強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」。肌の露出が多い力士にとってはとりわけ怖い存在だ。現在、愛知県体育館で開催中の大相撲名古屋場所でも、日本相撲協会が力士らに警戒を呼びかけている。「稽古場への行き帰りも裸足では行かず、履物を履いて行動し、十分注意してください」。名古屋場所担当部長・出羽海親方（元幕内小城乃花）の名前で支度部屋入り口に「ご注意」と題された貼り紙が出されたのは今月１１日。愛知県春日井市でヒアリの発見が発表された翌日のことだった。
日本列島は15日、高気圧に覆われた影響で、広い範囲で晴れて気温が上がり、北海道帯広市37.1度、甲府市36.1度、京都市35.8度など気象庁の国内929観測点のうち59地点で35度以上の「猛暑日」となった。気象庁によると、北海道では平年よりも暖かい空気が上空に流れ込んだため気温が上昇、25地点で猛暑日に。釧路市や中標津町などの６地点で観測史上最高（タイ含む）を記録した。道内で30度以上を観測したのは11日連続。
ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が１３日に死去したことについて、入院先だった病院が同日深夜、記者会見を開き、劉氏が妻の劉霞（リウシア）氏（５６）に最後に伝えたのは「あなたはしっかり生きなさい」という一言だったことを明らかにした。一方、当局側は遺族に対し、劉氏の遺体をすぐに火葬し遺灰を海にまくよう求めていたことも関係者の話で分かった。劉氏の墓ができ、追悼する人々が集まることを警戒しているとみられる。
イスラム教の厳格な習慣・戒律を重視する体制の下、女性の肌の露出が控えられているサウジアラビアで、公立学校での女子生徒の体育の授業が認められることが決まった。ロイター通信が伝えた。サウジでは現在、女子生徒の体育は一部の私立学校のみで実施され、「適切な服装」で行うことなどの制約がある。大半の公立学校では導入されておらず、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は「公教育で女子の体育を禁じている唯一の国だ」と批判していた。 だが近年、サウジ国民には肥満が増え、今後は医療費が増大する懸念も出ていることから、政府は国民の健康向上を実現する方策を検討していた。
ツイッターで米トランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、７人のツイッター利用者らがトランプ大統領らを相手取る訴訟を１１日、ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。原告はトランプ大統領の公式ツイッター上で、大統領のツイートに対して批判的な意見を書き込んだり、反論したりしていた７人。大学教授や現役の警察官、コメディアンや元自転車選手、作家など米国各地のツイッター利用者。いずれも大統領の公式ツイッターからブロックされ、大統領のツイートや他の人の書き込みが見られない状態になっているという。
ロシアの米大統領選干渉疑惑に絡み、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年６月、ロシア政府に近いロシア人弁護士と会談していた問題で、ジュニア氏は１１日、会談に先だって仲介者と交わしたメールを公表した。それによると、ジュニア氏は民主党候補指名が確実視されたクリントン元国務長官に不利になる情報の情報源がロシア政府であると伝えられていた。
イラク軍などがモスルを奪還したことで、「イスラム国」の弱体化は明白となったが、イラク北部や西部には依然、「イスラム国」の支配地域が残っている。アバーディ首相は、完全奪還を宣言した演説で、「この勝利だけでは『イスラム国』の壊滅にはつながらない。厳しい戦いが待ち構えている」とも述べ、残る支配地域の奪還に全力を挙げる考えを明らかにした。内戦が続く隣国シリアでも、「イスラム国」が「首都」とする北部ラッカを始め、広範囲にわたり支配地域が残っている。ラッカでは米軍の軍事支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」が攻勢を強めている。また、今後、「イスラム国」で訓練を受けた戦闘員らが、北アフリカや東南アジア、欧州に散らばり、テロを起こす危険性も指摘されているほか、「イスラム国」の過激思想に感化された組織や個人によるテロも懸念される。
読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。読内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が拮抗した。
ドイツ北部ハンブルクで開かれていた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は八日、閉幕した。貿易や気候変動、テロ対策などの討議結果を首脳宣言にまとめた。貿易に関しては従来通り「反保護主義」が盛り込まれた一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の意向に配慮し、不公正な貿易相手国に対して防護措置をとる正当性が認められた。気候変動については地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、米国を除く十九の国・地域が順守するという宣言文になった。 二〇一九年のＧ２０首脳会合は、日本で開催することも決まった。議長国ドイツのメルケル首相は閉幕後の会見で「開かれた市場を維持しなければならないことを明確にできた」と貿易に関する議論を評価した。一方、気候については「残念ながらパリ協定から離脱する米国の立場がはっきりした。他の国がパリ協定を覆さないことに同意したのは喜ばしい」と述べた。
米ホワイトハウスは８日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席がドイツ北部ハンブルクで同日行った首脳会談について報道機関に発表した際、習氏の肩書について、台湾を意味するROC「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ（中華民国）」の大統領と紹介した。 中国の国家主席の英語表記はPROC「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ｏｆ Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。ＡＰ通信はホワイトハウスが肩書を間違え「外交上の大失態」を演じたと伝えた。 公式発表が中国と台湾を混同したことで、中台の敏感な問題がトランプ政権内で理解されているのか不安視する声が出そうだ。
強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が相次いで見つかっている問題で、環境省は兵庫県尼崎市のコンテナ置き場と、東京、大阪、名古屋、神戸の４港について、ヒアリの調査範囲を拡大することを決めた。ヒアリの発見場所の近くから、半径２キロ圏に広げる。発見場所近くでの調査や駆除がおおむね終わり、広い範囲を調べる専門家ら人員を確保できる見通しがついたため、調査範囲を拡大することにしたという。主に目視による巡回点検を行い、粘着シートのわなや殺虫剤入りの餌の設置といった対策は今後、検討する。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射で緊張が高まった翌５日朝、米韓両軍は韓国東海岸で「斬首作戦」の一環のミサイル発射合同訓練を実施した。訓練では斬首作戦に使う長距離空対地ミサイル「タウルス」のＰＲ動画も公開、仮想の北朝鮮人民武力部を撃破する刺激的な映像で北朝鮮を牽制している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は斬首作戦を極度に恐れているという。そのため公開行動を縮小したとされるが、朝鮮半島は“挑発には挑発で”の危険なサイクルの様相となってきた。
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が行われているドイツ・ハンブルクで７日、抗議デモが激化し、トランプ米大統領の妻メラニアさんが宿泊先のゲストハウスから一時、外出できなくなる事態になった。首脳の配偶者が参加する観光などの行事に加わることができなかった。ハンブルクでは６日からデモ隊と警察官らが衝突し、多くのけが人が出ている。外出中止についてメラニアさんの報道担当者は「ハンブルク警察の指示に従った」としている。メラニアさんは「けがをした人たちを心配している。みなが無事であることを望みます」とツイートした。
米韓両軍は５日朝、有事の際に北朝鮮の指導部を攻撃することが可能な弾道ミサイル発射の合同訓練を、韓国東部の日本海側で行った。４日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張するミサイルを発射したことを受けたもので、韓国の文在寅大統領が訓練実施を指示した。発表によると、５日午前７時頃、韓国軍が北朝鮮を射程に収める地対地弾道ミサイル「玄武２」、在韓米軍も同じく「ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）」をそれぞれ発射し、１発目で目標に命中させることに成功した。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは４日午後３時（日本時間午後３時半）から「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星14」の発射実験に成功したと発表した。報道によると、金正恩委員長が３日に発射実験を指示し、現地時間の４日午前９時に発射した。最大高度は2802キロメートルで、飛行距離は933キロメートル。約39分間、飛行した。