東海第２原発、再稼働へ審査申請 老朽化、火災対策が焦点

2014年5月20日(火)





東海第２原発、再稼働へ審査申請　老朽化、火災対策が焦点


東海第２原発の審査に関する申請書を原子力規制委員会に提出する日本原電の増田博副社長（右）＝２０日午後、東京都港区
　日本原子力発電は２０日、再稼働を目指している東海第２原発（茨城県）について、規制基準に適合するかの審査を原子力規制委員会に申請した。

　申請は１１原発１８基目で、１９７８年運転開始の東海第２は最も古い。規制基準が火災対策として要求する難燃ケーブルがほとんど使われておらず、審査の焦点になりそうだ。

　また、半径３０キロ圏には全国の原発で最多の１００万人近くが住む人口密集地に立地し、周辺自治体では避難計画の策定が難航するなど課題が多く、再稼働の時期は見通しが立たない状況だ。

（共同通信社）

浜岡原発で巨大地震想定し訓練 電柱組み立て作業を公開

2014年5月21日(水)





浜岡原発で巨大地震想定し訓練　電柱組み立て作業を公開

　中部電力は２１日、マグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震を想定した浜岡原発（静岡県御前崎市）の災害対策復旧訓練を報道陣に公開した。

　県内で震度７を記録し、全ての交流電源が使えなくなったと想定した。

　原子炉の冷温停止などに必要となる電力を確保するため、対策本部の指示で、先に電気が復旧した敷地外の電柱からの電線を使い、仮設した電柱を経由して５号機の配電盤に接続する手順を確認した。

　公開された電柱の組み立て作業では、作業員４人が協力して金属製の筒をつなぎ合わせ、高さ１３・５メートルの電柱をつくった。

（共同通信社）

火山観測異常あれば原子炉停止を 川内原発めぐり規制委員長

2014年5月21日(水)





火山観測異常あれば原子炉停止を　川内原発めぐり規制委員長

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日の記者会見で、運転再開に向けて審査が進む九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐり、周辺火山の観測で異常が見られた場合に「相当厳しい判断で、原子炉を止めていただくことになる」などと述べ、安全性をより重視した判断を九電に求める方針を明らかにした。

　川内原発周辺には、過去に巨大噴火を繰り返した「カルデラ」が集中しており、敷地に火砕流が到達した可能性が高いとされている。九電は「巨大噴火の可能性は低い」として、地殻変動を観測するなどカルデラを監視しながら運転を再開したい方針。

（共同通信社）

原子力事業者から３千万円も 研究で規制委審査委員６人

2014年5月22日(木)





原子力事業者から３千万円も　研究で規制委審査委員６人

　原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員６人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ３２７７万～６０万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが２２日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。

　核燃・むつ小川原の特集

　最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計３２７７万円を受領。審査会長を務める田中知東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計１１０万円受領したほか、東京電力の関連団体から５０万円以上の報酬も得ていた。

（共同通信社）

大飯原発判決で地元の反応は？ 「訴えが通った」「動かして」

大飯原発判決で地元の反応は？　「訴えが通った」「動かして」
（2014年5月22日午前7時10分）福井新聞


　大飯原発３、４号機の運転差し止めを関電に命じた福井地裁判決に２１日、地元の福井県おおい町の住民からは「まさか原告の訴えが通るとは…」などと驚きの声が広がった。一方で「生活に関わるので（原発は）動かしてほしい」と原発の必要性をあらためて訴える人や、安全性への不安を口にする若い母親もいた。

　同町名田庄地域の会社員男性（４５）は「地元経済や自分たちの生活に直結するので、早期に再稼働してもらわないと困る」と原発停止が長引く現状を嘆く。その上で、今回の判決について「棄却と思っていたので予想外。国や事業者が、安全審査やさまざまな対策をしている最中なのに、今後の審査や再稼働の手続きはどうなっていくのか。影響は大きいと思う」と不安そうな表情を見せた。

　同原発が立地する大島地区の原発作業員男性（３２）は「原発が動かないと町も潤わない。過疎も進み元気がなくなってくる」と声を落とす。「立地自治体の町民として電気を都市部の消費地に送っているという自負もあり、（判決で）危ないとだけ言うのは都合が良すぎる」と語気を強めた。

　２人の子どもを育てるおおい町本郷の女性（３４）は「子どものことを思うと、原発と暮らすことに少なからず不安はある。いくら安全と言われても百パーセントは信じられない」と話す。一方で「電力状況や地域経済の面から考えても、原発は動かさざるを得ないのでは」と複雑な心境をのぞかせた。

福井県に原発依存体質の脱却訴え 大飯原発差し止め訴訟原告団

福井県に原発依存体質の脱却訴え　大飯原発差し止め訴訟原告団福井新聞
（2014年5月22日午後6時03分）


大飯原発再稼働の再考を求め、福井県庁を訪れた中嶌哲演さん（左手前）ら＝２２日



　福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた判決を受け、原告団は２２日、福井県庁を訪れ、危険性の検証が終わるまでは大飯原発の再稼働を認めないよう申し入れをした。

　原告団代表で同県小浜市の住職中嶌哲演さん（７２）は「判決は高い倫理性を示していた。原発の存続を許し、国土を（東京電力福島第１原発事故のあった）第２の福島のようにしてしまったら、子孫に申し訳ない」と述べ、雇用や経済を原発に依存する体質からの脱却を訴えた。

　申し入れを受けた県安全環境部の担当者は「県民の安全の確保を第一に考え、判断していく」と応じた。

大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば

大飯原発差し止め訴訟の判決要旨　危険性が万が一でもあれば
（2014年5月21日午後8時42分）福井新聞


　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決要旨は次の通り。

　【主文】

　大飯原発３、４号機を運転してはならない。

　【福島原発事故】

　原子力委員会委員長は福島第１原発から２５０キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。２５０キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

　【求められる安全性】

　原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

　【原発の特性】

　原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。

　施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。

　【大飯原発の欠陥】

　地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。１２６０ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に１２６０ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

　被告は、７００ガルを超えるが１２６０ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。

　また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。

　仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは５時間余りで、そこからメルトダウン開始まで２時間もないなど残された時間は限られている。

　地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。

　原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

　【冷却機能の維持】

　被告は周辺の活断層の状況から、７００ガルを超える地震が到来することは考えられないと主張するが、２００５年以降、全国の四つの原発で５回にわたり想定の地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきだ。

　過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の７００ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

　地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。

　【使用済み核燃料】

　使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

　福島原発事故で、４号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。

　大飯原発では、全交流電源喪失から３日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

　人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない。

　【国富の損失】

　被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

　被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

大飯原発差し止め判決 あまりに重い福島の教訓

大飯原発差し止め判決　あまりに重い福島の教訓
（2014年5月22日午前7時20分）福井新聞


　安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機を再稼働させたとして、本県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁の樋口英明裁判長は、地震時対策の機能的、構造的欠陥を指摘し、「運転してはならない」と再稼働を認めない判決を下した。

　東京電力福島第１原発事故後、初の運転差し止め訴訟は、原発の潜在的な危険性を認める判断となった。全国の運転差し止め訴訟にとどまらず、原子力規制委員会の安全審査にも暗に影響を与える可能性がある。

　判決でまず注目されるのは、原発から２５０キロ圏内の原告人すべてを原告適格と判断したことだ。福島事故で、同圏内の住民に避難勧告する可能性が検討された点を根拠として挙げた。過酷事故が起きれば、影響は２５０キロにとどまらない可能性もあり、こうした判断根拠は衝撃的である。

　訴訟で最大争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を超える地震が発生するかだった。原告側は２００５年以降だけでも全国の原発で基準を超える地震が５件観測されているとして、関電の過小評価を批判し、国内観測の最大地震動を想定すべきと主張。「安全上重要な施設の機能は問題なく維持される」と反論する関電と真っ向ぶつかった。

　さらに地震による外部電源喪失による原子炉冷却の維持や使用済み燃料の放射能漏れ、活断層などの影響も争点となった。

　判決で樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘。その上で「地震大国日本において基準地震動を超える地震が大飯原発に来ないという根拠はない上、基準地震動に満たない地震によっても重大な事故が生じ得る」として「本質的な危険性にあまりに楽観的だ」とまで断じた。

　原発の安全性を問う場合科学的、技術的見地に基づいて冷静かつ説得力ある判断を下せるかが重要だ。原子力規制委で新規制基準に基づく審査が続いており、独自判断をここまで明示することは原告団の予想をも超えたのではないか。

　同原発をめぐり、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁は住民側の申し立てを却下している。「規制委の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当でない」という理由からだった。

　こうした流れを踏まえれば、大飯原発が安全確保の大前提である「冷やす」機能と「閉じ込める」構造に「欠陥がある」と判断し、再稼働の動きに「待った」を掛けたのは災害列島における原発そのものの存在否定につながるものだ。

　確かに、安全神話が崩れいまだ事故が収束せず、原因も地震の影響も確定していない中で、「事故が起こり得る限り停止せよ」という判断は成り立つ。福島の教訓はそれだけ重い。

　原子力規制委の田中俊一委員長は「われわれの考えで審査していく」と判決を冷静に受け止める。関電も控訴の構えだ。政府も従来方針に変わりない。

　だが原発をめぐる景色が変わったことは事実だ。脱原発世論が一段と増し、原子力行政を住民安全の視点で論じる重要性も増すだろう。１４基の原発を抱える県内でも、県民議論をより具体的に深める必要がある

大飯原発判決で国、関電反応は 「方針に変わりない」「速やかに控訴」

大飯原発判決で国、関電反応は　「方針に変わりない」「速やかに控訴」
（2014年5月21日午後4時39分）福井新聞


　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に関し、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進める政府方針に変わりはないとの認識を示した。

　また、関西電力は同日、「判決文の詳細を確認の上、速やかに控訴の手続きを行う」とするコメントを出した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「司法判断について申し上げることはない。大飯についてはわれわれの考え方で審査をしていく」と述べた。

　■大飯原発３、４号機■

　関電が所有する加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。福島事故の影響で２０１２年５月に国内の全原発が停止後、全国で初めて同年７月に再稼働。本県などの住民は同年１１月、運転差し止めを求め福井地裁に提訴した。１３年９月に定期検査に入り現在は停止している。同年７月に施行された新基準のもとで再稼働に向けた安全審査が行われているが、基準地震動はまだ確定していない。

発再稼働問題 > 大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決
（2014年5月21日午後3時15分）


大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜びに沸く原告団ら＝２１日、福井地裁前



大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜びに沸く原告団ら＝２１日、福井地裁前



　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。

　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発３、４号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が９日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも１６件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

復興の味、いわきに水揚げ 初ガツオで港に活気

復興の味、いわきに水揚げ　初ガツオで港に活気　


小名浜港に今シーズン初めて水揚げされたカツオ
　福島県いわき市の小名浜港に２１日、今シーズン初めてカツオが水揚げされ、港は活気に包まれた。
　水揚げされたのは、地元の第１寿和丸（２５０トン）が２０日に千葉県銚子沖３２０キロで漁獲した約１０トン。体長四十数センチ、重さ２キロ前後の中型が中心で、１キロ当たり４３６～７３５円で取引された。
　出荷前には漁協などが放射性物質を自主検査し、安全性を確認した。福島県内を中心に流通するという。
　寿和丸を所有する酢屋商店（いわき市）の野崎太取締役は「魚体など初水揚げとしては上々で、かなり良い値が付いた。漁場が北に上がれば日常的に水揚げできる。消費者においしく食べてほしい」と話した。


2014年05月22日木曜日河北新報

消えぬ風評への不安 福島第１、地下水海洋放出

消えぬ風評への不安　福島第１、地下水海洋放出河北新報


福島沖の試験操業で水揚げされる魚。漁業者と流通関係者は地下水の放出による影響を懸念している＝１９日、相馬市の松川浦漁港
◎流通業者「プラス要素なし」

　福島第１原発の地下水バイパス計画が２１日実施され、地下水５６１トンが初めて海に放出された。政府と東京電力は「厳格な放出基準を厳守する」と説明するが、試験操業で水揚げされる魚を扱う流通の現場では、風評への不安が消えない。
　「海洋放出の開始は販売面でプラス要素はない。心配だ」。福島県沖の魚を多く取り扱う福島県相馬市でスーパーシシドを営む宍戸伸夫社長は憂う。
　ことし２月、試験操業で捕れたユメカサゴから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。それ以降、地物の売れ行きは芳しくない。贈答向けが好調だったミギガレイの販売量は、約５分の１に落ち込んだ。
　消費者の間には「地物を買ってきたが、海洋放出で心理的にためらってしまう」という声がある。宍戸社長は「とにかくトラブルが起きないでほしい」と願うばかりだ。
　試験操業は、先行する相馬市沖に続き、いわき市沖の底引き網漁でも始まった。今月には原発事故後初めて東京・築地市場向けの出荷を再開するなど、実績を積み上げてきた。
　漁業関係者は今、汚染水の海洋流出問題に伴う風評で昨夏、中京方面の市場で取引が成立しなかったような事態を危惧する。
　仲買人でつくる相馬原釜魚市場買受人協同組合（相馬市）の佐藤喜成組合長は「今度トラブルがあったら影響は計り知れない。漁業者に限らず、われわれ流通業者への賠償もきちんと対応してほしい」と切実に訴える。
（南相馬支局・大場隆由）

◎漁業者「断腸の思い」

　バイパスによる地下水の海洋放出に、漁業者は「この日が来たかという気持ち。断腸の思いの一日だ」（矢吹正一福島県いわき市漁協組合長）と複雑な心中をのぞかせた。
　いわき市の沖合底引き船主志賀金三郎さん（６７）は「泣き泣きだが容認した以上、仕方ない」と受け止めつつ、「何年も何十年も続く作業。最初は緊張感があり大丈夫だろうが、必ず慣れが出てくる。ミスや不正が心配だ」と打ち明ける。
　「試験操業を地道に続け、ようやく鮮魚を築地に出せた。ミスなどで万が一のことが起きたら、福島の海が終わってしまう」と話し、東電や国に厳格な運用を訴えた。
　いわき市では２１日、福島県地域漁業復興協議会があり、東京電力の新妻常正常務が海洋放出を漁業関係者らに報告した。相馬双葉漁協（相馬市）の佐藤弘行組合長は「試験操業の妨げにならないよう、情報を広く公開し、風評被害の防止に努めてほしい」と求めた。
　県漁連の野崎哲会長は「きょうが始まり。決して基準を超える水が放出されないよう、注意深く見ていく」と話した。
（いわき支局・古田耕一）

◎安全性専門家で割れる見解

　福島第１原発の地下水バイパス計画が２１日、予定より約１年遅れて実施された。安全性や運用方法をめぐり専門家の見解は分かれている。
　東電は多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）でも除去できない放射性物質のトリチウムについて、１リットル当たり１５００ベクレル以下という放出基準を設けた。国の基準の４０分の１に相当する。
　九州大大学院の出光一哉教授（エネルギー量子工学）は「放出された地下水を飲んでも健康被害が起きる可能性は低い」と計画に理解を示す。
　全国の原発からは年間１０兆ベクレル以上のトリチウムが海に排水されてきたとして、「第１原発にある汚染水にも基準を設け、希釈した上で放出するのが現実的」と話す。
　京大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「事故前であれば地下水のトリチウム濃度は１ベクレル程度で、１５００ベクレルは高すぎる。構内は事故後、放射能の沼のようになっており、放出すべきではない」と批判する。
　バイパス計画は地下水が原子炉建屋地下に流れ込んで汚染される前にくみ上げ、海洋放出する手はずだった。ただ、２月に上流部の地上タンクから高濃度汚染水が漏れ、地下水から微量の放射性物質が検出されている。
　福島大の渡辺明特任教授（地球物理学）は、地上タンクに最も近いバイパス用井戸から基準値超のトリチウムが検出されたことに触れ、「濃度が高い井戸があっても一時貯留タンク内で最終的に薄められている」と運用方法を疑問視する。
　水産業に詳しい国際東アジア研究センターの小松正之客員主席研究員（海洋政策論）は「（トリチウムは水と構造が似ており）生物濃縮される可能性は低いが、確かなデータはないに等しい。米国とも協力し、広範囲で長期的なモニタリングが必要だ」と指摘した。（福島総局・桐生薫子）

［トリチウム］　水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれる。半減期は１２．３年。弱いベータ線を出す。海水１リットルに平均０．７４ベクレル、地下水１リットルに０．７～３．７ベクレル含まれるとの研究結果がある。生体への影響は放射性セシウムの約１０００分の１。過去の核実験や原発からの温排水にも大量に含まれる。


福島第１　東電、地下水を海洋放出　バイパス計画で５６１トン
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140522_63019.html


2014年05月22日木曜日

福島第１ 東電、地下水を海洋放出 バイパス計画で５６１トン

福島第１　東電、地下水を海洋放出　バイパス計画で５６１トン河北新報


地下水バイパス計画で、配管から海につながる排水溝に流れる地下水＝２１日午前１０時４０分ごろ、福島第１原発（東京電力提供）

　福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、東京電力は２１日、地下水５６１トンを海洋放出した。地下水バイパスによる放出は初めて。地元漁業者の反対を受け、当初計画から１年遅れの実施となった。）
　放出したのは貯留タンク９基のうち、放射性物質の分析を終えた１基分。午前１０時２５分、免震重要棟にあるロックを解除し、２カ所の弁を開いて放出した。排水口は４号機から１５０メートル南の外洋（港湾外）にあり、福島県や国の職員１０人が立ち会った。作業は約２時間で終了した。
　今後、地下水は他の貯留タンクにため、トリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを下回れば、順次放出する。
　東電は当初、昨年５月にバイパス計画を実施する予定だった。風評被害を懸念する漁業者の反発や、地上タンクから高濃度汚染水が漏れるトラブルが相次ぎ、先送りされてきた。
　佐藤雄平福島県知事は「風評被害を招かないよう実施してほしい」との談話を発表。東電の新妻常正常務は「漁業者の決断を肝に銘じ、運用基準を順守する」と述べた。
　建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水になっている。東電はバイパス計画が汚染水の発生量を５０トン減らす効果があるとみており、放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と、地下水をくい止める凍土遮水壁とともに、対策の柱と位置付ける。

地下水海洋放出／対策全体の不透明感晴らせ

地下水海洋放出／対策全体の不透明感晴らせ河北新報

　福島第１原発の地下水バイパス計画による海洋放出がきのう始まった。汚染水対策を一歩前に進めることにはなるが、効果も含めて課題は少なくない。
　後手に回り、トラブルが相次ぐ汚染水対策に、福島県民や国民は不信感を募らせている。
　徹底した監視と計測数値の正確迅速な公表をはじめ、苦渋の決断で放出を受け入れた漁協や住民の思いを裏切らない緊張感ある対応が求められる。
　増え続ける汚染水の元を断つという意味で、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出するバイパス計画は、対策全体の鍵を握る。
　ただ、毎日約４００トンずつ増えている汚染水をどの程度減らせるかは分からない。東京電力は最大１００トンと見込むが、推計にすぎない。地下水くみ上げが建屋内の汚染水の動きに影響を与える懸念もあり、くみ上げは慎重に進めることになる。
　くみ上げ用の井戸が汚染する懸念も依然として消えない。基準を超える放射性物質が検出された場合の井戸の扱いについて、政府と東電は４月末になってようやく、くみ上げそのものを中止して監視する方針を地元に伝えたが、当然だろう。
　放出する水に汚染の疑念がいささかも持たれないようにすることが、計画の大前提であることを忘れてはならない。
　井戸の汚染につながる地上タンクからの汚染水漏れなどは徹底して防ぐ必要がある。
　現場では、漏えいや汚染水移送のトラブルなどが昨年から何度も繰り返されてきた。人為ミスもあり、東電の汚染水管理の信頼は失墜している。「基準を下回る水しか放出しない」と説明されても、不安が拭えない理由はそのあたりにある。
　新たな風評被害が起きないよう放出後の海水や海産物のモニタリングを厳格化し広報に努めることと併せ、政府と東電はこの機会に管理体制をあらためて総点検しなければならない。
　バイパス計画が順調に進んだとしても、汚染水対策は多くの難問を抱えている。
　汚染水を浄化する核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、地下水を海洋放出する前日に３系統全てが運転停止する事態になった。トラブル続きで不安定さが増しており、「切り札」とされる汚染水自体の処理が見通せなくなれば、対策は行き詰まる。
　もう一つの柱である凍土遮水壁も足踏みしている。原子炉建屋に地下水が入らないように周りの地下に凍土の壁を築く工事は、東電が６月着工を目指して申請しているが、技術上の懸念から原子力規制委員会の認可が下りていない。
　汚染水対策は今後３０～４０年続く廃炉工程の入り口になる。事態を一気に好転させる妙案がない以上、できることを一つ一つ積み重ねていくしかないが、現状では「国が前面に立ち、責任を果たす」と首相が言明したほどの緊張感と懸命さが伝わってこない。政府と東電は、先行き不透明感を晴らすために最大限の努力をすべきだ。


2014年05月22日木曜日

地下水放出で漁協「運用厳格に」 情報開示の徹底注文

地下水放出で漁協「運用厳格に」　情報開示の徹底注文


東電に風評被害対策を求める矢吹組合長（左）ら＝いわき市

　「排出基準は厳格に守ってほしい」「これ以上のトラブルや風評被害は許されない」―。東京電力が汚染水対策として福島第１原発の原子炉建屋に流れ込む前の地下水の海への放出を開始した２１日、地元漁協や漁師からは、放射性物質濃度の東電の独自基準を厳守することや、情報開示の徹底を求める声が相次いだ。試験操業も軌道に乗ってきているだけに、「苦渋の決断」として放出を受け入れた漁業関係者は東電に厳格な運用を強く求めた。
　放出をめぐっては、地元漁協が東電と国の要請を受け「汚染水対策のために」と受け入れた経過がある。いわき市で同日開かれた県地域漁業復興協議会で東電から報告を受けた矢吹正一いわき市漁協組合長（７７）は「断腸の思いで容認した。基準をしっかり守り、風評被害についても海は大丈夫なんだと思ってもらえるような対策を」と声を上げた。
　同漁協では１９日にアワビ漁の試験操業が始まるなど震災から３年を経て明るい話題も増えてきた。漁業者の懸念は風評被害で、矢吹組合長は「万が一、運用基準などの約束が破られた場合は即刻中止の約束だ」と厳しい口調で話す。佐藤弘行相馬双葉漁協組合長（５８）も「海水のモニタリング状況が広く消費者に伝わるよう努めてほしい。試験操業の妨げにならないように」と情報開示の徹底を求めた。
（２０１４年５月２２日　福島民友ニュース）