尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価
毎日新聞 2012年04月17日 21時39分（最終更新 04月17日 21時52分）
東京都の石原慎太郎知事が１７日、滞在先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを表明した。既に民間の土地所有者とも基本合意したことも明らかにしたが、国や都職員にとっても「寝耳に水」だった突然の決断。果断な行動と評価する声、中国などとの関係悪化への懸念を示す声など、全国の「首長」の間でも評価は分かれた。
◇橋下市長、手放しで評価
石原知事との連携が話題になった大阪市の橋下徹市長。「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。
名古屋市の河村たかし市長も「いいんじゃないですか。やっぱり、きちっと自分の領土は主張せないかん」と石原知事の決定にエールを送り、「尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは政府も明確に言っている」と語った。
◇神奈川知事「応援できない」
一方、神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。
埼玉県の上田清司知事も「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。
◇長崎知事「法整備が必要だ」
数多くの国境離島を抱える長崎県の中村法道知事は、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。【まとめ・夫彰子】
毎日新聞 2012年04月17日 21時39分（最終更新 04月17日 21時52分）
東京都の石原慎太郎知事が１７日、滞在先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを表明した。既に民間の土地所有者とも基本合意したことも明らかにしたが、国や都職員にとっても「寝耳に水」だった突然の決断。果断な行動と評価する声、中国などとの関係悪化への懸念を示す声など、全国の「首長」の間でも評価は分かれた。
◇橋下市長、手放しで評価
石原知事との連携が話題になった大阪市の橋下徹市長。「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。
名古屋市の河村たかし市長も「いいんじゃないですか。やっぱり、きちっと自分の領土は主張せないかん」と石原知事の決定にエールを送り、「尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは政府も明確に言っている」と語った。
◇神奈川知事「応援できない」
一方、神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。
埼玉県の上田清司知事も「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。
◇長崎知事「法整備が必要だ」
数多くの国境離島を抱える長崎県の中村法道知事は、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。【まとめ・夫彰子】
