ドイツ北部ハンブルクで開かれていた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は八日、閉幕した。貿易や気候変動、テロ対策などの討議結果を首脳宣言にまとめた。貿易に関しては従来通り「反保護主義」が盛り込まれた一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の意向に配慮し、不公正な貿易相手国に対して防護措置をとる正当性が認められた。気候変動については地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、米国を除く十九の国・地域が順守するという宣言文になった。 二〇一九年のＧ２０首脳会合は、日本で開催することも決まった。議長国ドイツのメルケル首相は閉幕後の会見で「開かれた市場を維持しなければならないことを明確にできた」と貿易に関する議論を評価した。一方、気候については「残念ながらパリ協定から離脱する米国の立場がはっきりした。他の国がパリ協定を覆さないことに同意したのは喜ばしい」と述べた。