どうなる今後の人件費

広東省政府は７日、来年１月に予定していた月額の法定最低賃金の引き上げを見送ると発表した。　他の省も同省に追随して、最低賃金を当面据え置く可能性が大きい。　地元企業の厳しい現実により引き伸ばしを決定した。　

このニュースを見て、当然の流れであり、今までが急激過ぎたと一安心していたのだが・・・・　

今日のニュース
瀋陽では、最低賃金、年１３％の幅で引き上げへ。　2015年は月１７９２元に。　中国の遼寧省人力資源社会保障庁は７日、今後５年間、省内の最低賃金を毎年１３％以上の幅で引き上げていく方針を示した。瀋陽市の最低賃金は来年、月１２００元を超える見通し。

政府の都合で会社の賃金を決定。　会社の都合は？　政府＝労働組合なのか。　と言うよりも、政府の決定は強制的であり、交渉の余地すらない。　企業の現実は中国系企業でも同じ事。　価格競争で非常に厳しくなっている。　業種によってはすでに“脱中国”が始まっている。

労働者の目線はどうなんだろうか。　
マンション価格が下がり始めたとは言え、まだまだ高い。　物価も確実に高くなっている。　車を買わないまでも、親父の同士の話でよく出るのだが、最近女性がきれいになった。　化粧がうまくなったしおしゃれだ・・・・　幅広く生活レベルも確実に、急激にUPしているようだ。　そうなると賃金が上がらなければ不満も出るだろう。　

大連市への日系の進出企業は、2010年時点で4,175社との事。　全体は14,113社で、日系企業が29.6％の第一位。　ちなみに2位は香港・マカオで19.8％。　3位は韓国の17.9％。　メーカーが多いのが特徴なのだが、進出してきた理由は“人件費の安さ”だったのでは。

しかしながらこれもまた事実。
2011 年上半期の日本の対中投資は前年比62.9％増1 と激増しており、円高の追い風も手伝って、中国への投資は今後もさらに積極的に行われていくとの見方。　製造業・販売、サービス部門の割合は？？　人件費の安い地区を求めての製造業のジプシー生活もそろそろ限界か？

人件費といっても最低賃金ではあるが、高収入を求める大学生の就職難は深刻だ。　その中で、最近は大手欧米系、日系、韓国系よりも就職先としての中国企業の人気が上回っている。　むろん製造業は大卒ばかり欲しいわけでもないのだが、賃金アップと人手不足と言うことになる。

脱中国？　そうも行かない。




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