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尖閣諸島:都庁、情報収集に追われる…石原知事発言

2012年04月17日 | 橋下
尖閣諸島:都庁、情報収集に追われる…石原知事発言

毎日新聞 2012年04月17日 11時58分(最終更新 04月17日 12時07分)

 石原慎太郎都知事は尖閣諸島問題について、最新の著書でも「今後さらに過熱化され、日本、アメリカ、中国三者の関わりを占う鍵となる」と指摘、強い関心を示してきた。だが買い取りの意向は幹部職員にも伝えられておらず、都庁内は情報収集に追われた。

 都が都外の土地を購入する場合、4000万円以上なら財産価格審議会の了承が必要で、2億円、2万平方メートル以上なら都議会の議決も要る。4000万円未満の土地は財務局の判断で購入できるが、幹部の一人は「面積と単価が分からないと、総額いくらになるかも分からない」。別の幹部は「都有地にするなら『国土を守る』以外の都民の利益になる事業目的を考えないといけない」と話す。

 都議会最大会派・民主党の山下太郎幹事長は「独特の発想だと思う。真意もあるのだろうが、何も聞いていない」と戸惑った様子。都政与党の自民党都議は「買うといっても沖縄県との関係など簡単ではない」と慎重姿勢を示す。共産党の大山とも子幹事長は「尖閣は日中間で紛争になっており、地方自治体が介入すべきではない」と反対を明言した。【佐々木洋、柳澤一男】


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