核燃再考 変貌３０年（下）再処理の行方 全量、見直しに含み

核燃再考　変貌３０年（下）再処理の行方　全量、見直しに含み河北新報


使用済み核燃料再処理工場の中央制御室。着工から２１年たつが、完成時期は不透明だ＝青森県六ケ所村
＜地元採用７割＞
　青森県六ケ所村の日本原燃本社で４月１日、入社式が開かれた。
　新入社員を前に、川井吉彦社長は「世界最高の技術に挑戦し、世界の六ケ所を目指そう」と熱っぽく語った。式後、弘前市出身の女性新入社員（２８）は「青森に根差した企業で働きたかった。エネルギー関連の仕事はやりがいがある」と目を輝かせた。
　地元では「原燃に入れたらエリート」と言われる。ことしの新入社員７５人のうち、４９人が県出身だった。原燃の社員数は関連会社を含め５５６９人（昨年４月現在）。県出身は約７割を占める。
　雇用の受け皿となり、地域に多くの仕事をもたらす県内最有力企業の原燃。事業の軸となる核燃料サイクルについて、政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、政策の推進を明示した。
　脱原発の流れからは後退した。サイクル推進派は安堵（あんど）する内容となったが、「実は不安な文言がある」と青森県幹部は指摘する。
　核燃サイクル政策の項目の「対応の柔軟性を持たせる」というくだりだ。「柔軟性」には、使用済み核燃料を全て再処理せず、一部を地中に直接処分することが国の念頭にあるとも解釈できる。
　全量再処理という大原則が見直されれば、青森県が大量に抱える使用済み核燃料は「核のごみ」と化す。県幹部は「将来の再処理中止に含みを持たせたのではないか」と警戒する。

＜完成２０回延期＞
　サイクルの要となる再処理工場はトラブルが続き、完成時期が２０回延期された。稼働しても使用済み核燃料から抽出される年８トン（フル稼働時）のプルトニウムの使い道が、今はない。ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を一般の原発で使うプルサーマルは、福島第１原発事故の影響で実施の見通しが全く立たない。
　使途の決まらないプルトニウムの増加について、核拡散を心配する米政府が強い懸念を示す。原燃の吉田薫報道部長は「原子力委員会で、電気事業連合会は再処理開始までにプルトニウムの利用計画を策定、公表すると報告している。利用目的のないプルトニウムが増えることにはならない」と話すが、国際的な理解を得られるか不透明だ。

＜「県は撤退を」＞
　原発の運転期間は原則４０年。各地で老朽化が進み、新規建設は難しい。一方で、核燃料サイクル政策が見直される気配はない。舩橋晴俊法政大教授（環境社会学）は１９９８年の青森県と原燃、六ケ所村の覚書が、再処理路線継続の背後にあると指摘する。
　覚書は、再処理が困難になった場合、使用済み核燃料は県外に搬出するという内容。保管場所が限られた各原発に、燃料が送り返されることになれば混乱は免れない。
　舩橋教授は「青森は核燃のしがらみに取りつかれている。県は自然エネルギーの推進など、政策立案能力が求められる局面にあることを、もっと自覚する必要がある」と警告し、サイクル政策からの撤退を勧める。



2014年05月08日木曜日

いわきの魚、福島事故後初めて築地へ出荷 きょう競りに

いわきの魚、福島事故後初めて築地へ出荷　きょう競りに河北新報


８日に水揚げされた魚の出荷作業をする仲買人ら。一部が築地に運ばれた＝いわき市の小名浜魚市場
　福島県いわき市沖での底引き網の試験操業で水揚げされた鮮魚が８日、福島第１原発事故後初めて、東京の築地市場に出荷された。
　いわき市内の４漁港から１４隻が出港。ミギガレイやメヒカリ、タコなど１１種類、約１．６トンを水揚げし、小名浜魚市場に集約した。放射性物質の検査の結果、全てのサンプルが不検出か出荷基準（１キログラム当たり５０ベクレル以下）内で、いわき仲買組合が全量を買い取り、ヤナギムシガレイ９０キロなどを築地に出荷した。９日朝に競りに掛けられる予定。
　仲買組合によると、試験操業では魚種が限られるため、築地に出荷できず、主に県内向けにとどまっていた。今回、東京の小売業者から「いわきを支援したい」と、築地を通して引き合いがあったという。
　原発事故前、いわき市沖のカレイやヒラメは築地で高い評価を受けていた。いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「築地に継続的に出荷し、風評被害を払拭（ふっしょく）していきたい」と話した。


2014年05月09日金曜日

避難解除１カ月 田村・都路東部の帰還、１割にとどまる

避難解除１カ月　田村・都路東部の帰還、１割にとどまる河北新報


　福島第１原発事故の避難指示が４月１日に解除された原発２０キロ圏の福島県田村市都路東部地区で、同月末までに自宅に帰還して生活を始めた住民が約１割の１２世帯２７人にとどまったことが、市の集計で分かった。
　市は住民の所在登録の届け出を基に、市政広報などを送付している。２０キロ圏内の地区住民１２２世帯３６９人のうち、１２世帯が都路を連絡先に登録した。仮設住宅などを退去したかは把握できていない。
　政府の特例制度で３月末まで長期宿泊が認められ、２７世帯９０人が登録していた。連絡先を移した１２世帯は帰還準備が完了したため、宿泊制度終了後もそのまま住み続けたとみられる。
　現在の帰還状況について市企画課は「家屋の修繕のため、帰還に時間を要している。実際に戻って寝泊まりする人は増えているが、連絡先の変更には至っていない。仕事面など生活環境が整えば、戻る人も増えていくのではないか」とみる。
　田村市内の仮設住宅で避難生活を続ける女性（７１）は「どれぐらい帰るのかお盆ころまで様子を見たい。近所の人が戻らないと、体調を崩した時など年寄り夫婦にとっては不安」と様子見の姿勢。自宅の放射線量が十分に下がらないため帰還を見送る住民も多い。
　都路９区副区長を務める根内昌美さん（６２）は「解除からまだ１カ月で、住民はそれぞれ事情がある。行事を復活させて地域のつながりを取り戻していけば、戻る人も徐々に増えるのではないか」と話した。


2014年05月09日金曜日

双葉町が「美味しんぼ」に抗議 全国から賛否２００件超

双葉町が「美味しんぼ」に抗議　全国から賛否２００件超河北新報

　福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面がある漫画「美味（おい）しんぼ」が掲載された「週刊ビッグコミックスピリッツ」の発行元・小学館に、福島県双葉町が抗議文を送ったことについて、町には８日、全国から２００件を超すメールや電話、ホームページへの書き込みが寄せられた。
　町秘書広報課によると、「頑張ってほしい」という賛同の意見と、「抗議することは間違っている」などの批判の両方があるという。
　町が７日に送付した抗議文では「鼻血等の症状を訴える町民が大勢いるという事実はない」「許しがたい風評被害を生じさせている」などと訴えた。
　小学館は「この問題について、自治体や有識者など、さまざまな方から意見を聞き、５月１９日の『スピリッツ』で特集を掲載する。その中で編集部としての考え方を表明する」（広報室）と説明している。


2014年05月09日金曜日

社会教育の挑戦／福島再生へ学びの場

これから　第１９部・研究者の思い（３）社会教育の挑戦／福島再生へ学びの場河北新報


新緑の季節を迎えたキャンパスで、福島再生への思いを語る千葉さん＝福島市の福島大
　「３．１１後の社会の担い手は、自ら真実を読み解く力の獲得が求められている」
　東京都内で昨年９月にあった日本社会教育学会の国際シンポジウム。基調報告で福島大行政政策学類教授、千葉悦子さん（６１）が訴えた。
　報告では、社会教育的なアプローチの学びについて紹介した。意見を交換しながら他者への理解を深め、地域社会を再構築する学びだ。
　福島第１原発事故の影響で、福島では多くの住民が終わりの見えない避難生活を強いられている。コミュニティー再生の考え方などをめぐり、あつれきも生じた。
　「分断と対立を乗り越えていくことが、これからの福島には大切」。そう実感している。

◎分断乗り越える力に

＜痛恨の極み＞
　千葉さんは長く、福島の農村社会を舞台に社会教育の在りようを追究してきた。
　北海道大大学院で学び、１９８９年に福島大に赴任。農村で暮らす「頼れる女性」こそが、疲弊した地域社会に活力をもたらす。そう考えて研究に打ち込んだ。
　特に飯舘村には足しげく通い、住民と心を通い合わせた。「住民の気付き」を大事にする参加型の地域づくりが根付いていた。
　その村はいま、原発事故で全村避難を余儀なくされている。
　「嘆き悲しむばかりでなく、困難の中で自分の役割を考え、前に進もうとする人がたくさんいた」。原発事故後も飯舘に寄り添い、あらためて感心した。
　一方で、社会教育の研究者としての反省があった。原発事故前は、原発の存在をマイナス面から考察する研究・実践は、ほとんどやってこなかった。どこか無関心だった気がする。
　「痛恨の極み。原発のある地にいながら、何をやっていたんだろう。鈍感だった」。じくじたる思いがある。

＜分かち合う＞
　しかも事故が起きてしばらくの間は、放射能汚染や避難者の対応が最優先となり、社会教育どころの状況ではなくなってしまった。
　戸惑いと自問自答。原発事故から２年経た２０１３年度、やっと新たな模索を始めた。同じ行政政策学類の浅野かおる教授、岩崎由美子教授と連携し、「震災と社会教育・地域づくり」をテーマに実習授業を設けた。社会教育的な視座から向き合う学びの場だ。
　学生と共に、福島県内で避難生活を送る避難区域住民の語り部を訪問。証言や思いに耳を傾け、録音したものを学生が書き起こして自らもう一度語ってみる。そんな取り組みを続けている。
　「聞いて、書き、そして自分でまた語り、理不尽な被災を分かち合う。これも社会教育」
　その先に、福島の再生に向けてすべきことを見いだしたい。実習はこの春、２年目に入った。


2014年05月08日木曜日

福島除く東北５県 １３７市町村消滅可能性 ２０４０年推計

福島除く東北５県　１３７市町村消滅可能性　２０４０年推計河北新報

　学識経験者らで組織する「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、全国の市区町村の２０４０年の人口推計結果を公表した。福島県を除く東北５県の市区町村１７２のうち１３７市町村は、子どもを産む中心世代の若年女性人口（２０～３９歳）が１０年比の５０％以下となり、急激な人口減少で自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」に分類された。

　消滅可能性都市とされた市町村数は青森３５、岩手２７、宮城２３、秋田２４、山形２８。若年女性の人口減少率が最も大きいのは青森県今別町で８８．２％。同外ケ浜町８３．１％、同中泊町７９．７％、同深浦町７９．３％、山形県鮭川村７８．１％と続いた。
　消滅可能性都市が県内の市町村に占める割合が８割を超えたのは全国で青森、岩手、秋田、山形の東北４県と島根県のみ。同会議は「東京への人口移動は他地域と同様だが、東北の出生率の低下が西日本より進んでいるため」と分析している。
　消滅可能性都市の中で人口１万人以下の自治体については「このままでは消滅する可能性が高いと言わざるをえない」と指摘。東北では青森２３、岩手１５、宮城１２、秋田１０、山形１９の計７９市町村が該当した。
　県庁所在地でも青森、秋田両市が消滅可能性都市となった。仙台市の若年女性人口も減り、青葉区３２．３％減、泉区４１．９％減などと試算。若年女性人口が増えるのは８．３％増の宮城県富谷町、１５．２％増の秋田県大潟村だけだった。
　福島県は福島第１原発事故の影響で人口の試算が困難として、市町村別の推計は見送った。
　座長の増田元総務相は東京都内での記者会見で「この推計を現実として受け止め、共有することが大切だ。各自治体によって対策が違うはずで、早く取り組まないといけない」と訴えた。
　同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、４０年の若年女性の数を試算。全国では、東北の１３７市町村を含む８９６市区町村が消滅可能性都市と分類され、全体の４９．８％を占めた。
　宮城県内で消滅可能性都市とされたのは、石巻、塩釜、気仙沼、白石、角田、登米、栗原、蔵王、七ケ宿、村田、川崎、丸森、山元、松島、七ケ浜、大郷、大衡、色麻、加美、涌谷、美里、女川、南三陸の２３市町村。

一丸で福島応援 埼玉県がキャンペーン 旅行推進、産品販売、メニュー提供など

一丸で福島応援　埼玉県がキャンペーン　旅行推進、産品販売、メニュー提供など
　東京電力福島第一原発事故による避難者受け入れなどで本県を支援してきた埼玉県は、早期復興と風評払拭（ふっしょく）のため新たに「福島応援キャンペーン」を展開する。上田清司知事が埼玉県民に本県への旅行を呼び掛けるほか、埼玉県庁の職員食堂での本県産品メニューの提供などを通して、食と観光の魅力を発信する。埼玉県の担当者は「県民一丸で福島の再生を後押ししたい」と意欲を見せている。
　上田知事が７日、記者会見し、キャンペーンの概要を発表した。
　上田知事が埼玉県民や職員向けにメッセージを発信し、家族や職場の旅行で本県を訪れるよう訴える。教育旅行の訪問先としても検討するよう、市町村教委などに働き掛ける。
　風評対策として、埼玉県庁の職員食堂で週１回、なみえ焼そばや会津ソースカツ丼などのご当地メニューを提供し、本県の「食」に関心を持ってもらう。２４日まで、さいたま市の県物産観光館「そぴあ」で本県産品の販売会を開いている。喜多方ラーメンや菓子類を売り、食品の安全性をアピールする。
　１２日、さいたま市で佐藤雄平知事を招いた講演会を開く。埼玉県内の市町村長や教育長らに本県の復興状況を知ってもらう。
　記者会見で上田知事は「福島の原子力災害は続いている。事故の風化を防ぐためにも全力で（本県に）協力する」と述べた。
　本県の菅原晋也企画調整課長は「支援に感謝したい。大勢の埼玉県民に福島の魅力を知ってもらいたい」と期待している。
　埼玉県は平成２３年３月の原発事故発生直後、さいたま市のさいたまスーパーアリーナを避難所として開放した。同月末には、双葉町の仮役場と町民の避難所として加須市の旧騎西高を提供した。
　双葉町の避難所は今年３月、埼玉県に返還され、避難者の多くが本県に戻った。しかし、本県の風評が収まらず、一方で原発事故に対する社会的関心が薄れつつあることから、埼玉県は福島復興キャンペーンを企画した。埼玉県計画調整課の担当者は「双葉町民らとの間で芽生えた縁を大切に、福島を支えていきたい」と話している。
　全国知事会で東日本大震災復興協力本部長を務める埼玉県の上田知事は震災直後から本県をたびたび訪れ、職員派遣などを通じ支援を続けてきた。平成２２年１２月から昨年３月まで、国土交通省から出向した富岡町出身の広畑義久氏（現・同省官房審議官）が被災地支援担当の埼玉県副知事を務めていた。

・上田清司知事が埼玉県民に福島県への旅行を呼び掛け
・埼玉県庁の職員食堂で福島県産食材メニューを提供
・さいたま市の埼玉県物産観光館「そぴあ」で福島県産品を販売
・佐藤雄平知事の講演会を開き、福島県の魅力をアピール

（ 2014/05/08 11:07 福島民報）

生活再建策強化を要望 楢葉町議会、経産省などに

生活再建策強化を要望　楢葉町議会、経産省などに
　楢葉町議会は８日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰町に向け、生活再建策を強化するよう政府に要望した。
　青木基議長ら議員が経済産業、環境、文部科学、復興の各省庁を訪れ、福島第一原発事故の完全収束と汚染水対策の強化、追加除染の徹底などを求める要望書を提出した。
　経産省では赤羽嘉一副大臣が「震災から丸３年が過ぎ、仮設住宅での生活は限界だ。古里への帰還に向けて復興の加速化に全力を尽くす」と応じた。環境省では井上信治副大臣が「楢葉町では除染を一通り終えることができた。事後モニタリングをしながら町民の安心につなげたい」と述べた。
　吉野正芳衆院議員（比例中国、いわき市在住）が同行した。

（ 2014/05/09 08:59 福島民報 ）

いわきにメガソーラー 丸紅、１１月運転開始目指す

いわきにメガソーラー　丸紅、１１月運転開始目指す
　丸紅は８日、いわき市小川町に発電出力２２００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。今年１１月の運転開始を目指す。
　ＪＲ磐越東線小川郷駅東側の約１０・６ヘクタールの敷地に建設される。年間発電量は約２５０万キロワット時で一般家庭の約７００世帯分に相当する。東北電力に売電する。
　県エネルギー課によると、同市には４カ所にメガソーラーが設置されている。このほか、出光興産が３月、同市泉町での建設計画を発表。今年１１月の運転開始を予定している。

（ 2014/05/09 09:03 カ福島民報 ）

ケネディ大使、来県へ １４、１５日軸に調整

ケネディ大使、来県へ　１４、１５日軸に調整
　キャロライン・ケネディ駐日米大使が１４、１５の両日を軸に本県を訪問する方向で調整していることが分かった。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地を訪れ、復旧・復興に向かう本県の状況を視察する予定。いわき市や双葉郡などが訪問先となる見通しで、具体的な日程を詰めている。
　ケネディ元大統領の長女である大使は昨年１１月に就任した。県などは大使の情報発信力に期待し、本県の現状を国内外に伝えてもらうため外務省などを通して来県を働き掛けてきた。
　大使は就任直後に被災地の宮城、岩手両県を訪れたが、本県視察も強く希望し、在日米大使館（東京）などが検討を進めてきた。

（ 2014/05/09 08:48 カ福島民報 ）

双葉町が小学館に抗議 漫画「美味しんぼ」の鼻血描写

双葉町が小学館に抗議　漫画「美味しんぼ」の鼻血描写
　小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」の表現が本県への風評被害などを助長させるとして、双葉町は７日、発行元の小学館に抗議文を送った。
　４月２８日発売号の中で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出したり、ひどい疲労感に襲われたりする描写の後、双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かすとの設定。主人公を診察した医師は「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的見地がありません」などと指摘する。抗議文では「原因不明の鼻血などの症状を町に訴える町民が大勢いるという事実はない」と指摘した。
　同編集部は既に「鼻血や疲労感が放射線の影響によるものと断定する意図はない」などとするコメントを発表している。
（２０１４年５月８日　福島民友ニュース）

伊達市の内部被ばく検査、13年度の受検率50％割る

伊達市の内部被ばく検査、13年度の受検率50％割る
　伊達市は７日、１歳以上の全市民を対象に昨年度実施したホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の結果を公表した。検査は２巡目で、受検者２万９０２０人のうち１ミリシーベルトを上回った市民はいなかったが、受検率は前回から１７ポイント低下し４６．４％となった。昨年度は対象市民の半数以上が検査を受けておらず、本年度以降は市民への周知や検査を受けやすい検査態勢づくりが課題となりそうだ。
　仁志田昇司市長が市役所で記者会見し明らかにした。小、中学生は学校ごとに受検するため、受検率は９５％以上と高い割合を維持したが、未就学児は５０．５％、１９歳以上は４１．５％と低かった。市は「１巡目の検査で安心感を得た人や日程が合わず検査できない人が多いのでは」と分析する。
（２０１４年５月８日　福島民友ニュース）

原発ゼロへ自然エネ会議 小泉元首相らが法人設立

原発ゼロへ自然エネ会議　小泉元首相らが法人設立
　小泉純一郎、細川護煕両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。今年秋の本県知事選や来年春の統一地方選での直接的な関与は否定したが、原発ゼロを公約に掲げる候補への間接的な支援には含みを持たせた。両氏は２月の都知事選に臨んだが、立候補した細川氏は落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。
　代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。自然エネルギーを活用して日本の発展を切り開くべき」と強調。発起人代表の小泉氏は「都知事選の敗北にもくじけないことが細川さんや私のいいところだ」とした上で「原発が安全で低コストなんて全くのうそ。原発事故でみんな分かっている。原発再稼働は理解できない」と、再稼働を進める方針の安倍晋三首相を痛烈に批判した。
（２０１４年５月８日　福島民友ニュース）

県内の20～30代女性、40年に半減 少子化に拍車の恐れ

県内の20～30代女性、40年に半減　少子化に拍車の恐れ
　有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）は８日、現在のペースで地方から大都市に人口流出が続いた場合の２０～３０代女性の２０４０（平成５２）年推計人口を発表した。本県は１０万９２４１人で、１０年の２１万７８１５人からほぼ半減の４９．８％が減少する見通し。ただ、本県の推計人口では震災や原発事故の影響が考慮されていないためさらに減少する可能性もあり、若年女性の県内定着への対応が迫られる。
　若年女性の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に試算した。市区町村別に試算したが、原発事故で避難が続く市町村がある本県では、市町村別推計が困難として県単位だけで試算した。同研究所の推計人口も県単位の試算でそれに準じた。
　本県の試算では、総人口が１４１万６５８７人と１０年比３０．２％の減。若年女性の減少率は総人口の減少率を２０ポイント程度上回り、若年女性の流出が著しいことが浮かび上がった。県は「５０％以上の減少にならなかったが、厳しい数字」（復興・総合計画課）と受け止める。
　県は、若年女性の人口流出が少子化に拍車を掛け、地域の存続にも影響するとみる。県子育て支援課によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す本県の合計特殊出生率は１０年が１．５２、１１年が１．４８、１２年が１．４１と減少傾向にある。さらに子どもを産む中心年代が減少すれば、事態は深刻化すると見通す。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）

体調不良の作業員をドクターヘリ搬送 福島第１原発

体調不良の作業員をドクターヘリ搬送　福島第１原発
　東京電力は８日、福島第１原発で、協力企業の男性作業員が体調不良を訴え、ドクターヘリで運ばれたと発表した。東電福島広報部は「作業に起因するか分かっていない。持病の可能性もある」としている。
　東電によると、同日午後４時２０分ごろ、原発構内の休憩所で、意識がもうろうとした状態の男性を別の男性作業員が発見した。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）