アフガン駐留米兵:自爆テロ犯遺体と記念撮影 米紙報じる

アフガン駐留米兵:自爆テロ犯遺体と記念撮影　米紙報じる

毎日新聞　2012年04月18日　23時26分（最終更新　04月19日　00時43分）

【ロサンゼルス堀山明子】１８日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、アフガニスタンに駐留する米兵らが１０年に自爆テロ犯らとみられる遺体と記念撮影していたと報じた。複数の写真も掲載した。

　米国防総省のリトル報道官は１８日、「パネッタ国防長官は撮影された行為を断固として拒絶する」と指摘。米軍として調査を開始したと明らかにした。

　アフガン駐留米軍をめぐっては、今年に入ってイスラム教の聖典コーランの焼却事件や住民を狙った無差別銃乱射事件があり、反米感情がさらに広がるのは必至だ。

　同紙によると、１０年２月に米兵部隊がアフガン南部ザブール州の警察署に遺体の検証のために訪れた際に撮影されたという。写真は計１８枚あり、中には遺体の手を米兵の肩に乗せておどけたものや、遺体の足を持ち上げている写真があった。

　同部隊とともに任務に当たった兵士が米軍の統率や規律の乱れを示すものとして同紙に提供したという。

大飯再稼働:社民党党首「京都、滋賀を応援したい」

大飯再稼働:社民党党首「京都、滋賀を応援したい」

毎日新聞　2012年04月17日　21時50分（最終更新　04月17日　21時52分）

「再稼働について京都、滋賀と連携したい」と語る社民党の福島瑞穂党首（手前）＝京都市上京区で２０１２年４月１７日午後２時５５分、古屋敷尚子撮影

　福島瑞穂社民党党首は１７日、京都府庁で記者会見し、山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事による原発政策などに関する国への共同提言について、「政府は無視することはあってはならない。両府県を応援したい」と述べた。

　福島党首は、両府県の副知事とそれぞれ意見交換したことも明らかにし、「福井はもちろん、京都、滋賀は関西電力大飯原発からＵＰＺ（緊急防護措置区域、半径３０キロ）圏内で、地元に当たる」との見解を示した。【古屋敷尚子】

大飯再稼働:電力検証第三者委設置、京都・滋賀知事提言

大飯再稼働:電力検証第三者委設置、京都・滋賀知事提言

毎日新聞　2012年04月17日　21時46分（最終更新　04月17日　22時01分）

大飯原発再稼働へ向けての共同提言について会見する嘉田由紀子・滋賀県知事（手前）と山田啓二・京都府知事＝京都市上京区の京都府公館で１７日午前１１時１３分、森園道子撮影

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、同県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、京都市内で記者会見し、脱原発依存に向けた工程表の提示など原発政策に関する共同提言を発表した。同日、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相宛てに提出した。

　提言では、福島第１原発事故の原因究明などが不十分な段階であり、再稼働への国民的理解は得られていないとの認識を示した上で、両府県は事故で大きな被害を受ける「被害地元」と主張。原子力規制庁の早期設置▽電力需給状況を検証する第三者委員会の設置－－など７項目を提案した。「福井県がこれまでとられた安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面など全面的配慮を求める」と、立地県への配慮も盛り込んだ。

　山田知事は「再稼働の判断に（保安院などの）役所と政治家しか出てこない。専門家の客観的意見に基づいた議論なしに、国民的な理解はあり得ない」と指摘した。嘉田知事は「提言は再稼働への条件ではない。今後、国から理解を求められると思うが、まずは国に方針をしっかりと示してほしい」と話した。

　京都府では、同原発から半径３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）内に約６万８０００人が居住。滋賀県には関西の水源・琵琶湖がある。両知事はこれまでも同原発再稼働について政府からの直接の説明を求めてきた。【古屋敷尚子、林哲平】

大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ

大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ

毎日新聞　2012年04月17日　22時29分（最終更新　04月17日　23時56分）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、民主党は１７日、党内向けに政府の判断内容を説明する会合を国会内で開いた。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合にオブザーバー参加していた仙谷由人政調会長代行が出席して経緯を説明したが、慎重派の議員から「政府は再稼働を急ぎすぎている」などの異論が相次いだ。

　説明会は、党の経済産業部門会議、エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）、原発事故収束対策ＰＴの合同会議として開催。エネルギーＰＴの大畠章宏座長が「ＰＴでは夏の電力需給を検討し、安全性の確認された原発は政府の責任で稼働させるべきだ、との結論に至った」とあいさつした。しかしその直後に、原発事故ＰＴの荒井聡座長が「原発ＰＴでは、再稼働は『時期尚早』という結論を出した。津波対策さえすればシビアアクシデント（過酷事故）が生じない、というのは『第二の安全神話』だ」とあいさつ。冒頭から党内対立が表面化した。

　会議では、仙谷氏が政府の取り組み内容や安全対策などを説明した上で、「再稼働は行政執行の問題だ。対応は一任されている」と述べ、再稼働判断は党の事前審査の対象ではないと強調した

大飯再稼働:枝野経産相、信条と板ばさみの日々

大飯再稼働:枝野経産相、信条と板ばさみの日々

毎日新聞　2012年04月17日　22時05分（最終更新　04月17日　22時42分）

　原発の再稼働を巡る枝野幸男経済産業相の発言が揺れ続けている。二転三転する発言の裏には、民主党の仙谷由人政調会長代行の関与を指摘する関係者が多い。仙谷氏は枝野氏にとってはいわば「政治の師」だが、夏の電力不足への危機感から関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を主導している。「脱原発」を説く枝野氏にとっては自身の信条との板ばさみに苦悩しているというわけだ。
　◇「一貫して原発に慎重な立場」

　枝野氏は１７日の閣議後会見で、北海道電力泊原発３号機が来月５日に停止することで国内で動く原発が「一瞬ゼロになる」と語った講演での発言について、「『少なくともいったんはゼロになる』と言うべきだった」と陳謝した。発言が大飯３、４号機の再稼働を前提にしていると受け取られたからだ。

　さらに枝野氏は「各方面から（発言が）ぶれていると指摘をいただいている。国民に分かるように伝える責任が果たせていないことはおわびしたい」と反省し、「私は一貫して原子力発電に慎重な立場」と強調した。
　◇自身が「ぶれ」認める

　枝野氏自身が「ぶれ」の一つに挙げたのは、１４日に西川一誠福井県知事と会談した際の発言だ。枝野氏は席上、「安全性確保と信頼性向上を大前提に、引き続き重要な電源として活用することが重要」と大飯再稼働への協力を要請。しかし会談後には記者団に「政府は原発依存からの脱却を掲げている」と立場を一転させ、西川知事が不快感を示す場面があった。

　枝野氏に対しては省内でも「極めて常識人」（幹部）と評価する声がある。一方、仙谷氏に近い民主党関係者は「気をつけていないと、電気料金は上げさせない、再稼働は認めない、と本気で言いかねない」と枝野氏の独走に警戒感を示す。
　◇脱原発「独走」に警戒感も

　枝野氏は１７日の会見で「中長期の話と短期の話の位置づけが必ずしも整理されていなかった」と釈明した。政権として「脱原発」を掲げながらそこへ至る具体的な道筋を示さないまま、電力不足が懸念される夏を前に、泥縄式の政策対応を迫られる姿を、枝野氏の発言が映し出している。【丸山進】

大阪都構想:維新が自公法案支持決定、民主に同調呼びかけ

大阪都構想:維新が自公法案支持決定、民主に同調呼びかけ

毎日新聞　2012年04月17日　21時57分（最終更新　04月18日　01時23分）

松井一郎・大阪府知事

　大阪府の松井一郎知事は１７日、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」実現に向けた法案について、自民・公明両党の案を支持する方針を表明した。国の関与を限定するなど地元自治体の意向を重視しているためで、民主党にも自公案への一本化を図るよう働き掛ける方針。大阪市の橋下徹市長との会談後、記者団に明らかにした。
　◇民主党の出方をけん制

　都構想を巡っては、自公両党、民主党、みんなの党・新党改革両党の３案が出そろっており、今後は民主党が自公案に賛同するかが焦点となる。松井知事は「（民主党が）乗らなければ、地方分権改革やエネルギー政策、消費税など全てで我々とは反対ということになる」と民主党を強くけん制。みんな・新党改革案については「（議員）数が足りない」と述べた。

　松井、橋下両氏の会談は非公開で行われ、府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官らも同席。会談後、松井知事は「国の関与をできるだけなくすところが良かった」と自公案支持の理由を説明した。橋下市長は「どこの党に（乗る）ということではない」と明言を避けつつも、「かなり地方を尊重しているのは自公案だ」と述べた。

　民主案では、都構想の具体像を盛り込んだ計画策定時の国との協議について、「あらかじめ総務相と協議しなければならない」と事前協議を義務付け。一方、自公案は「総務相に情報を提供し、説明する」とし、国の関与を狭めている。
　◇府市独自案は断念

　松井、橋下両氏は３月末、法案成立を各党に迫るため、府市独自の対案作成を決定。しかし、細部を詰め切れずに断念し、１７日の会談では堺屋氏らから「自公案でいいじゃないか」との助言を受けたという。

　また、松井知事は、都構想の制度設計をする「大都市制度推進協議会」の初会合が２７日に開かれるとの見通しを示した。協議会は、松井、橋下両氏、府・市議会の議長と議員ら計２０人で構成し、来年３月をめどに国に具体的な制度提案を行う。【熊谷豪、津久井達】

石原都知事:次期衆院選で橋下大阪市長との連携示唆

石原都知事:次期衆院選で橋下大阪市長との連携示唆

毎日新聞　2012年04月18日　10時59分（最終更新　04月18日　11時12分）

　【ワシントン古本陽荘】東京都の石原慎太郎知事は１７日、滞在先のワシントンのホテルで記者団の質問に答え、大阪市の橋下徹市長と今月４日に会談した際、東京都が沖縄・尖閣諸島を購入する計画について事前に打ち明けていたことを明かしたうえで、「彼は口が堅いから黙っていてくれた」と信頼関係をアピールした。

　そのうえで、「いつ選挙になるかわからん。橋下君のやっている（候補者発掘の場である）維新政治塾って大変、結構だ。俺も同じようなことを考えていた」と語り、次期衆院選に向け橋下氏率いる大阪維新の会との連携を示唆した。

　一方で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、国民新党を離党した亀井静香氏らとの新党構想については、帰国後に面会し「白紙還元と改めて言う」と明言。「今いる国会議員をシャッフルして集めてそんなもんで（民主党、自民党に対する）第三極なんてできませんよ」と指摘した。

　また尖閣諸島の購入方針に領有権を主張する中国が反発していることに関しては、「中国は、日本が実効支配しているからそれをぶっ壊すために、もっと過激な行動をすると宣言している。由々しきことだ」と批判した。

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価

毎日新聞　2012年04月17日　21時39分（最終更新　04月17日　21時52分）

　東京都の石原慎太郎知事が１７日、滞在先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを表明した。既に民間の土地所有者とも基本合意したことも明らかにしたが、国や都職員にとっても「寝耳に水」だった突然の決断。果断な行動と評価する声、中国などとの関係悪化への懸念を示す声など、全国の「首長」の間でも評価は分かれた。
　◇橋下市長、手放しで評価

　石原知事との連携が話題になった大阪市の橋下徹市長。「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。

　名古屋市の河村たかし市長も「いいんじゃないですか。やっぱり、きちっと自分の領土は主張せないかん」と石原知事の決定にエールを送り、「尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは政府も明確に言っている」と語った。
　◇神奈川知事「応援できない」

　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。

　埼玉県の上田清司知事も「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。
　◇長崎知事「法整備が必要だ」

　数多くの国境離島を抱える長崎県の中村法道知事は、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。【まとめ・夫彰子】

尖閣諸島:土地所有者代理人「都がしかるべき手続き」

尖閣諸島:土地所有者代理人「都がしかるべき手続き」

毎日新聞　2012年04月17日　21時36分

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したと明らかにした問題で、土地所有者の男性＝さいたま市大宮区＝の代理人を務める弁護士が１７日、東京都内で記者団の取材に応じ、「合意以前に行政手続きがある。都の方でしかるべき手続きを踏んで具体化するかどうかで、こちらとしては受け身の立場」と話した。

　弁護士によると、男性と石原知事は４０年来の付き合い。男性は、年齢的な理由などから個人で島を所有することに限界を感じ、長年の信頼関係のある石原知事と交渉を始めたという。島を守り続けてほしいという願いと、島の固有種など自然環境を保護してほしいという思いがあり、その意向は石原知事にも伝えているという。購入時期について弁護士は「今後の展開次第。長い目でと思っている」と話した。【袴田貴行】

尖閣諸島:橋下市長称賛「石原知事でしかできない行動」

尖閣諸島:橋下市長称賛「石原知事でしかできない行動」

毎日新聞　2012年04月17日　18時25分（最終更新　04月17日　18時33分）

　東京都の石原慎太郎知事が沖縄県・尖閣諸島を購入する意向を表明したことについて、大阪市の橋下徹市長は１７日、「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事でしかできない行動だ」と評価した。

　橋下市長は４日、大阪市内で石原知事と会談している。石原知事が１２日に新党構想を白紙に戻すと発言した際にも、「石原知事らしい。日本を何とか立て直したいという思いでしょう」と持ち上げるなど、親密度を深めている。【原田啓之】

尖閣諸島:都庁、情報収集に追われる…石原知事発言

尖閣諸島:都庁、情報収集に追われる…石原知事発言

毎日新聞　2012年04月17日　11時58分（最終更新　04月17日　12時07分）

　石原慎太郎都知事は尖閣諸島問題について、最新の著書でも「今後さらに過熱化され、日本、アメリカ、中国三者の関わりを占う鍵となる」と指摘、強い関心を示してきた。だが買い取りの意向は幹部職員にも伝えられておらず、都庁内は情報収集に追われた。

　都が都外の土地を購入する場合、４０００万円以上なら財産価格審議会の了承が必要で、２億円、２万平方メートル以上なら都議会の議決も要る。４０００万円未満の土地は財務局の判断で購入できるが、幹部の一人は「面積と単価が分からないと、総額いくらになるかも分からない」。別の幹部は「都有地にするなら『国土を守る』以外の都民の利益になる事業目的を考えないといけない」と話す。

　都議会最大会派・民主党の山下太郎幹事長は「独特の発想だと思う。真意もあるのだろうが、何も聞いていない」と戸惑った様子。都政与党の自民党都議は「買うといっても沖縄県との関係など簡単ではない」と慎重姿勢を示す。共産党の大山とも子幹事長は「尖閣は日中間で紛争になっており、地方自治体が介入すべきではない」と反対を明言した。【佐々木洋、柳澤一男】

尖閣諸島:石原知事発言…識者「中国を利する発言」

尖閣諸島:石原知事発言…識者「中国を利する発言」

毎日新聞　2012年04月17日　13時18分（最終更新　04月17日　14時14分）

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。ひとつは、石原氏が領土問題に敏感で高い国防意識を持っていること。もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。日本政府はこれまで『尖閣諸島に領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。

　漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい爪痕を残したいという思いがあるのでは。日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。ただ、日本国内は震災からの復興など他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。【袴田貴行】

尖閣諸島:石原知事発言…都民「税金なぜ使う」

尖閣諸島:石原知事発言…都民「税金なぜ使う」

毎日新聞　2012年04月17日　11時56分（最終更新　04月17日　14時08分）

　沖縄県の尖閣諸島を東京都が購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした石原慎太郎知事。中国と領有権を巡って緊張が続く状況の中の発言に、都民や識者からは「日本の領土と主張しておくべきだ」「都のお金を使うのは納得できない」とさまざまな反応が上がった。【藤沢美由紀、樋岡徹也】
　◇「領土主張を」の声も

　東京都大田区の会社員、久田浩二さん（３６）は「中国に弱みを見せないため、日本の領土と主張しておくべきだ。日本の外交が頼りないので、税金を使うこともやむを得ない」と賛成の意見。世田谷区のパート従業員、里井尚子さん（５４）も「中国ともめるのは心配だが、都民の役に立つような使い方ができるならいいと思う。石原氏の斬新な発想は認めるが、高齢なので、買った後何か問題が起きたときに対応できるほど知事が続けられるかどうか心配」と話した。

　一方、目黒区のグラフィックデザイナー、松下誠之さん（６０）は「日本と中国では言い分が違う問題。お金で解決しようとするとややこしくなるのではないか。都民が買いたいと言っているわけでもないのに、石原氏個人がやりたいことに税金を使うのは納得いかない」と批判。都内のパート清掃業の男性（７３）も「都のお金を使うのは納得できない。被災地への支援などに使ってほしい」と話した。

尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意

尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意

毎日新聞　2012年04月17日　11時17分（最終更新　04月17日　11時36分）

　【ワシントン古本陽荘】訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１６日、ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした。都議会の承認を得たうえで年内に購入手続きに入りたい考えという。尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、波紋を広げそうだ。

　石原氏は、中国の領有権主張を批判したうえで都が購入する考えを表明。「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した。

　石原氏は記者会見で昨年暮れから交渉に入り地権者は売却に同意。双方の代理人となっている弁護士同士が契約条件などについて協議しているという。購入後の使い道については尖閣諸島を行政区域とする「沖縄県、同県石垣市と相談する」との意向を示した。購入予定価格については明らかにしなかった。

石原都知事:都が尖閣諸島の購入検討 地権者と交渉

石原都知事:都が尖閣諸島の購入検討　地権者と交渉


毎日新聞　2012年04月17日　06時49分（最終更新　04月17日　10時37分）
ワシントンでの講演で、東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎都知事＝２０１２年４月１６日、共同

　訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島を購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした。今年中の取得を目指すとしている。

　購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。

　石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は「恐らく諸島全体となる」と言明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。（ワシントン共同）