米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域の放射線量が高まっている恐れがあるとして、米政府が調査していると報じた。建設と運転に関わるフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が米政府に報告し、解決に向けて技術協力を求めたという。
東京都内で５月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は４７人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみている。
バイデン米大統領が11～13日の主要7カ国（G7）サミットに初めて参加した。ある米政府高官は今回のサミットについて「首脳たちは互いに好意を持ち、敬意を払いつつ、なんとか一致点を見いだそうとしている」と表現した。亀裂から協調へ。
米マクドナルドは11日、社内ネットワークへの不正アクセスにより、台湾と韓国の顧客情報が一部、漏洩したと明らかにした。決済情報は含まれていなかった。南アフリカとロシアでも情報漏洩があった可能性について調査を進めているという。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは１０日、世界各地の米国に対する印象や政策の評価に関する世論調査結果を発表した。トランプ前政権だった昨年と比較すると、米国の印象を「好ましい」と回答した人は３４％から６２％と大幅に増加した。
バイデン米大統領は9日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での提供や利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。代わりに米国人の個人情報が流出しないような方策を検討する。
先進７か国（Ｇ７）が英南西部コーンウォールで１１日から１３日の日程で開く主要国首脳会議の首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった。菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ。
中国の国債市場に海外から投資マネーが流入している。外国人の中国国債の保有残高は5月末時点で約2.1兆元と前年同月から46%増え、2カ月連続で過去最高を更新。保有比率は10%超と3年で2倍になった。
韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下した。原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」との判断を示した。
インターファクス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は４日、日本との平和条約交渉について「継続する用意がある」との立場を示した。国内外の通信社幹部との会見で述べた。プーチン氏は「憲法を改正したことは当然、考慮に入れなければならない」と述べ、領土問題では譲歩しない姿勢を改めて示した。
米フェイスブック（ＦＢ）は４日、トランプ前大統領のアカウント利用の停止措置を２年間とすると発表した。連邦議会議事堂の一時占拠事件を受けて１月に講じた停止措置は、来秋の米中間選挙後の２０２３年１月まで続くことになる。
東京都内で流行する新型コロナウイルスの８割超が英国型など感染力の高い変異ウイルスとなり、従来型から置き換わった。新規感染者数が下がりきらないうちに都内の繁華街の人出は増加に転じており、専門家からは早期のリバウンドを危惧する声が強まっている。
北朝鮮が、今年１月の第８回朝鮮労働党大会以降、党規約から金正恩党総書記の祖父、金日成や父、金正日の名前を大幅に削除する一方、党中央委員会に「第１書記」のポストを新設するなど大幅な改正を加えていたことが判明した。
米国の大統領副報道官は１日、ブラジル食肉大手ＪＢＳがサイバー攻撃を受け、米国内の食肉工場が影響を受けていると明らかにした。暗号解除と引き換えに身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスが使われ、ＪＢＳから「ロシアを拠点とする犯罪集団が関与したとみられる」との報告を受けたという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、今月２１日に開かれた米韓首脳会談について、「米国が我々への圧力を強めようとすることは、停戦状態にある朝鮮半島をさらに不安定化させる失策だ」との論評を出した。国営メディアが今回の首脳会談に言及するのは初めてだ。