企業の責任の放棄

夏までに若者の就労支援策＝政労使で雇用戦略対話(時事通信) - goo ニュース


若者の雇用悪化 食い違い鮮明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957465&media_id=2


利益の再分配（富の再分配）は、
資本主義経済の中で、
民主主義だからこその最大のシステム。

しかし、
東電のそれが象徴的なように、
大企業などによる利益の再分配は、
ほとんど停滞したままになっている。

それは、政治主導を最大公約とした民主党の
最初の大失敗？？から、
一気に加速度的に進化した。

中学校の教科書的、あまりにも当たり前の論理として、
労働者と資本家は、少なくとも対等でなければならない。
という大前提、大原則があるが、
その為の労働関係法なのだが、
しかし、
どうも、そういう、、「労働者の権利」などというものは、
ほとんどの人が、認識も自覚もしていないらしい。

大都会では、派遣などのユニオンも存在しているが、
地方では、非正規雇用者の首切りは日常茶飯事。

生活の為の仕事として、
あまりにも、それが当たり前になり、
毎日１０時間以上の労働をしつつも、
最低賃金で、残業手当なども無いという、
そんな労働者が、どれだけいるのだろう。

年収、２００万以下の労働者人口が１０００万を超えた今、
いかに、

富の再分配、そう、利益の再分配が、
行われていないか、が立証できるだろう。

たしかに、
かなり前から、求人する側と、求職する側とのいろいろな思惑の違いはある。
しかし、
だからといって、
企業の社会的責任。

そう、企業内教育などが、かなり低迷しているのは間違いない。
そして、
学校教育に「キャリア教育」と銘打って、
即戦力になるようにとの要求がどんどん拡大した。

それが、文科の「学テ」などと連動して、
今や、保育園、幼稚園、小学校でも、「職場体験学習」が、
カリキュラムに取り入れられたりしだした。

「ごっこ」を学校の教育で行うという、、
そこには、
社会教育と家庭教育の崩壊と、
何よりも、
企業そのものが、自らの最大責任を、
学校教育にお任せしようとしている姿が見える。

家庭、学校、社会、そして、企業など職場。

それぞれの、教育の目的や目標には、
似たり寄ったりもあるが、
確実に違うはずだ。

それが、どうも、十把一絡げで、
なんでも、、ありになりつつあるのが、
あまりにも、、、不安でならない。