クーデターのマリ軍、文民政府へ実権返還 北部の独立宣言で

クーデターのマリ軍、文民政府へ実権返還　北部の独立宣言で
2012.04.07 Sat posted at: 15:53 JST

（ＣＮＮ）　西アフリカのマリの国営テレビＯＲＴＭは６日、先月２２日にクーデターを起こした軍部が、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が科した経済や外交制裁を解除することを条件に実権を文民政府へ移譲することに合意したと報じた。

クーデターの首謀者アマドウ・サノゴ大尉によると、合意事項には大統領選実施を見据えた政権移行プロセスの作成、暫定首相によるマリ北部の危機打開や行程表に従った自由、透明かつ民主的な選挙実施などが盛り込まれている。

北部では、軍部によるクーデターに乗じたトゥアレグ族の反政府勢力が最近、独立を一方的に宣言していた。軍部による文民政府への実権移譲は北部の騒乱への対処を迫られた結果ともなっている。

クーデター発生を受け、アフリカ連合（ＡＵ）やＥＣＯＷＡＳはマリ軍に対し渡航や経済規制、資産凍結などの制裁を科し、隣接する５カ国は人道目的の活動を除き国境を封鎖していた。米国を含む国際社会も憲法に従った統治の回復を要求していた。

北部ではトゥアレグ族のアザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）が６日、インターネットを通じて広範な地域の独立を宣言。声明では、軍や政治家が結託し５０年以上にわたって行ってきた腐敗に満ちた貧弱な統治は住民の生活を危険にさらしてきたなどと主張した。

遊牧民的な文化を持つトゥアレグ族は今年１月にアザワド地方の分離を求める武装闘争を開始し、これまで２０万人以上の住民が自宅を追われ、避難する被害を受けている。

アフリカ連合は独立宣言の主張を全面否定する声明を発表。マリの旧宗主国であるフランス政府もアフリカ諸国が承認しなければ独立宣言は無意味との立場を示している。

北朝鮮の衛星打ち上げ準備着々と 衛星写真が示唆

北朝鮮の衛星打ち上げ準備着々と　衛星写真が示唆
2012.04.07 Sat posted at: 11:47 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　北朝鮮が予定する長距離ミサイルの発射に向け、発射台へのロケットの設置を開始したと見られる。

ジョーンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院が運営するブログ「３８Ｎｏｒｔｈ」は、商業衛星企業から入手した、ロケット打ち上げ現場付近の４月４日付けの衛星写真を掲載した。そこには、北朝鮮が打ち上げに向け、ロケットを発射台に設置する作業を進めていることを示唆するさまざまな事象が写っている。

発射台の作業足場には囲いのようなものが設置されている。これはこれまで撮影された衛星写真では見られなかった。また、作業足場はさらに帆布でも覆われていたという。これは雨風から足場を守る意味合いもあるだろうが、内部の作業を隠す目的もあると見られる。

ただ、多段式ロケットであるテポドン２号の最初の数段がすでに発射台に設置されたが否かは定かではないが、１段目ロケット向けの複数の燃料タンクの大半が建物から撤去されていた。３８Ｎｏｒｔｈによると、これは燃料供給サイクルの初期段階が完了したことを示唆しているという。

また、発射施設には現場に乗り入れる車両のための検問所が設置された。これまでの衛星写真では検問用のバリケードは見られなかったことから、セキュリティレベルが引き上げられた可能性がある。

３８Ｎｏｒｔｈの分析では、北朝鮮が２００６年と２００９年に行ったロケット打ち上げを基にすると、北朝鮮は予告している４月１２～１６日の打ち上げに向け、予定通り作業を進めているという。米当局者も、これまでの経過を見ると「北朝鮮は予告した４月半ばの打ち上げに向け予定通り準備を進めているようだ」と述べている。

北朝鮮「衛星」:日韓自制求める立場一致 中国は一線画す

北朝鮮「衛星」:日韓自制求める立場一致　中国は一線画す

毎日新聞　2012年04月07日　21時00分（最終更新　04月07日　21時07分）

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告の期日が迫る中、日韓外相は北朝鮮に自制を求める立場で一致し、国際社会に連携をアピールした。だが、北朝鮮の最大援助国である中国は日韓とは一線を画す姿勢とみられ、またも両者の微妙な立場の違いが浮き彫りになった。

　中国・寧波で開かれた日韓会談で、玄葉光一郎外相はソウルで先月下旬開かれた核安全保障サミットのホストを務めた韓国の役割を評価したうえ「ミサイル発射に関しても一定のメッセージを出すことができた」と述べた。金星煥（キム・ソンファン）外交通商相も「国際社会の声が北朝鮮にうまく伝わっていくと思う。北朝鮮もよく耳を傾けなければならない」と訴えた。

　日本政府は、北朝鮮が発射した場合、国連安全保障理事会が非難決議を採択するよう米国と連携して調整を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）体制となって初めての挑発行為であり、国際社会が厳しいメッセージを送ることを重視する一方、「体制が変わり、北朝鮮がどう動くかはブラックボックス」（政府筋）として、対応は手探りの面もある。

　中国は胡錦濤国家主席が先月「発射は間違っている」と言及するなど強い姿勢を見せていた。だが北朝鮮が断念する可能性がほぼなくなったため「緊張緩和が逆戻りすることを回避する」ことに重点を置くようになったようだ。北朝鮮の発射後、日米韓が安保理で追加制裁を求めた場合、北朝鮮は核実験に踏み切るとの観測が出ており、中国としては日米韓が北朝鮮を刺激しないよう自制を求める方針に転換したようだ。【横田愛、寧波（中国浙江省）隅俊之】

マリ、軍部が実権返還 「独立宣言」北部の混乱続く

マリ、軍部が実権返還　「独立宣言」北部の混乱続く

　西アフリカ・マリからの報道によると、クーデターを起こした軍部は６日、憲法を回復し、実権を文民政府に返還することを決めた。クーデターに乗じて北部に侵攻した反政府勢力への対処ができず、返還を余儀なくされた。

　実権返還は、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）との交渉で合意した。暫定大統領にマリ議会のトラオレ議長が就任し、民主的な大統領選挙を実施するとしている。また、クーデターを首謀したサノゴ大尉らには恩赦が与えられるという。ＥＣＯＷＡＳが科していた国境封鎖や資産凍結などの経済制裁は解除される。先月２２日に発生したクーデターは、２週間余りで一応の決着をみる。

　しかし、この間、世界遺産の都市トンブクトゥなど北部の全要衝都市に侵攻した反政府勢力アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）が、一方的に独立を宣言。ＭＮＬＡはアルカイダ系イスラム武装勢力との関係が指摘され、サノゴ大尉自身、軍部が重装備のＭＮＬＡと戦うのを「自殺行為」と言うように、混乱が収まる様子がない

リビア革命とトゥアレグ族のサヘル支配？

リビア革命とトゥアレグ族のサヘル支配？
2012年04月05日 10:32

カッダーフィ政権の崩壊がカッダーフィ軍の一部であったトゥアレグ族の逃亡とマリ北部の制圧に繋がったのではないかと言う推測を昨日書いたばかりですが、４日付のal qods al arabi net は仏の専門家等を引用して、正しくカッダーフィ政権の崩壊が現在のマリ情勢をもたらしており、リビアに介入した西側諸国にその責任があると報じています。
記事の要点のみ次の通りですが、それにしてもアルカイダとかイスラム過激派に対する防波堤と称してきたカッダーフィの軍の一部がアルカイダなどと連合してサヘル地方に大きな影響力を確立したことは、ある意味歴史の皮肉ですね。

仏の情報調査センター所長のeric denisiは、西側諸国のリビア介入が現在んサヘル諸国の不安定化に直接の責任があると言う。
それによるとトゥアレグ族とその連合者のマグレブイスラム諸国のアルカイダとのマリの半分、北部地方の制圧は、リビアからトゥアレグ族が数百台の４輪駆動車に、カッダーフィ軍で訓練され戦った戦士と多くの武器を持って帰ってきたことの直接の結果であると言う。
彼等はマリ北部という良く知っている環境の中で、支配を強めており、外部からの勢力にはどうしようもないと言う。
彼ら及びその所有する武器の正確な数は誰も知らないが、専門家は彼等と武器ｈサヘル地帯全体の力の均衡を変えるのに十分であると信じている。
アルジェリアの専門家も、正確な数は解らないｇ、少なくとも１０００名、おそらくｓれよりは多いだろうと言う。
当初移動してきたトゥれグ族は直接マリに戻ってきた訳ではないが、力の真空に乗じて、アルカイダ等のイスラム勢力と連合したと言う訳である。
西側、特に仏は何度もこの危険性について警告を受けてきたが、何もしなかったという。
マリの外務大臣は殆ど毎月のように仏を訪れては外務省、大統領府や情報機関に対して、マリの北部状況Ｈリビアへの介入の直接の結果であって、あなた方に責任があるが、どうするつもりか？マリとしてはこれに対処する能力を有していない、と訴えてきた。
アルジェリアの専門家はこれらトゥアレグ族はマリ北部に戻って来て、再びそこの社会のネットワークに組み入れられ、その結果アルカイダ等のイスラム過激派と連合したもので、現地でこれに対抗できる勢力はアルジェリア軍をおいてないが、アルジェリア軍は憲法で国外での介入を禁止されていると言う。
仏専門家は今後これらの勢力が更に影響力を増して、サヘル全体に混乱と不安定と過激主義が伸長し、ナイジェリアのボコ・ハラムやソマリアのシャバーブと共闘するような事態になれば、米国及び仏は、おそらくはアルジェリアとともに介入せざるを得なくなるだろうと言う。
取りあえずマリの状況に関しては、北部まりから彼等の影響力を掃討することは困難だが、トゥンボゥクトゥ等の大きな町から駆逐し、砂漠地帯に追いやることは可能だろうと言う。

マリ北部で反政府武装勢力が独立宣言、仏国防相は「承認せず」

マリ北部で反政府武装勢力が独立宣言、仏国防相は「承認せず」
2012年 04月 6日 18:08 JST

［バマコ／パリ　６日　ロイター］　西アフリカ・マリで６日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」が、ホームページで北部の独立を宣言した。

ＭＮＬＡはホームページに掲載した声明で、独立国家の承認を国際社会に対して即時に求めるとした。声明の発信地は北部の要衝都市ガオとなっている。

ＭＮＬＡは、３月２２日に同国南部の首都バマコで大統領府に攻撃を仕掛けた軍兵士らによるクーデターが発生して以降、ガオや世界遺産の都市トンブクトゥなど北部の主要都市を制圧していた。同勢力は、国際武装組織アルカイダとつながりを持つイスラム過激派組織から支援を受けているとされている。

一方、フランスのロンゲ国防相は６日、同勢力の独立国家を認めないと方針を発表。ロイターに対し「アフリカ諸国に承認されていない一方的な独立宣言は、何の意味も持たない」と述べた。

マリ北部の「独立」宣言 西アフリカ、反政府武装勢力

マリ北部の「独立」宣言　西アフリカ、反政府武装勢力

　【マラカル（南スーダン北部）共同】西アフリカ・マリ北部の独立を求める遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」は６日、同勢力のホームページで、北部の「独立」を宣言する声明を発表した。

　３月下旬に首都バマコで反乱軍がクーデターを起こして以降、ＭＮＬＡは北部の要衝都市を次々と制圧。ただＭＮＬＡと連携してきたイスラム過激派組織が世界遺産の都市トンブクトゥを掌握したと宣言するなど、情勢は混迷している。

　同過激派組織はシャリア（イスラム法）導入を求め、国際テロ組織アルカイダ系勢力と関係があるとされる。北部でのテロ勢力の活発化に国際社会の懸念が高まっている。

　ロイター通信などによると、北部の要衝都市ガオでは５日、アルジェリア領事らが武装勢力に誘拐された。ＭＮＬＡ報道官は関与を否定し、イスラム過激派勢力の犯行だと述べた。

　ＭＮＬＡは声明で、独立国家として承認するよう国際社会に求めた。５日からの戦闘停止も表明した。ＭＮＬＡには、昨年のリビア内戦に参加した戦闘員がリビアから大量の武器を持ち帰ったとされる。

　一方、反乱軍は、トゥーレ政権がＭＮＬＡとの戦闘でマリ軍に武器を十分に与えていないとしてクーデターを起こしたが、国際社会からは、反乱軍に権力放棄を求める圧力が強まっている。