第１０回社会保障審議会福祉部会 資料

第１０回社会保障審議会福祉部会　資料
平成26年12月19日（金）
10:00～12:00
イイノホール＆カンファレンスセンター「Room Ａ」
（東京都千代田区内幸町２－１－１　飯野ビルディング４階）
○議事次第
議事次第（PDF：29KB） ○委員名簿
委員名簿（PDF：71KB） ○資料
適正かつ公正な支出管理（PDF：555KB） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069451.html




http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069375.html

第１３回ジェネリック医薬品品質情報検討会の議事概要及び会議資料

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

　「ジェネリック医薬品品質情報検討会情報」のお知らせ(2014/12/22配信)

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今般、第１３回ジェネリック医薬品品質情報検討会の議事概要及び会議資料が
掲載されましたのでお知らせいたします。
（PMDA）http://www.info.pmda.go.jp/generic/generic_20140903.html
（国立医薬品食品衛生研究所）http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged/13Generic.html

（主な内容）
１．第10回ジェネリック医薬品品質情報検討会で製剤試験ワーキンググループ
　　の検討対象となった抗不安・睡眠剤、精神神経用剤の溶出試験結果報告
２．ジェネリック医薬品品質情報検討会で溶出挙動の課題が指摘され品質改善が
　　なされた製剤の再試験結果報告
３．学会等での発表・論文及び医薬品医療機器総合機構への相談内容に関する審議
４．第11・12回検討会で課題指摘のあったリンドルフ点滴静注50mgの調査結果報告

使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━┓

「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」発出のお知らせ (2014/12/22 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出されましたのでお知らせいたします。

■平成26年12月22日指示分
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei2014.html

（対象医薬品）
１． カバジタキセルアセトン付加物

「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2014/12/22 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.info.pmda.go.jp/rmp/rmp_index.html#select4


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名：ゼプリオン水懸筋注 25mgシリンジ/50mgシリンジ/75mgシリンジ/100mgシリンジ/150mgシリンジ
一般名：パリペリドンパルミチン酸エステル
製造販売業者：ヤンセンファーマ株式会社


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI300.pdf#page=3

H26.12.19（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（10：25　～ 10：39　厚生労働省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。特にこちらからはございません。

《質疑》
（記者）

　障害者の雇用率を水増ししていた労働者健康福祉機構に関する問題なんですけれども、先日第三者委員会が調査報告を発表されました。30人以上が14年ほど前から関与していて、その中で厚生労働省からの出向者も10人ほど含まれていらっしゃったと。虚偽を知りながら決裁していたのではないかという話ですけれども、所管大臣としての受け止めと、今後処分等もあり得るのかということを、御見解をお聞かせ願えればと思います。


（大臣）

　労働者健康福祉機構における障害者雇用率の虚偽報告、それもどうやら時間をかけて長い間やっていたという問題については、第三者委員会の報告書が出まして、これについては本当に障害者雇用政策そのものに対する信頼というか、こういうものに対して非常に信用失墜行為になったと思っていて、極めて悪質であり、私どもとしても許し難い行為だと思っています。報告書で、多くの関係者が長い間虚偽報告を知りながら、それを是認してきたということであって、当然のことながら、この機構においてまず報告書を踏まえた速やかな厳正な処分というものが行われなければなりませんし、当然組織としての再発防止策を早急に取りまとめるということも大事であります。今、私どもとしては、機構に対して、早急な対応を願いたいし、厳正な対応をお願いしたいというふうに思います。それで、厚労省からの出向者についても、同様の趣旨、むしろ厚労省の方が障害者雇用政策そのものを担っているわけでありますから、当然のことながら厚労省の出向者については、これはもう本当に厳しく対処していかなければならないと思っていますので、当然処分を含めて、きちっとやっていかないといけないというふうに思います。

（記者）

　製薬会社のノバルティスファーマ社に関する調査報告も先日出ました。これについては3,026例ほど、国に報告すべき重大な副作用事項があったということでありましたけれども、それとは別にノバルティス社は社内のホームページ等で、2001年頃から社員が臨床試験、研究試験に関する研究の不正事例のようなこともあったということを報告しているんですけれども、詳細は明らかにしていないんですけれども、これについて厚労省から情報開示と説明を求めていくのか、対応をどのように考えてらっしゃるのかお聞かせ願います。


（大臣）

　今、御指摘のように、社内の自主的な調査という形で、ノバルティスファーマ社からの報告については、私どもも報告を受けていますが、これはですから、私どもから公表する話ではもちろんないわけですけれども、しかし新たに自社製品に関連した医師主導の臨床研究において、社員による研究関連の書類の作成準備など、関与が不適切だったということが確認されたということは、大変問題、遺憾に感じているところでありまして、ノバルティス社の方は医師主導の臨床研究に関する、いわゆるグローバルガイドラインというのを新たに導入するなど、コンプライアンスの強化には努めていて、その包括的な取組をやっているということでありますし、再発防止に向けた徹底的な対応をやってもらわないといけないということであります。一方、厚労省においては、御案内のように、この臨床研究に関する倫理指針というのがあって、これを見直すということ。それから、臨床研究の法規制について、検討を進めていて、私の方からも担当局長には、かっちりした体系を検討すべしということでお話をしていまして、我が国の臨床研究そのものに対する信用の問題にもなっているわけでありますから、この信頼を早く回復するために対応をしていかなければならないというふうに思っております。


（記者）

　ノバルティス社が、臨床研究に関わった具体的内容、件数などを明らかにしていないんですけれども、そこは公表するように強く要請したりとかはしないということでしょうか。

（大臣）

　これは自主的な調査でありますので、これについては当然自らの会社のガバナンスの中でやっていくことであって、徹底的に我々としてはやってほしいということは、こういう場で明確に伝えて、向こうの善処を期待したいと思います。

（記者）

　年金の受給資格期間を10年短縮する制度改正についてなんですけれども、一部報道で、来年の10月から当初想定したとおり実施するという報道がありましたが、事実関係をお願いします。

（大臣）

　最終的には、これは今回、予算の編成の中で答えを決めていく、この消費税の引上げを１年半延期することに伴う処置についてはこれからのことであって、今、御指摘の報道が一部あったことは見ましたけれども、私はそういう話は聞いていないということであります。


（記者）

　法律上は消費増税の施行時期に合わせるという考え方になっているんですけれども、それを見直して時期を早めたり、消費増税の時期とは違う形で施行するという検討はされているんでしょうか。

（大臣）

　総理は選挙中もですね、この年金については子ども・子育て（支援新制度）と同じようにやるということではないということは明確にされていたと思います。


（記者）

　なので、基本的には消費増税の引上げの時期と合わせるという考えということでよろしいでしょうか。


（大臣）

　それはおいおいこの予算編成の過程の中で、来年の法律をどうするかとかという話も一緒に議論するわけで、基本的には年金の話は今回対応しないということで理解をしています。選挙中にそういうメッセージが総理からあったというふうに受け止めています。


（記者）

　最初の質問の労働者健康福祉機構の問題ですけれども、第三者委員会の報告の中で、独立行政法人の中の立入検査を積極的にやるべきだとかですね、そういう制度とか運用のあり方に対しての指摘があったんですけれども、これについて、今、厚労省として運用とか制度改正を考えてらっしゃいますでしょうか。


（大臣）

　まずそこにいくまでには、今回の、機構（労働者健康福祉機構）に対して、我々としてはですね、障害者雇用の政策そのものは厚労省の政策ですから、そういうことであればですね、やはり出向者に対して、さっき申し上げたように厳しい対応をしていきたいというふうに考えていますし、この（平成）24年度、（平成）25年度の障害者雇用状況報告に関しては、実行者個人、前に申し上げましたように個人に対する告発ということも可能かどうか検察と相談をしているところでありまして、これについてはさっき言ったように、何とか年内にですね、結論を出したいと思っています。まず隗より始めよで、厚労省の所管の独法（独立行政法人）でこういうことが起きているということが問題だということであって、一方で今お話があったように、公法人において同じようなことが行われているのが見逃されているかもわからないということについての対応について御質問があったと思います。これについては第三者委員会からの提言もですね、独立行政法人等の公法人に対して抜き打ちでの実態調査を実施するなど、障害者雇用状況報告の正確性を担保する仕組みを作るべしという提案もありましたし、我々もそのように考えておりますので、どういうふうにやるのかということはこれから考えていきたいと思います。


（記者）

　そうすると抜き打ち検査等を今後積極的にやっていくということは、今、省としてはお考えだということですか。

（大臣）

　当然、今まで何も網がかかっていなかったわけですから、性善説でいけないということは明確になっているわけですよね。やはり抜き打ち検査を含めてやっていくということを考えていかなきゃいけないというふうに思っていますが、まずは厚労省の所管のところできちっとやれているのかということで、やれていないと他の役所も自分のところでどうなんだという意見も出てくる可能性すらあるわけですね。


（記者）

　後期高齢者の医療制度についておうかがいしたいんですけれども、保険料の特例措置の廃止について、廃止の方向で当初は厚労省はまとめていたと思うんですけれども、自民党等の慎重な意見があって公表を見送った経緯がありますけれども、予算までに結論を出さないといけないと思いますけれども、特例措置の廃止について、大臣のお考えをお願いします。


（大臣）

　これについては９割特例のような、他の特例措置に比べても深掘りしすぎかもわからないという評価をいただいていることについてどうするかということは、これはもうこれまで検討するということは明らかにしてきたわけでありますから、それについてこの年末の、あるいは年始の来年度予算に向けてどうするかということについて、決めていく過程の中で結論は出していこうというふうに思っています。どういう形になるかは、これはまた議論を深めていかなければいけないということだと思います。


（記者）

　群馬大学で８人、高難度の腹腔鏡手術で死亡した事案について、その後の取材で、死亡した８人について、死亡後なぜ死亡したということについて院内で検証する症例検討会が一度も行われていないということが明らかになったんですが、本来、一定水準の医療機関ならば患者が死亡した場合、なぜ死亡したかという症例検討会を開くのはほぼ常識的なんですけれども、そういう安全体制のずさんさについての大臣の受け止めと、あと厚労省は実際に大学からそういう報告を受けているのかどうか、今後どのように大学側と対応していくかということを教えてくださ

（大臣）

　今の、手術後の急変によって亡くなるというケースの場合には、病院自らが事後検証を行うということになっているわけでありますけれども、今回の群馬大学の病院における腹腔鏡の手術にあっては事後検証、事故の検証が行われていなかったということが判明したわけですね。12月12日に厚労省は群馬大学病院から、大学ではなくて病院から死亡症例検討の未実施を含めた今回の明らかになった事件についての説明を受け、問題点と再発防止策についての説明を聴取しております。厚労省としてもやはり早急な報告書の取りまとめをこの病院自体がちゃんとやるということを指示をしておりますし、今後はこの報告書が出てきたところでそれを踏まえた病院の対応について聴取をして、必要な対応は何があるのかということを考えていきますけれども、群馬大学病院においては再発防止策について今日にも公表するというふうにも聞いておるところでございます。


（了）

福岡歯科大次期学長決まる

矯正歯科学教授、石川博之氏
産経新聞社　2014年12月20日　産経ニュース
　学校法人福岡学園（田中健藏理事長）は、運営する福岡歯科大（福岡市早良区）の次期学長に、石川博之氏（５７）が就任すると発表した。北村憲司学長の任期満了に伴うもので、石川氏の任期は来年２月１日から３年間。
　石川氏は北海道小樽市出身。北海道大大学院を修了し、同大歯学部助手などを経て、平成１２年に福岡歯科大教授に就任した。専門は矯正歯科学。

朝日新聞社説：認知症対策

早期診断いかすには

2014年12月22日05時00分

　高齢化に伴って増え続ける認知症。５年で６５万人増えるとの推計がある。軽度認知障害と呼ばれる予備軍も含めれば８００万人超とされる。検査技術の進歩もあって、早い段階で診断される人も増えてきた。
　他の病気なら早く見つかることは歓迎されても、認知症は「早期診断、早期絶望」とも言われる。「認知症になったら何もできない」と本人も周囲も考えてしまいがちだからだ。
　それでも支援があれば、状況は変わる。
　東京都世田谷区では、認知症の人やその手前にいる人の家を看護師や作業療法士が訪問。生活の困難を減らす工夫を一緒に考える。例えば「料理ができない」という悩みの原因がなべを探せないことなら、収納場所に「なべ」と書いて貼っておく、といった具合だ。家族の相談にものる。訪問先の様子は医師や福祉の専門家が加わったチームで共有し、受診を促す、介護保険サービスの利用を勧める、といった方針を決めていく。
　海外でも支援策を充実させてきた。英国スコットランドでは診断を受けた人の窓口となる支援者を１人に定める。この人に聞けば、認知症に関する情報もわかるし、患者交流会の紹介もしてもらえる。先月、東京で開かれた認知症に関する国際会議で報告された事例だ。
　早い段階から専門家が関わって支障が出ている部分を補えば、自宅で暮らす期間を延ばすことができる。今までのように生活できると、本人の自信にもつながる。
　認知症の人の家族を対象にした調査では、より早い診断が可能になった場合、「長い間、精神的な負担を抱えなければならない」「介護や経済支援などのサポート体制が整っていない」といった懸念が示されている。支援の必要性が読み取れる。
　政府も新たな認知症対策をつくる方針を示している。生活全般を支える対策を目指して、徘徊（はいかい）による行方不明者問題や詐欺被害の防止なども検討される見通しだ。
　認知症の人たちが自ら政策提言などに取り組む団体「日本認知症ワーキンググループ」が１０月に発足している。当事者の体験や意見を集約して支援策につなげる意向だ。
　診断後すぐのカウンセリング、情報を得られる場、仲間、社会参加して人の役に立つ機会など、当事者が求める支援はさまざまだ。せっかく生まれた団体である。その声を対策に反映させて、「早期絶望」の治癒につなげてほしい。

毎日新聞社説:原子力政策

原発回帰の本音みえる

毎日新聞　2014年12月22日　東京朝刊
　これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。
　総選挙後、原子力規制委員会が関西電力高浜原発３、４号機の安全審査で事実上の合格証を出すなど原発依存につながる動きが相次いでいる。民意を問わず、なし崩し的に進める原発回帰は認められない。
　建て替え容認は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。
　福島第１原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。
　原発事故後の法改正で原発の運転は原則４０年と規定された。延長が認められなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。しかし、建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。
　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。
　既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。
　しかし、「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。
　将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す。
　九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。
　総選挙後、Ｊパワー（電源開発）が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。

休肝日、目安は摂取総量で

　
健康的なお酒の飲み方

日経新聞　2014年12月13日　電子版

　忘年会のシーズンがやってきた。楽しい酒宴についつい飲み過ぎて、同僚からひんしゅくを買ったり、二日酔いで苦しんだりした経験を持つ人もいるだろう。できるだけ体に負担をかけない飲み方とは何か、専門家の話を聞いた。

　適度な飲酒は緊張を解き、楽しい気分にさせてくれる。また、国際医療福祉大学教授で山王病院（東京都港区）内科部長の堀江義則さんは「過剰な飲酒は様々な臓器の障害の原因になるが、適度なら、いくつかの疾病リスク（病気にかかる可能性）を低下させることが疫学研究で明らかになっている」と話す。
　適度とはどれぐらいか。医学の世界で使われる酒量の「ものさし」は、純粋なアルコール20グラムで１単位。日本酒（15度）なら１合、ビール（５度）なら500ミリリットルが１単位という具合だ。
　過去の疫学研究では、狭心症など虚血性心疾患や２型糖尿病の発症リスクは、１日に「適量の飲酒をした場合」の方が「全く飲まない場合」より低いとされる医療機関などの報告がある。
■事故死の恐れも
　高尿酸血症の発症リスクで「全く飲まない」場合が最も低いなど、飲酒の効果が存在しない病気もある。堀江さんは、アルコールの代謝能力に個人差があることを明確にしたうえで、「総合的に考えると１日１～２単位までなら効果も期待できるが、１日３単位以上ではそれが帳消しになると考えてほしい」と話す。
　アルコール摂取の適量については、公的機関などで、１単位、あるいは２単位程度をメドとする見解もある。
　１日５単位、６単位はまさに過剰な飲酒。疫学研究ではがん、脳血管障害、事故による死亡などのリスクを高めることが分かっているが、専門家が危惧するのはやはり肝障害だ。日本では1960年代以降、アルコール総消費量が増加し、現在も高水準。そのため飲酒が原因の肝硬変など重大な肝臓疾患も多い。


　男性に比べアルコールの代謝能力が低い女性や高齢者は要注意だ。とくに妊婦は飲酒を避けるべき。内臓脂肪の蓄積が原因で脂肪肝を発症している人は専門医の指導が必要だ。
　最近、飲酒が原因でない脂肪肝のなかに肝硬変になりやすいタイプ、非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）があることが分かってきた。この非アルコールという言葉から、飲酒とは無関係と考える人も多いが、「ＮＡＳＨタイプの人が少量でも飲酒すると、肝硬変のリスクを大幅に高める」（堀江さん）。


　では、どうやって飲んだ量を把握するか。同じ種類の酒を飲んでいるうちは頭の中で大体の量がわかるが、いくつもの種類を飲むと混乱する。アルコールの単位でどれぐらいかを意識すると飲み過ぎを予防しやすい。
　多くの専門家が指摘するのは「食事をしながら楽しく飲む」こと。とくに豆腐、魚、肉などの高タンパク質のものは肝細胞の再生を促すという。
　水分補給も大切だ。水割りなどを飲むと、水分ばかりのような気がするが、アルコールは利尿を促し、水を排せつしようとするので、飲酒後は脱水症状になりがち。二日酔いのときも、まず水を飲んで静かに横になり、体が回復するのを待つ。
　では、よくいわれる休肝日をつくれば大丈夫というのはどうだろう。堀江さんは「重要なのは摂取するアルコールの総量。毎日１単位をたしなむ程度なら休肝日を設けなくてもいいだろう。どうしてもたくさん飲んでしまう人には、１週間の総量を抑える休肝日は有効」と説く。
　さて、新年を迎えるに当たって「今年こそ酒量を減らしたい」と願う人も少なくないだろう。しかし、ついつい飲み過ぎてしまうのが酒だ。肥前精神医療センター（佐賀県吉野ヶ里町）院長の杠（ゆずりは）岳文さんは「自分では減酒できないと諦めている人もいるが、医師などのサポートを受けて成功することも多い」と話す。
■日誌で酒量確認
　例えば、身近な医師が人々の飲酒量のコントロールに積極的に関与する仕組みの一つが「ブリーフ・インターベンション」。相談者は問診票か、飲酒日誌を提示して、カウンセリングを受けながら週に何単位減らすという目標を立てる。
　杠さんは「指導により多くの人が酒量を３分の２に減らせた。近年急増しているアルコール依存症になることも未然に防げるだろう」と期待する。興味のある人は、消化器内科などで相談してみてほしい。
◇　　　　　　　　　　　　◇
■栄養補助食品、過信は禁物
　ウコンエキス、シジミなどに含まれるオルニチン、ゴマ成分など、飲酒の影響を軽減するという栄養補助食品を利用している人も多い。臨床研究によって、アルコールの分解を促進する効果などが認められているものもあるが、何単位ものアルコールの影響を解消できるわけではない。
　堀江さんは「あくまでも比喩だが、栄養補助食品で酒の影響を１割減らすより、酒の量を３割減らす方が効果的」と話す。また、栄養補助食品の中には、肝機能が低下した人が使用すると危険な場合もある。使うとしてもあくまで補助的なものと認識し、同時に酒量も減らそうと考えるのが「大人の飲み方」だ。
（ライター　荒川　直樹）

人工声帯市長に辞職要求論議

山形・酒田市議会: ネットで批判の渦
毎日新聞　2014年12月20日　東京朝刊
　咽頭（いんとう）がんの手術を受け、電気式人工咽頭（人工声帯）を使っている山形県酒田市の本間正巳市長（６７）に対し、市議会の一部会派が辞職を求めようとしたところ、インターネット上などで批判される騒ぎとなっている。
　本間市長は１１月２５日に公務に復帰。１２月５日に市議会で人工声帯を使って議案説明した。その際、「声が聞き取りづらく、職務を全うできるのか」との声が上がった。１６日の市議会運営委員会で、第３会派「市民の会」の議員が、市長辞職勧告決議案の提出を各会派で協議するよう提案。だが、他会派から「そこまでする必要はない」など反対論が相次ぎ、提案は退けられた。
　この件を報じた１７日付の地元紙・山形新聞のニュースサイトの記事が広がり、１９日現在、ヤフーニュースの引用ツイート数は３２００を超えた。提案した議員は毎日新聞の取材に「市長が職責を全うできるのかを協議すべきだという考えだった」と説明した。
　患者らを支援する「口腔・咽頭がん患者会」（大阪府高槻市）の三木祥男代表は「声帯を失うことに不安を感じている患者は多く、市長が復帰したのは患者たちの励みになっていると思う」と話した。【光田宗義、中村美奈子】

東京女子医大病院、外部委の調査公表

鎮静剤投与５人「病状悪化の可能性」　
毎日新聞社 2014年12月19日(金) 配信

　東京女子医大病院（東京都新宿区）は１８日、人工呼吸中の小児への使用が原則禁止されている鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡した小児１２人のうち５人について、死因となった感染症などを悪化させた可能性を否定できないとする外部委員会の調査結果を公表した。ただし、鎮静剤の直接的な副作用は確認されなかったとした。病院側は「極めて重大な管理上の不行き届きもあり、猛省します」と謝罪した。
　委員会の調査対象は２００８年１月からの６年間。１２人のうち１１人は０カ月～１３歳の重症心疾患患者で、長期間大量に投与された。残る１人は投与がごく短時間で、人工呼吸もしていなかったため対象から除かれた。
　大量投与された１１人のうち４人は敗血症など感染症が原因で死亡。この鎮静剤は細菌を増殖させる成分を含んでいるが、感染症発症後も投与を続けた。心不全が死因のケースでも、心機能低下に影響を与えた可能性を否定できない患者が２人いた。うち１人は感染症が原因で死亡した患者と重複している。
　また同病院は、病院内に集中治療室（ＩＣＵ）が８カ所あり、心疾患を扱うＩＣＵは１２年１０月から小児への原則投与禁止を認識して使用を中止したのに、病院全体には周知徹底されていなかったことを明らかにした。そのため、今年２月に別のＩＣＵで２歳男児が首の手術後にこの鎮静剤を投与され、副作用とみられる症状で死亡。病院側は「深く反省し、現在は全てのＩＣＵの情報を共有するなど再発防止策をとっている」と述べた。
　２歳男児については警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。【桐野耕一、神保圭作】
　◇「娘の死と薬の関係知りたい」－－死亡女児の父
　東京女子医大病院でプロポフォール投与後に死亡した河合栞璃（しおり）さん（当時１１歳）の父、明さん（５２）＝東京都大田区＝は「娘の死が薬の使用とどう関係しているのか知りたい」と訴える。
　栞璃さんは鎮静剤を大量投与され死亡した１１人の一人。血液を体全体に送り出す力が弱くなる「拡張型心筋症」と呼ばれる心臓病を患って手術を受け、２００９年４月にくも膜下出血による心不全で亡くなった。今年６月に病院側から鎮静剤を投与されていたことや、投与と死亡の「因果関係は見られないと考えている」と書かれた書類が届いた。調査結果の連絡が来たのも公表前日の１７日夜だった。河合さんは「謝罪もなく詳細な説明もない。なぜ原則禁止の薬が投与されたのか、遺族に丁寧に説明すべきだ」と話した。【神保圭作】

医療死亡事故の告発、対象の医師に漏らす

厚労省職員が国家公務員法（守秘義務）違反
朝日新聞 2014年12月19日(金) 配信

　厚生労働省の職員が昨年１０月、金沢大の男性准教授（５１）から同大付属病院の医療事故について内部告発を受けた後、告発対象の男性医師に対し、准教授の名前や通報内容を漏らしていたことがわかった。厚労省は国家公務員法（守秘義務）違反にあたるとして今年６月、職員を戒告、上司の課長を厳重注意とした。
　同病院では２０１０年３月、厚労省が当時認めていた先進医療「カフェイン併用化学療法」を受けていた骨肉腫の少女（１６）が急性心不全で死亡。遺族は１２年７月、治療法を主導する教授である医師ら３人を業務上過失致死容疑で石川県警に告訴した。
　厚労省によると、告訴を知った准教授は昨年１０月１日、同省の担当専門官（医師）に一連の経過を電話で知らせ、「厚労省はどう対応するのか」と尋ねた。専門官は翌日、告訴された医師にメールを送り、准教授の名前や通報内容を記したうえで「どのような先生なのでしょうか？」などと問い合わせた。医師は「大学内部で問題提起をしている人」と返信したという。
　准教授は朝日新聞の取材に「治療法の問題点を訴えたのに、名前を漏らされて憤りを感じる。仕事ができなくなる可能性もある」と話す。厚労省は「職員は、面識があった医師に事実確認のため准教授の名前を伝えたというが、不適切だった」としている。
　厚労省では昨年１１月にも、アルツハイマー病の臨床研究「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の被験者データの書き換えをめぐり、実名入りの内部告発メールを別の担当専門官が告発対象者に転送する問題が起きている。（青木美希）

がん細胞、ウイルスで破壊

　東大、脳腫瘍の治験開始>
朝日新聞 2014年12月19日(金) 配信

　がん細胞をウイルスに感染させて破壊する日本初の「ウイルス療法」の治験を脳腫瘍（しゅよう）の患者で始めると、東京大医科学研究所が１８日、発表した。ウイルス療法は手術、抗がん剤治療、放射線治療に次ぐ第４の治療法として期待されている。研究チームは、３～４年以内の実用化を目指す。
　対象は、脳腫瘍の中でも最も治療が難しい「膠芽腫（こうがしゅ）」で、手術でがんを摘出後、放射線と抗がん剤を使ってもがん細胞が残っていたり、再発したりした３０人。口唇ヘルペスウイルスの遺伝子を改変し、がん細胞だけで増殖し、正常な細胞では増えないようにした。このウイルスを針で腫瘍に注入して、がん細胞に感染させて破壊する。
　安全性を確認するための臨床研究では、副作用はほとんどなかった。通常診断から１年ほどの平均余命だが、１０人中３人が３年以上生存した。今回は医師主導で治験を行い、生存期間がどの程度延びたか、治療効果をみる。　　（岡崎明子）

群馬大病院が８人死亡の中間報告

検査不十分、手術の負担で容体悪化

読売新聞 2014年12月19日(金) 配信

　群馬大学病院（前橋市）で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた８人が死亡した問題で、病院は１９日、前橋市内で記者会見し、患者は８人とも術前検査が不十分で、「手術が過大な負担になり容体を悪化させた可能性がある」などとする調査の中間報告を発表した。
　野島美久よしひさ病院長は「ご遺族に多大な心痛をかけ、申し訳ない」と改めて謝罪した。
　病院側は、調査で浮かび上がった問題点として、新たな医療技術の導入が一部の医師のみで行われ、診療科として組織的な取り組みになっていなかったことや、患者に対し適正なインフォームド・コンセント（説明と同意）ができていなかったことを挙げた。
　また、手術後に死亡した患者について問題点を検証する死亡症例検討会を開いていなかったことも認めた。その上で「診療科長（第二外科教授）の責任は重いと考えている」と述べた。
　このほか、問題の手術を手がけた第二外科の消化器外科が２０１０年１２月～１４年６月に行った腹腔鏡を使う肝臓手術を受けた患者９２人のうち、保険適用外とみられる手術を受けたのは５８人と説明。先月の記者会見で「５６人」とした発表内容を修正した。保険適用外の手術のうち３５人分は、保険診療として診療報酬を請求していたが、「保険診療制度に対する理解が浅く、不適切な保険請求がなされた」とした。
　今後取り組む改善策については、保険適用外の新しい手術など倫理審査委員会の審査を受けるべき対象を明文化するとした。また、第二外科のほか第一外科でも同じ消化器外科の診療を行うなど、診療分野が複数科で重複している非効率を解消するため、内科も含めて臓器別の診療科に再編成することも発表した。

利根輪太郎の閃き

利根輪太郎は夢を見た。
「閃かない？」
「まだかい？」
猫背の池上晃は前かがみになって輪太郎の顔を覗き込む。
急かされて閃くものではないので、輪太郎は目を閉じた。
高田三郎はニヤニヤ笑いながらショートピースを口にくわえライターで火をつけた。
競馬場の売店で買ったライターで丸い円の中に馬のイラストが描かれていた。
そこで夢から覚めた。
輪太郎の閃きは願望であったので、夢にまで投影された。
池上は元青年座に所属し役者を目指していたが演出家から「才能がない。辞めたらどうか」と言われて挫折した過去を持つ。
彼は歯を食いしばってまで奮起出来なかったのだ。
つまり役者を夢見たが淡い期待であり、「ダメ」を押されれば「そうなのか」と納得したのだ。
新宿のゴールデン街の居酒屋で働いていた池上は、客としてやって来た高田三郎の顔に見覚えがあった。
偶然にも高校の先輩に再会したのだ。
「高田先輩、久しぶりですね」オシボリを渡しながらにこやかに挨拶をした。
「おお、こんなところにおったのか。元気そうだな」高田は演芸部の先輩であり、卒業後は代々木の不動産屋に勤めていたので、新宿で酒を飲む機会が多かった。
「噂では、青年座に入ったそうだな」高田は羨むような目をした。
「それが、今年の春に辞めました」高田は恥じらうようにうつむいた。
「何で？大きなチャンスだったのに・・・」高田は惜しんだ。
「才能がなかったんです」池田は背を丸めながら先輩から注文を受けてカウンターへ向かう。
居酒屋の女主人は若いころテレビに出ていたお笑い系のタレントであったが、70を過ぎていて小太りで昔の面影はない。
高田の住まいは新宿御苑に近いアパートであった。
「池上君は、どこへ住んでいるんだ」
「小田急線の豪徳寺です。実家です」
「ああ、そうだったな。とことで明日は中山で有馬記念がある。行かないか」
「馬券は新宿の場外で時たま買っていますが、馬場へはまだ行ったことがありません」
「一緒にいくか？」
「行きたいですね」池上は乗り気になった。
「午後1時に総武線のホームの真ん中あたりで、どうか」
「わかりました」池上は応じた。