日はお客様と各地の情報交換をしていたのだが、やはり東北３省はモラルが低いようだ。“汚職が悪だ”というところにたどり着いていない。　たぶん今でも“特権、役得”という認識であろう。　日本より手元に、高級・・・　ご丁寧に相手より型式まで指定　　権限を持つ若いエリート・・・　　もう言うまい、腹が立つ。

会計セミナーでよく出る質問。　領収書が取れない経費はどう処理すれば？　外資系企業はまじめなのだ。　

中国は二重帳簿（簿外）は当たり前。　わかりやすい例で言えば、料理屋さんが新鮮な野菜を道端で買った、当然領収書は出せない。（中国は領収書は税金を納めて買わなくてはいけない。）　一方、食事のお客さんに領収書を出すことは稀。　裏で動くしかない。　

中国は“発票”（領収書兼納品書）第一主義、全てがこれで動く。　しかし、実態は、裏の経済活動（現金第一主義）は税金なしで割安・・・　当然こちらに力が入ると言うもの。　

しかし、『調査が難しい』、『みんなやってるし～っ』　でなかなかメスが入らない。　むろん、個人の所得も実態は見えなくなる。　実は裏の支給も（所得税の回避）あるようだ。

夜の世界のお嬢さん達、社会保険に入っている？　所得税は？　これが出来るのは裏で動かし関係各位、一蓮托生でなければ出来るはずがない。　すでに黙認を超えた世界だ。

こうなると、中国で発表される各種データの信頼性はゼロ。　発表されるデータに裏のデータを予測でも組み込んでいないとすれば、どの程度割り増しされるのだろうか？　　しかしご安心あれ。　もともとが、地方の業績を上げるために大幅に水増しされているので、多分そこらで相殺されると思う。　

中国の数値を見る時、専門家は裏の経済活動をどう見ているのか？　いつも疑問に思う。　
　

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技術者の確保

経済実態と引き離れた政府の最低賃金の引き上げが続々発表されている。　国の政策で会社の給料が左右されるのだからどうしようもない。　では、最低賃金で採用できるのか？　無理である。　今の中国、工業地帯はワーカーの人材不足も問題になっている。　需要と供給から考えればやはり上がるしかないのかもしれない。　

でも、中国の物づくりで、企業はどんどん作れの時代は終わりつつある。　激しい価格競争の中、販売単価が下がる中でどう賃金だけを上げていくのか。　中国生産のメリットはなくなりつつある。

ある記事では、1980年以後の人は以前ほど転職しなくなったとか。　安定志向の動きもあるようだが・・・・

ある社員が賃金交渉に。　調べてみると上級の資格を取得したようだ。　ここで上げなければ、その資格を活かして他社に高く売り込む。　頭が痛い問題だ。　この会社でお世話になった、ここで技術を高めた・・・　はない。　これら要求に応えていたら、毎日が賃金交渉ばかり。　そうもいかない事情がある。

会社が求める資格を取得した場合にその取得費用を会社が負担しようか・・・　中国人スタッフ曰く、その人はすぐ会社を辞めますよ。　即答!



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裏切り者

日曜日ながら中国の新年初日の出勤となった。　会社では“過年好”が飛び交う。　やはりなのだが、1月1日以降とは明らかに新年を迎えているようだ。　一方私は、あれだけ正月気分を味わおうと日本に帰国したわけだが、戻って来ると、何が今更新年・・・？　完全に裏切り者。　日本人にはやはり春節での区切りは無理なようだ。　

日本の正月も中国の正月も終わり。　その間の中途半端な時期も終わった。　今年はどんな年になることやら、やたら暗い話、悪い材料が目立ってしまうのだが、そんなことばかり言ってはおられない現実。　

大連の外資系のみならず、現地中小企業も相当苦戦模様と聞いている。　中国の景気が悪化すれば、世界の経済が狂いだす。　初心に戻り、中国の激変をこの目で、現地で確認したいもの。　今年は何が起こってもおかしくない、そんな気がする。

　無難に・・・　この大国が無難にすむ事があるだろうか。　手漕ぎボートならまだしも、巨大客船が傾きだしたら止めることはできない。　傾かないように右に左に重心を移動していた中国ではあるのだが、波高し！　景気を引っ張ってきた、開発事業、不動産はすでに黄色信号。　コスト安を武器とした幅広い輸出産業だが、競争激化とともに、元の切り上げ、ヨーロッパのユーロ安。　国内は消費者物価の上昇にあわせ、政府は人件費を上に上にと誘導する。　環境問題もある。　コストアップ要因が目白押しだ。　中国企業もこれまでのようにはいかないだろう。　

巻き込まれず、地道に・・・　行けるのか？



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60％を超える減少でもすごい？

大連市４区（？）の１１月の住宅取引件数は
　　前年同月対比　　６６．５８％減の　２６９０戸
　　そのうち新築は　６９．７１％減の　１４６９戸　
　　中古は　　　　　　６１．３８％減の　１２２１戸 　

減少率だけみると相当なもの。　前年がどれだけ異常だったかとも言えるのだが、ここまでとは・・　予想を超えた数値だった。（それでも一ヶ月で・・・すごい数かも）

以前紹介したように、中国の結婚は家付きだ。　しかし昨年は結婚するにはふさわしくない年と避ける傾向があった。　よって今年が結婚式ラッシュとなっている。　それなのに、肝心の家は・・・　　逆に、家を買うのは前倒しで、その反動か？　

上海の方に聞いてみると、日本始め世界各国からの中国進出ラッシュでオフィスビルは需要が多く、今だ上昇中との事。　マンションは・・・　確かに下がっているのだが、質の高い、しっかりした物件は価格を維持しているそうだ。　一律に下がっているわけではない。　要は中途半端な物件が受け入れらなくなってきたと言う事。

不動産バブルを経験した日本人として私もよく意見を求められるのだが、何を隠そう、田舎、自宅住まいの私にバブルは一切関係なかった。　影響があったのはバブル崩壊の不景気のみ。

こんな私のアドバイスは、『自分が住めば予算に応じて、もしも投資物件ならば金額ではなく、品質レベルが高い物件。　それに資金が届けなければ下がるのを待て。』　

余談として話はそれるのだが、高ければいいのか？
先日お会いしたホテルマンMr.Sの話だが、中国はワインブーム。　愛飲家が増えており、白酒よりもワインコーナーが充実してきた。　ホテルでワインの試飲会をやったところ、高いワインから売れると言う。　ちなみに日本では中間層が一番売れるとか。　『味がわかるんですかね？』　

何でもそうだが、確かに高額品を求める傾向が強い。　高いから人に自慢できる。　面子、見栄の世界。　中国の会社の支払は最悪なのだが、個人は相当太っ腹だ。

よく聞くが、『あの人はお金持ち』　逆に聞かないのが 『人はいいけど、お金を持ってない。』　まず、お金が無いといい人にもなれない。（笑）　中国の成功者の基準はまず　“金持ち”、“人徳”ではないようだ。



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株式会社 日本

現在、年度末を向え、次年度事業計画作成中。　非常に不透明、非常に難しい状況の中、悪戦苦闘の日々である。　久しぶりに（？）頭を使いお疲れモード。　本来、愉快なブログのはずなのだが振り返ると固い話ばっかりではないか・・・・・　　どうかご勘弁を。　と言いながらも今日もまた堅いお話。　まず、せっかく立ち寄っていただいた方にお詫びと面白くない内容に目を通していただく方々に感謝。　　

では、

『公正取引委員会は１４日、新日本製鉄と住友金属工業の合併を承認』と報道された。　

何を承認？　独占禁止法における公正取引委員会であろうが、今や市場はグローバル。　日本の市場を独占したところで、海外から安い物が入ってくる。　日本市場のみをみて独占なのだろうか？　まさか世界の公正取引委員会ではないと思うのだが。　

企業とて、生き残りをかけたやむを得ない選択が合併であったはず。　この承認自体時代錯誤では。　でも権限は持っているはず。　少なくとも生き残りをかけて戦う企業の足は引っ張って欲しくない。

喫煙タイムに窓から見る川。　最近流れが止まり、既に水もなくなった。　以前は魚も泳いでおり、網や電気（魚を感電させて）で魚取りをしていた。　

私が魚なら、我が身をどう守るか？　川上に登るしかないような気がするが、登ったところで、既に水が止められていればどうしようもない・・・　では川下か？




大手企業の傘下にある企業は？　同じ状況かもしれないとふと思った。　大企業と言えども安い部品を世界に求め、本体は組立工場みたいなもの。　ここに水を求める企業は数知れず。　しかし、水源地の企業が　『この事業は止めます。』　と一言いえば・・・・　

水がなければ魚は死ぬしかない。　

合併でも何でもやって、事業を守っていかなければ、川下の会社は逃げ場もない。　今や、全ての会社が“株式会社日本”を名乗り、日本企業集団として世界の企業に立ち向かわないといけないのかもしれない。　個々の力で、これからの時代を生き抜くには至難の技だ。　




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どうなる今後の人件費

広東省政府は７日、来年１月に予定していた月額の法定最低賃金の引き上げを見送ると発表した。　他の省も同省に追随して、最低賃金を当面据え置く可能性が大きい。　地元企業の厳しい現実により引き伸ばしを決定した。　

このニュースを見て、当然の流れであり、今までが急激過ぎたと一安心していたのだが・・・・　

今日のニュース
瀋陽では、最低賃金、年１３％の幅で引き上げへ。　2015年は月１７９２元に。　中国の遼寧省人力資源社会保障庁は７日、今後５年間、省内の最低賃金を毎年１３％以上の幅で引き上げていく方針を示した。瀋陽市の最低賃金は来年、月１２００元を超える見通し。

政府の都合で会社の賃金を決定。　会社の都合は？　政府＝労働組合なのか。　と言うよりも、政府の決定は強制的であり、交渉の余地すらない。　企業の現実は中国系企業でも同じ事。　価格競争で非常に厳しくなっている。　業種によってはすでに“脱中国”が始まっている。

労働者の目線はどうなんだろうか。　
マンション価格が下がり始めたとは言え、まだまだ高い。　物価も確実に高くなっている。　車を買わないまでも、親父の同士の話でよく出るのだが、最近女性がきれいになった。　化粧がうまくなったしおしゃれだ・・・・　幅広く生活レベルも確実に、急激にUPしているようだ。　そうなると賃金が上がらなければ不満も出るだろう。　

大連市への日系の進出企業は、2010年時点で4,175社との事。　全体は14,113社で、日系企業が29.6％の第一位。　ちなみに2位は香港・マカオで19.8％。　3位は韓国の17.9％。　メーカーが多いのが特徴なのだが、進出してきた理由は“人件費の安さ”だったのでは。

しかしながらこれもまた事実。
2011 年上半期の日本の対中投資は前年比62.9％増1 と激増しており、円高の追い風も手伝って、中国への投資は今後もさらに積極的に行われていくとの見方。　製造業・販売、サービス部門の割合は？？　人件費の安い地区を求めての製造業のジプシー生活もそろそろ限界か？

人件費といっても最低賃金ではあるが、高収入を求める大学生の就職難は深刻だ。　その中で、最近は大手欧米系、日系、韓国系よりも就職先としての中国企業の人気が上回っている。　むろん製造業は大卒ばかり欲しいわけでもないのだが、賃金アップと人手不足と言うことになる。

脱中国？　そうも行かない。




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中国の民間企業の寿命

中国の民間企業の寿命　2.9年だそうだ。　ちなみにアメリカは40年。　日本では、企業30年説というが実際は？？

2.9年とはまた短いのだが、理由は、起業者の法的規制の知識不足、不正行為の為の営業停止等々とのこと。

短い原因は？　私が知る事例を挙げると、
開発区に5つ星のホテルを建てた。　消防法の規制（？）により屋外に非常階段を設置した。　それでもホテルとして使用許可が出なかったようだ。　ホテルを諦め分譲に切り替えた。　実は知人がこの物件を買うから私に借りてくれとの話があり、現地の視察に付き添った事がる。　確かに５つ星、豪華に見えた。　しかし、この会社はホテルとしての営業許可であり、分譲は許可されず今だ進展なし。　既に手付け、契約金を払った人も多いそうだ。　入居することも出来ずお金は？　

これではこの会社は潰れても仕方ない。　でも、本当に規制を知らなかった？？　そんなはずはないだろう。　上との人間関係のもつれか、競合先の人間関係が上回ったか・・・　（もしかしたら）　

もう一つの事例
会社に対する高額な罰金とか、要求があった場合、中国企業はどうするの？　本当に払ってるの？　と専門家に尋ねたところ・・・・

『払ってません。』　なぜに？　『会社を潰して別の会社を作る。』　おみごと？　これでいいのだろうか？　　彼らも会社に相談されると、その理由が理不尽、あるいはやむを得ないと判断した場合、会社を潰せとアドバイスするそうだ。　

めまぐるしく変化する規制。　それもある日突然変更になる。　規制に違反すると高額な罰金が言い渡される。　起業したばかりの会社は木っ端微塵。　

一方、急成長する中で、国（政府）を上げて起業を促進している。　大学生の起業をバックアップする政策にも力を入れているようだ。　起業そのものの数も相当なものだと思われる。　

2.9年　言われてみればそうかもしれない。　潰れるべくして潰れてる。



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ごもっともな発言

中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊・元副総裁は欧州債務危機に関連して『中国が世界を救う必要はないし、そもそも世界を救えない。　世界経済の回復には早くて３～５年、遅ければ５～１０年かかる。　中国の経済成長も２０１２年は減速する可能性が高い。　中国は引き続き自身が抱える問題への対処に重点を置くべきだ。』

この発言、至極当然と受け止めた。　自国、ユーロ圏のごたごたに巻き込むなよ。　こっちもそれどころじゃないよ。　我々(中国）に期待されても欧州を救う事などできるはずないでしょ。　　そりゃそうだ。

借金を抱え込むアメリカ、日本とて同じ事。　政治家、経済学者のきれいごとは聞き飽きた。　むしろこのようにズバッと言ったらどうか？　

政治家のかっこし～の為の借金と、我が身を守るための先延ばし。　ここにきて行き場をなくし、各国の財布は悲鳴を上げている。

グローバルも世の流れとは言え、実体の無い金融商品は世界経済をさらに複雑に絡ませた。　いろんな事情を持つ各国は事象が違う他国の国債を持つ。　いっそ、各国が世界にばら撒いた自国の国債を全て回収したらどうだ？　めちゃくちゃな発想か？

まず自国は自国。　先ほどの呉氏の発言。　私は正しい判断だと思うのだが。



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中国の税収は？

不動産価格の下落から、中国にいやなムードが漂い始めている。　次々に発表される経済指標は下向きだ。　とは言え、今までが異常に高かったとも言えるのだが、走り出した車を急に止めることはできない。　以前は年8％以上の成長が不可欠と言われていたのだが、相次ぐ大型投資によって今はそれ以上ないと中国経済を支えられないのではないだろうか。　現時点でも鉄道事業のようなプロジェクトが資金不足で中断している。

こんな中で、来年度は税収確保の動きは活発になる事は間違いない。　先のセミナーで驚いたのだが、中国の税収で個人所得税は全体の７％しかない。（日本は３２％だそうだ）　やはりおかしい・・・・　どう考えてもおかしい。　

ちなみに、一番目は増値税（日本で言う消費税）で２５％なのだが、高級品いわゆる贅沢品に増値税とは別に消費税があるそうだが（私は関係ないので・・）、これが25％とは別に８％ある。　個人所得税が７％でどうしてこれが８％なのか？？　

説明は実に簡単。　個人所得として申告しないお金の一部で買ったものにかかる税金だけで８％と考えればいい。　もちろんごくごく一部。　実態が見えない中国はこの数値でも見て取れる。　公平な税収システムとは思えない。

それにしても・・・・・　中国に限らず、アメリカ、日本、ヨーロッパと世界中の国々が借金を抱えおかしくなっている。　企業も国も小型化しなければいけないのでは？　



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進む事業再編

まもなく12月。　この時期は次年度の事業計画の作成時期となるのだが・・・・　前提条件とすべき指標をどこに設定すればいいものか。　不確定要素が多すぎる。

企業トップは力強く拡大路線の数値を並べれば大歓迎であろうが、今の時代、そんな数値を掲げて突っ走しったら命取りにもなりかねない。

ここにきて中国の各種経済指標はおかしくなってきた。　ヨーロッパがどうのということではなく、根本的に全産業で供給過剰。　いまや、業種を問わず、相手が縮小、廃業するまで如何に生き残るか？　の戦いでは？　まさしくサバイバル。　

世界の先進国の製造業は自国での消費が飽和状態になるや、販路を海外に求めた。　目指すは、最後の巨大市場中国だ。　むろん当初は経済成長とともに、消費の拡大でバンバン売れたであろう。　次に生産コストの安さで工場まで現地化。　この時点で生産過剰時代に入る。　徐々に中国でも生産物で溢れ、価格競争へと入る。　ところが、中国のコストも年々上昇。　販売単価は下がる一方だ。　中国で作れば・・・　すでにこれは時代遅れ。　車、家電、早い、遅いの違いはあれ、全ての業種で同じ動きでは。

中国ではこの現象の中で業種ごとの再編を始めている。　といっても全てが公営企業ではない。　これが出来るのも中国ならではなのだが、強い政策、規制で営業（製造）できなくするのであろう。　

今や企業の適正利潤はいずこへ？　企業とて飲まず食わずでいい商品が出来るはずもない。　私は社会に出て製造業の仕事。（と言いながら総務、財務系なのだが）お客様が求める商品を、納期を守り、適正価格で提供する。　プラス　お客様の業容拡大のために新商品の提供、情報の提供・・・・　　これが出来ないメーカーに魅力はないのだが、これ以上身を削れといわれても。　
　


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石橋を叩き続ける日本

TPPへの参加。　全ての産業、業種において、ハンディーなしの全面競争（戦争）状態に入る。　今や世界は武力戦争から経済、産業戦争時代。　では日本は参戦するのか？　というか、海外に進出している企業はすでにその状態で戦っている。　

改めて地図を見る。　何と日本は小さい事か。　それでいて世界3位の経済大国なのだからその実力はもう少し自信を持っていいのではないか。　日本のニュースはマイナス面を強調しすぎているように思う。　私とて“参加すべき”と自信を持つものではない。　ただ、参加しなければ日本は蚊帳の外になる事は確実だ。　蚊帳の外で生き残る策があればそれもいいだろうと思う。　あるのか？

政治家も、もしもの時に備え、無難なところで反対する。　前向きな理由は聞こえない。　世界大戦で負ける産業も出るだろう。　その時に『だから私は反対したのだ。』とでも言うつもりか？　情けない。

日本の農業政策は失敗したと言われる。　しかし、広大な土地があるわけではない。狭い限られた農地でがんばってきた。　結果、大量生産では負けるだろうが、品質・安全性はダントツに世界トップクラス。　価格にこだわらず、これを求める消費者は世界にたくさんいる。　農業分野でも私は負けるとは思わない。

1ドルが360円の時代から今は77円。　これでも戦っている日本の実力をもっと前向きに評価しできないものだろうか。　自信過剰な中国。　過剰に胸を張る諸外国。　日本人も国際舞台ではもう少し図々しくなっていいのではないか？


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何となくおかしくなっ た？

大連は急激に寒くなった。　早くもジャンパーやパッチの人もいる。　このまま続くのか、一旦もどるのか？　温暖化現象とか言われる中で、毎年寒くなってるような気がするのだが？？　大連暖房は１１月５日から始まるようで、しばらくの辛抱。

中国経済に関する情報も、ここに来てどうもマイナスの数値が増えてきた。　右肩上がりを前提とした計画、投資が全て。　これまで通り急成長してあたり前、そうでなくては困る状況が多い。　

昨日のニュースでは、北京の住宅が売れ残り、販売価格を最高で４割下げ、前に買った人との騒動まで発生したとか。　引き締め政策もあり売れないのだ。　私の周りでも工事を中断した（ような）案件がチラホラ・・・・　いよいよなのだろうか。　何となく動きが違ってきている気がする。

就職できない大卒者も少なくない。　卒業＝失業とまで言われる。　仕事がないわけではない。　求める給料が現実とかけ離れているようだ。　社会は以前ほど大卒が特権階級ではないし、新卒採用は日本ほどしない。　何が出来る？　卒業したばかりで実践経験はない・・・・・　ならば勉強しておいで。　これが現実だが、大卒だから給料は・・・　この差は明らかだ。　よそで変に染まってない人がいい。　確かに言える。　でも、離職率の高いこの地で、新卒者にゼロから社員教育をして育て上げる。　人は長い目で見なければ・・・　？？　んんっ～　リスクが高い。　　

話はそれるが・・・・　農村から出てきて、都市部の大学を卒業、地元の企業に就職したら、農民戸籍より都市戸籍に移す事ができる。　規制が厳しい中で、学生の特権だ。　これは本人にとっては就職以上の大きな問題。　就職できないがために、農村に戻るとその権利はなくなる。　就職できなければ、海外に留学したり、大学院に進んだりとあの手この手。　みすみすその特権を放棄するわけには行かない。　それが本来の目的だったのかもしれない。　農民戸籍と都市戸籍の格差（差別）は大きいものがある。

仕事がないわけではない。　物価が高騰を続ける中で、賃金の安い仕事をする層が減っているのだ。　つまりは賃金を上げろという事なのだが、企業に限らず、飲食店でさえも競争が激しい。　物価が上がり、確かに賃金も上がっているのだが、競争は年々激しくなっている。　少しでも成長が鈍ればいきなり在庫過剰、供給過剰となる状況。　街を歩いても、出店も多いのだが弊店も多い。　

車を買えば、節約しなければならない。　iphoneを買えば、他の買い物は控える。　当然だ。



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