北朝鮮指導者の秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」の元幹部で、２０１４年に脱北し、米国に在住する李正浩氏が１６日、ニューヨーク市内の国際交流機関で講演した。国連安全保障理事会や米国による新たな制裁は「過去の制裁とレベルが全く違う」とし、「北朝鮮が１年持ちこたえられるか分からない。多くの人が死ぬだろう」と述べ、北朝鮮の国民生活に大きな影響を与える可能性があると指摘した。李氏は、秘密資金を調達する組織として知られる３９号室に「数十万人が関与していた」と証言した。自らは２０００年代前半まで日本へのマツタケ輸出に関わったという。国内産業の行き詰まりから、国外に労働者を派遣し、１４年当時も４万～５万人が国外で働き、外貨獲得に寄与していたとした。
東京湾の人工島「中央防波堤埋立地（中防）」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、大田区議会総務財政委員会は１７日、東京都の調停案を拒否することを決めた。区議会は近く臨時会で議案を可決し、調停案の拒否を正式に決める。両区が訴訟で争う可能性が高まった。都は１６日、江東区に８６・２％、大田区に１３・８％を帰属させる調停案を両区に提示し、受諾を勧告した。しかし、全島帰属を求めていた大田区の松原忠義区長は「納得できない」と強く反発。区議会に受諾を拒否する議案を提出した
北から冷たい空気が流れ込んでいる影響で、日本列島は１６日朝、東日本を中心に冷え込んだ。都心では午前９時の気温が１２・６度の寒さとなり、コートを着て通勤する人も見られた。この日の最低気温は東京で１２・４度、横浜で１３・０度、札幌で４・２度と、いずれも今季最低を記録。東京ではここ数日雨が続き、日が差していないことも冷え込みに拍車をかけている。気象庁によると、日中も気温は上がらず、都心の最高気温は１１月下旬並みの１４度と予想されている。この寒さはあと２、３日続く見込み。
強い毒を持つ南米原産のヒアリを、鋭い嗅覚で見つけ出す探知犬が来年春にも国内に移入されることが１５日、ヒアリ対策に取り組む専門家への取材で分かった。国内の複数の地方自治体が導入を検討しており、ヒアリ対策を行う台湾企業の探知犬を移送して有用性を検証する計画で、来年２月にも検疫手続きが完了する見通し。環境省によると、探知犬の移入は初めてとみられる。ヒアリは１２都府県で２２例確認されている。
中国共産党の第１８期中央委員会第７回全体会議は１４日、党規約の修正案を１８日に始まる党大会に提出することなどを決め、閉幕した。成果をまとめたコミュニケは、習近平総書記の名前を出した形で政治理念を紹介。複数の党関係者は、コミュニケの表記は「党内で了承されたことを示す」などとしており、習氏の名前を冠した政治理念が党規約に明記される見通しだ。党の憲法とされる党規約に個人名を冠した理念が書き込まれる中国の指導者は、毛沢東と鄧小平以来。総書記在任中にその名を党規約に刻み込めば、習氏の権威は江沢民元総書記や胡錦濤前総書記をしのぐといえ、党内における威信は格段に高まるとみられる。
環境省と京都府は１４日、向日市のコンテナ内から１２日に発見されたアリについて、外来種で強い毒を持つ「ヒアリ」と確定したと発表した。女王アリやサナギなどあわせて約２千個体を確認し、国内で一度に確認された数としては最多。陸揚げした大阪港やコンテナを運んだ車両からは発見されていないという。
アルミ・銅製品などで品質検査データの不正が発覚した神戸製鋼所で１３日、新たに主力の鉄鋼製品でも契約違反の不正が見つかった。同社によると、「線材」と呼ばれる線状の鉄鋼製品で「今回は検査データの改ざんではなく、納入先との契約に不適切な行為が見つかった。品質には問題がない」という。 川崎博也会長兼社長が同日午後、記者会見を開いて発表する。線材は自動車のエンジンやサスペンションなどの部品に使われている。神戸製鋼ではこれまでアルミ・銅製品のほか、鉄粉と光ディスクの材料で検査データの不正が見つかっている。
中国公安当局が中朝国境地帯で活動する韓国人に対し、北朝鮮による襲撃の可能性があるとして韓国への一時帰国を勧告した。韓国外交省が１２日、明らかにした。北朝鮮による核・ミサイル開発が続き、緊張が高まっていることを受けた措置だ。
韓国外交省によれば、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討しているという。中国東北部にある韓国の在瀋陽総領事館は１１日付で、現地滞在中の韓国人に対し、北朝鮮が経営する食堂などへの出入りを自制するよう求めた。
韓国外交省によれば、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討しているという。中国東北部にある韓国の在瀋陽総領事館は１１日付で、現地滞在中の韓国人に対し、北朝鮮が経営する食堂などへの出入りを自制するよう求めた。
１１日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より５７円７６銭（０・２８％）高い２万０８８１円２７銭となり、１９９６年１２月５日（２万０９４３円９０銭）以来、約２０年１０カ月ぶりの高値となった。第２次安倍政権発足以降の最高値２万０８６８円０３銭（２０１５年６月２４日）も更新した。堅調な経済情勢を背景に、日経平均は７営業日連続で値上がりした。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１・６７ポイント（０・１０％）高い１６９６・８１。出来高は１５億３千万株。
韓国軍の内部ネットワークに対する昨年９月のハッキングで、北朝鮮の正恩金朝鮮労働党委員長の暗殺作戦を含む米韓両軍の最新の軍事計画など機密資料２９５件が流出していたと、国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕議員が１０日、明らかにした。北朝鮮の犯行とみられており、流出が確認された中には、金委員長ら北朝鮮の指導部を狙った「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画５０１５」が含まれている。斬首作戦については、指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階別の具体的計画が流出したという。
読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で続いた。このほかの投票先は、公明党５％（前回６％）、共産党４％（同５％）、日本維新の会３％（同２％）などの順で、「決めていない」は２７％（同２５％）。安倍内閣の支持率は４１％（前回４３％）でほぼ横ばい。不支持率は４６％（同４６％）だった。
トランプ米大統領は７日、ツイッターで、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応を巡り、「（これまでの北朝鮮との）合意はインクが乾く前から破られ、米国の交渉者らを笑いものにしてきた。すまないが、ただ一つのことしか機能しないだろう」と書き込んだ。「一つのこと」について具体的な言及はなかった。トランプ氏は「これまでの大統領やその政権は２５年間、北朝鮮と対話をしてきたが、合意や北朝鮮に支払ってきた大量の金は機能しなかった」とも述べ、北朝鮮との対話が無意味であるとの考えも改めて示した。北朝鮮は１０日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ、弾道ミサイル発射などの新たな挑発行為を仕掛けてくる可能性が指摘されており、トランプ氏は北朝鮮へのさらなる圧力強化を進める方針を示すことで、北朝鮮をけん制する狙いがあるようだ。
安倍首相は７日午後、千葉県柏市のＪＲ柏駅前に姿を見せた。演説の多くを核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応に割き、「この選挙は、どの政党に、誰に、日本の安全、未来を託すのかを決める選挙だ」と訴えた。 自民党は５日以降の街頭演説の日程を事前に公表していないが、柏駅前にはプラカードを持った人たちが駆けつけた。最前列には党関係者が並び、前方には「安倍総理を支持します」「自民党しかない！」と書いたカードを掲げる人が陣取る。その中で首相が「国難突破解散」と名付けたことにちなみ、「＃お前が国難」とのカードも見られ、後方には「大噓つきにだまされるな！」とのカードを掲げるなど政権に批判的な人たちが集まった。司会者は、首相が登場する前から「静粛な環境」を呼びかけたが、首相の演説が始まると「辞めろ」などのヤジが飛び、対抗して「うるさい」と怒鳴り返す人もいた。
ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシア下院外交委員会のアントン・モロゾフ議員は６日、北朝鮮が米西海岸に到達可能な「新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している」と語った。モロゾフ氏は２日から６日までロシア議員団の一員として平壌を訪問し、北朝鮮の上層部と会談した。モロゾフ氏によると、北朝鮮側はミサイルが米西海岸に到達できることを証明する計算式を示し、さらに、弾頭を大気圏に突入させ、制御する技術を持っていると主張したという。モロゾフ氏は、「北朝鮮は近く新たなミサイルを発射するだろう。かなり好戦的になっている」と指摘した。
米有数のロビー団体で銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）は五日、声明を発表し、米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で容疑者が銃に取り付けたとみられる連射装置について、「追加の規制がなされるべきだ」との見解を示した。ＮＲＡが一部の装置に限りながらも銃規制を容認するのは異例。トランプ米大統領は五日夜、記者団に「近いうちに検討する」と同装置の規制に前向きな姿勢をみせた。 この装置は「バンプ・ストック」と呼ばれ、装着すれば一発ずつしか撃てない銃を連射可能にする。米メディアによると、銃撃の反動を利用して毎分四百～八百発の銃弾を連射できるようになるという。