企業の責任の放棄

夏までに若者の就労支援策＝政労使で雇用戦略対話(時事通信) - goo ニュース


若者の雇用悪化 食い違い鮮明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957465&media_id=2


利益の再分配（富の再分配）は、
資本主義経済の中で、
民主主義だからこその最大のシステム。

しかし、
東電のそれが象徴的なように、
大企業などによる利益の再分配は、
ほとんど停滞したままになっている。

それは、政治主導を最大公約とした民主党の
最初の大失敗？？から、
一気に加速度的に進化した。

中学校の教科書的、あまりにも当たり前の論理として、
労働者と資本家は、少なくとも対等でなければならない。
という大前提、大原則があるが、
その為の労働関係法なのだが、
しかし、
どうも、そういう、、「労働者の権利」などというものは、
ほとんどの人が、認識も自覚もしていないらしい。

大都会では、派遣などのユニオンも存在しているが、
地方では、非正規雇用者の首切りは日常茶飯事。

生活の為の仕事として、
あまりにも、それが当たり前になり、
毎日１０時間以上の労働をしつつも、
最低賃金で、残業手当なども無いという、
そんな労働者が、どれだけいるのだろう。

年収、２００万以下の労働者人口が１０００万を超えた今、
いかに、

富の再分配、そう、利益の再分配が、
行われていないか、が立証できるだろう。

たしかに、
かなり前から、求人する側と、求職する側とのいろいろな思惑の違いはある。
しかし、
だからといって、
企業の社会的責任。

そう、企業内教育などが、かなり低迷しているのは間違いない。
そして、
学校教育に「キャリア教育」と銘打って、
即戦力になるようにとの要求がどんどん拡大した。

それが、文科の「学テ」などと連動して、
今や、保育園、幼稚園、小学校でも、「職場体験学習」が、
カリキュラムに取り入れられたりしだした。

「ごっこ」を学校の教育で行うという、、
そこには、
社会教育と家庭教育の崩壊と、
何よりも、
企業そのものが、自らの最大責任を、
学校教育にお任せしようとしている姿が見える。

家庭、学校、社会、そして、企業など職場。

それぞれの、教育の目的や目標には、
似たり寄ったりもあるが、
確実に違うはずだ。

それが、どうも、十把一絡げで、
なんでも、、ありになりつつあるのが、
あまりにも、、、不安でならない。

大阪、小中生の留年。誰がそれを決めるのか？？

習熟度学級というのは、
既に、多くの小中学校では行われているはず。
ただ、
その習熟度の区分けは、

教師の強制は無いはず。
少なくとも、してはいけない。

多くの児童生徒は、
自分自身の教科の求める学力。
の習熟度は、おおまかに理解しているはずだし、
テストなどの点数で、想定もしているだろう。

だから、
新学期始めや、学期終わりに、
教科を習熟度に分ける場合、
事前に、児童生徒に説明を行い、
そして、保護者にも周知徹底を行い、
自分で選択をする。
という、最大原則が尊重される。

教師からの強制は絶対にあってはいけない。
保護者からのそれは、グレーゾーンだろう。
家庭での話し合いを尊重する以上は。

さて、この西の将軍様は、
教育行政のシステムとしての留年を実施しようとしている。

一見、意味ありげに感じるが、
強制力を伴う高等学校の留年制度が
いかに、最悪の結論を招いているか、
それは、既に明白であり、
ましてや、小学校からの習熟度による進級となれば、
確実に、テストなどによる点数での数字化で分別するようになる。

そもそも、
テストってのは、分別される為のものじゃあない。
自らの学習達成の確認のためのものであり、
それが、教師などによる評価というものの為じゃあないはず。

それが、
数字による分別で評価をしたい、という差別化を安易な教育現場の判断で、
今のような状況に陥ってしまった。

学習が、強制されて定着するかというのは、
今更の結論にもなろうが、
誰でも、強制された学習が、生涯の学習に結びつかないというのは、
大なり小なりの自覚があるはず。

社会では、とてつもない差別社会に進化している今、
小学校の発達段階から、
習熟度などという、学校内差別をさらに激化させ、
教員の配置の困難性をさらに増大させ、
保護者や、何よりも、児童生徒本人の心を打ち砕き「トラウマ」を、
植え付けるような、そういう政策は、どうしようもない愚策だろう。

何よりも、
小学校の発達段階での自らの留年などの決定は、
児童心理やその他から言っても、人間性の構築に弊害があったとしても、
友好的効果など想定できるはずもない。

結局は、序列化による差別が、どんどん肥大化するだけで、
人間性の伸長に、ほとんど効果的優良な影響は無いと言える。

何より、
習熟度の進級の基準が、
人間性の何をはかるものなのか、、
その人間の未来の何を方向付けるものなのか、
そして、
幸福で豊かな暮らしを求める最大、最低の権利に、
それが、どういう意味を持ち、その権利の遵守にいかなる基準となるのか。

そういう、あまりにも当然の説明が無い。

世界に誇れる日本国憲法では、
第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

とあるが、習熟度によるふるい落としに、この基本的権利との合致が、見えない。

学びを求める欲求は、
行政による強制では、絶対に満足できるものはない。

自らが自分自身に、ストレスを課すことはあったとしても、
強制による学習ほど、おろかなものは、無い。