大飯再稼働:社民党党首「京都、滋賀を応援したい」

大飯再稼働:社民党党首「京都、滋賀を応援したい」

毎日新聞　2012年04月17日　21時50分（最終更新　04月17日　21時52分）

「再稼働について京都、滋賀と連携したい」と語る社民党の福島瑞穂党首（手前）＝京都市上京区で２０１２年４月１７日午後２時５５分、古屋敷尚子撮影

　福島瑞穂社民党党首は１７日、京都府庁で記者会見し、山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事による原発政策などに関する国への共同提言について、「政府は無視することはあってはならない。両府県を応援したい」と述べた。

　福島党首は、両府県の副知事とそれぞれ意見交換したことも明らかにし、「福井はもちろん、京都、滋賀は関西電力大飯原発からＵＰＺ（緊急防護措置区域、半径３０キロ）圏内で、地元に当たる」との見解を示した。【古屋敷尚子】

大飯再稼働:電力検証第三者委設置、京都・滋賀知事提言

大飯再稼働:電力検証第三者委設置、京都・滋賀知事提言

毎日新聞　2012年04月17日　21時46分（最終更新　04月17日　22時01分）

大飯原発再稼働へ向けての共同提言について会見する嘉田由紀子・滋賀県知事（手前）と山田啓二・京都府知事＝京都市上京区の京都府公館で１７日午前１１時１３分、森園道子撮影

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、同県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、京都市内で記者会見し、脱原発依存に向けた工程表の提示など原発政策に関する共同提言を発表した。同日、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相宛てに提出した。

　提言では、福島第１原発事故の原因究明などが不十分な段階であり、再稼働への国民的理解は得られていないとの認識を示した上で、両府県は事故で大きな被害を受ける「被害地元」と主張。原子力規制庁の早期設置▽電力需給状況を検証する第三者委員会の設置－－など７項目を提案した。「福井県がこれまでとられた安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面など全面的配慮を求める」と、立地県への配慮も盛り込んだ。

　山田知事は「再稼働の判断に（保安院などの）役所と政治家しか出てこない。専門家の客観的意見に基づいた議論なしに、国民的な理解はあり得ない」と指摘した。嘉田知事は「提言は再稼働への条件ではない。今後、国から理解を求められると思うが、まずは国に方針をしっかりと示してほしい」と話した。

　京都府では、同原発から半径３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）内に約６万８０００人が居住。滋賀県には関西の水源・琵琶湖がある。両知事はこれまでも同原発再稼働について政府からの直接の説明を求めてきた。【古屋敷尚子、林哲平】

大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ

大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ

毎日新聞　2012年04月17日　22時29分（最終更新　04月17日　23時56分）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、民主党は１７日、党内向けに政府の判断内容を説明する会合を国会内で開いた。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合にオブザーバー参加していた仙谷由人政調会長代行が出席して経緯を説明したが、慎重派の議員から「政府は再稼働を急ぎすぎている」などの異論が相次いだ。

　説明会は、党の経済産業部門会議、エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）、原発事故収束対策ＰＴの合同会議として開催。エネルギーＰＴの大畠章宏座長が「ＰＴでは夏の電力需給を検討し、安全性の確認された原発は政府の責任で稼働させるべきだ、との結論に至った」とあいさつした。しかしその直後に、原発事故ＰＴの荒井聡座長が「原発ＰＴでは、再稼働は『時期尚早』という結論を出した。津波対策さえすればシビアアクシデント（過酷事故）が生じない、というのは『第二の安全神話』だ」とあいさつ。冒頭から党内対立が表面化した。

　会議では、仙谷氏が政府の取り組み内容や安全対策などを説明した上で、「再稼働は行政執行の問題だ。対応は一任されている」と述べ、再稼働判断は党の事前審査の対象ではないと強調した

大飯再稼働:枝野経産相、信条と板ばさみの日々

大飯再稼働:枝野経産相、信条と板ばさみの日々

毎日新聞　2012年04月17日　22時05分（最終更新　04月17日　22時42分）

　原発の再稼働を巡る枝野幸男経済産業相の発言が揺れ続けている。二転三転する発言の裏には、民主党の仙谷由人政調会長代行の関与を指摘する関係者が多い。仙谷氏は枝野氏にとってはいわば「政治の師」だが、夏の電力不足への危機感から関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を主導している。「脱原発」を説く枝野氏にとっては自身の信条との板ばさみに苦悩しているというわけだ。
　◇「一貫して原発に慎重な立場」

　枝野氏は１７日の閣議後会見で、北海道電力泊原発３号機が来月５日に停止することで国内で動く原発が「一瞬ゼロになる」と語った講演での発言について、「『少なくともいったんはゼロになる』と言うべきだった」と陳謝した。発言が大飯３、４号機の再稼働を前提にしていると受け取られたからだ。

　さらに枝野氏は「各方面から（発言が）ぶれていると指摘をいただいている。国民に分かるように伝える責任が果たせていないことはおわびしたい」と反省し、「私は一貫して原子力発電に慎重な立場」と強調した。
　◇自身が「ぶれ」認める

　枝野氏自身が「ぶれ」の一つに挙げたのは、１４日に西川一誠福井県知事と会談した際の発言だ。枝野氏は席上、「安全性確保と信頼性向上を大前提に、引き続き重要な電源として活用することが重要」と大飯再稼働への協力を要請。しかし会談後には記者団に「政府は原発依存からの脱却を掲げている」と立場を一転させ、西川知事が不快感を示す場面があった。

　枝野氏に対しては省内でも「極めて常識人」（幹部）と評価する声がある。一方、仙谷氏に近い民主党関係者は「気をつけていないと、電気料金は上げさせない、再稼働は認めない、と本気で言いかねない」と枝野氏の独走に警戒感を示す。
　◇脱原発「独走」に警戒感も

　枝野氏は１７日の会見で「中長期の話と短期の話の位置づけが必ずしも整理されていなかった」と釈明した。政権として「脱原発」を掲げながらそこへ至る具体的な道筋を示さないまま、電力不足が懸念される夏を前に、泥縄式の政策対応を迫られる姿を、枝野氏の発言が映し出している。【丸山進】

大阪都構想:維新が自公法案支持決定、民主に同調呼びかけ

大阪都構想:維新が自公法案支持決定、民主に同調呼びかけ

毎日新聞　2012年04月17日　21時57分（最終更新　04月18日　01時23分）

松井一郎・大阪府知事

　大阪府の松井一郎知事は１７日、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」実現に向けた法案について、自民・公明両党の案を支持する方針を表明した。国の関与を限定するなど地元自治体の意向を重視しているためで、民主党にも自公案への一本化を図るよう働き掛ける方針。大阪市の橋下徹市長との会談後、記者団に明らかにした。
　◇民主党の出方をけん制

　都構想を巡っては、自公両党、民主党、みんなの党・新党改革両党の３案が出そろっており、今後は民主党が自公案に賛同するかが焦点となる。松井知事は「（民主党が）乗らなければ、地方分権改革やエネルギー政策、消費税など全てで我々とは反対ということになる」と民主党を強くけん制。みんな・新党改革案については「（議員）数が足りない」と述べた。

　松井、橋下両氏の会談は非公開で行われ、府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官らも同席。会談後、松井知事は「国の関与をできるだけなくすところが良かった」と自公案支持の理由を説明した。橋下市長は「どこの党に（乗る）ということではない」と明言を避けつつも、「かなり地方を尊重しているのは自公案だ」と述べた。

　民主案では、都構想の具体像を盛り込んだ計画策定時の国との協議について、「あらかじめ総務相と協議しなければならない」と事前協議を義務付け。一方、自公案は「総務相に情報を提供し、説明する」とし、国の関与を狭めている。
　◇府市独自案は断念

　松井、橋下両氏は３月末、法案成立を各党に迫るため、府市独自の対案作成を決定。しかし、細部を詰め切れずに断念し、１７日の会談では堺屋氏らから「自公案でいいじゃないか」との助言を受けたという。

　また、松井知事は、都構想の制度設計をする「大都市制度推進協議会」の初会合が２７日に開かれるとの見通しを示した。協議会は、松井、橋下両氏、府・市議会の議長と議員ら計２０人で構成し、来年３月をめどに国に具体的な制度提案を行う。【熊谷豪、津久井達】

石原都知事:次期衆院選で橋下大阪市長との連携示唆

石原都知事:次期衆院選で橋下大阪市長との連携示唆

毎日新聞　2012年04月18日　10時59分（最終更新　04月18日　11時12分）

　【ワシントン古本陽荘】東京都の石原慎太郎知事は１７日、滞在先のワシントンのホテルで記者団の質問に答え、大阪市の橋下徹市長と今月４日に会談した際、東京都が沖縄・尖閣諸島を購入する計画について事前に打ち明けていたことを明かしたうえで、「彼は口が堅いから黙っていてくれた」と信頼関係をアピールした。

　そのうえで、「いつ選挙になるかわからん。橋下君のやっている（候補者発掘の場である）維新政治塾って大変、結構だ。俺も同じようなことを考えていた」と語り、次期衆院選に向け橋下氏率いる大阪維新の会との連携を示唆した。

　一方で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、国民新党を離党した亀井静香氏らとの新党構想については、帰国後に面会し「白紙還元と改めて言う」と明言。「今いる国会議員をシャッフルして集めてそんなもんで（民主党、自民党に対する）第三極なんてできませんよ」と指摘した。

　また尖閣諸島の購入方針に領有権を主張する中国が反発していることに関しては、「中国は、日本が実効支配しているからそれをぶっ壊すために、もっと過激な行動をすると宣言している。由々しきことだ」と批判した。

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価

毎日新聞　2012年04月17日　21時39分（最終更新　04月17日　21時52分）

　東京都の石原慎太郎知事が１７日、滞在先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを表明した。既に民間の土地所有者とも基本合意したことも明らかにしたが、国や都職員にとっても「寝耳に水」だった突然の決断。果断な行動と評価する声、中国などとの関係悪化への懸念を示す声など、全国の「首長」の間でも評価は分かれた。
　◇橋下市長、手放しで評価

　石原知事との連携が話題になった大阪市の橋下徹市長。「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。

　名古屋市の河村たかし市長も「いいんじゃないですか。やっぱり、きちっと自分の領土は主張せないかん」と石原知事の決定にエールを送り、「尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは政府も明確に言っている」と語った。
　◇神奈川知事「応援できない」

　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。

　埼玉県の上田清司知事も「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。
　◇長崎知事「法整備が必要だ」

　数多くの国境離島を抱える長崎県の中村法道知事は、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。【まとめ・夫彰子】

尖閣諸島:土地所有者代理人「都がしかるべき手続き」

尖閣諸島:土地所有者代理人「都がしかるべき手続き」

毎日新聞　2012年04月17日　21時36分

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したと明らかにした問題で、土地所有者の男性＝さいたま市大宮区＝の代理人を務める弁護士が１７日、東京都内で記者団の取材に応じ、「合意以前に行政手続きがある。都の方でしかるべき手続きを踏んで具体化するかどうかで、こちらとしては受け身の立場」と話した。

　弁護士によると、男性と石原知事は４０年来の付き合い。男性は、年齢的な理由などから個人で島を所有することに限界を感じ、長年の信頼関係のある石原知事と交渉を始めたという。島を守り続けてほしいという願いと、島の固有種など自然環境を保護してほしいという思いがあり、その意向は石原知事にも伝えているという。購入時期について弁護士は「今後の展開次第。長い目でと思っている」と話した。【袴田貴行】