麻生財務相「子ども産まない方が問題」

社会保障費巡り発言
朝日新聞 2014年12月8日(月) 配信

　麻生太郎財務相は７日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。
　麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる」と指摘。「みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」とも語った。

腰痛の８５％は原因不明

ストレスが関係
読売新聞 2014年12月6日(土) 配信

　東京大病院の松平浩医師は５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演、腰痛の８５％は原因不明で、ストレスが関係していると指摘した。
　予防策としてストレス解消や筋力強化の体操など、セルフコントロールの必要性を強調した。具体的には「ウォーキングなどの有酸素運動を行い、活動的であることが重要だ」と述べた。

６年後にも実用化 京都の研究所

京都新聞 2014年12月8日(月) 配信

　国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）は４日、脳波や血流といった脳の活動を読み取って家電などを遠隔操作する「ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」で、従来の手法より自然な脳活動で簡単に機器を動かせる技術開発に成功したと発表した。高齢者など体の不自由な人が一人で活動できる範囲が広がると期待され、２０２０年の実用化を目指す。
　ＡＴＲと島津製作所、ＮＴＴ、積水ハウス、慶応大が２０１１年から共同開発している。従来は機器を動かすため強く脳内で念じる必要があった。脳波の出にくい人は特別な訓練が必要であるなど個人差があり、利用者に負担が掛かることも考えられた。
　今回は近赤外分光脳計測（ＮＩＲＳ）と呼ばれる手法により、頭皮に着けた装置で脳内の血流変化を計測し、何をしたいのかを識別する。例えば被験者がスイッチを入れようと腕をテレビの方向に伸ばすと、その行動に伴う脳血流を読み取る。それを大量に蓄積されたデータベースで解析して行動を識別し、ネットワークを通じてテレビのスイッチを入れられる。動作から家電などがつくまでに１７秒前後かかり、的確な動作ができる精度は８４％という。
　また、脳波計測により利用者の快、不快も読み取り、ライトの色で伝えることも可能になった。
　この日はＡＴＲ内の実験用住宅で、実証実験が公開された。車いすに乗りＮＩＲＳ装置を頭に着けた男性が、テレビやエアコンに向けて腕を伸ばしただけで電源が入った。また、暗くした部屋で文庫本を開く動作をすると、照明がついた。ＡＴＲの担当者は「お年寄りや障害者が暮らしやすくするためのサービスを増やしたい」と話していた。

酒気帯び懲戒免の歯科医

退職金不支給取り消し判決
読売新聞 2014年12月6日(土) 配信

　酒気帯び運転をしたとして、昨年２月に岩手県奥州市から懲戒免職処分を受けた４０歳代の歯科医師男性が、市の処分と、県市町村総合事務組合による退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、盛岡地裁は５日、退職金の不支給は違法だとし、組合の処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
　小川理津子裁判長は「長年の勤続の功を抹消し、退職後の生活保障を奪い去るような重大な非違行為であるとは評価し難い。組合の裁量権の範囲を逸脱したもの」と指摘した。懲戒免職処分については、「原告の飲酒運転に対する規範意識の低さは著しいと言わざるを得ない」などとし、適法と結論づけた。
　同組合は「弁護士と相談して今後の対応を決めたい」とした。原告代理人は「原告と相談して今後について検討する」としている。
　判決によると、男性は市国民健康保険まごころ病院で勤務。２０１２年１２月２０日午前０時半頃、職場の忘年会に参加した後、駐車場から乗用車を運転し、県警に摘発された。水沢簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。

女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会

厚生政策情報センター 2014年12月7日(日) 配信

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。
　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などにおける環境整備、（5）医療機関など以外における環境整備、（6）支援を受ける医師における取り組みの方向性、（7）報告書の活用―の各項目からなる。
　（1）、（2）では、全医師数に占める女性医師の割合が、2012年時点で19.7％に達しているうえ今後とも増加傾向が続き、これまでは女性医師が少なかった診療科や職場でも、その割合が増えていくとの予想が述べられている(p5参照)(p11参照)。また、（4）では、女性医師が働き続けやすい環境整備を進めていくために、職場全体で取り組むことを基本に、夜間・休日の対応、職業上の特徴なども考慮すべきと強調している(p12参照)。
　具体的な取り組みとしては、次の事項などが打ち出された。
●出産・育児などにより一時的に離職しても復職しやすく、フルタイム勤務が難しい時期には柔軟な勤務形態を工夫する（短時間正規雇用、交替勤務制など）(p14～p15参照)。
●医療機関などにおける、利用可能な勤務形態や支援制度の紹介などをワンストップで相談できる窓口の設置、選任スタッフの配置(p13参照)。
●臨床研修病院では、妊娠・出産・育児などの理由で研修医が臨床研修の中断・再開を行うにあたり円滑な運用をはかるとともに、病院内の理解の向上をはかる(p19参照)。
●都道府県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、相談窓口の設置や院内保育所の運営への補助などを進めていくことが重要(p19参照)。
　そのうえで報告書について、医療機関や都道府県、関係団体に広く周知していく方向性も打ち出された(p20参照)。
資料1 P1～P95（22.9M）
資料2 P96～P166（23.6M）

足りぬ医療、地方に活路

　
大都市病床、１７万人分不足

朝日新聞 2014年12月7日(日) 配信

　高齢化で医療や介護を受けたい人が急増する一方で、少子化で働き手が減る。すでに医療や介護を求めて地方に移り住む人や、需要を求めて都市部に介護施設を作る地方の社会福祉法人も出てきた。国や自治体は対策を進めるが、実行するには障壁は高い。
　■病院が充実、移住を決心
　埼玉県の５０代女性は、東京都練馬区に住む８０代の父母の介護に行き詰まった。母は認知症が進み、父は足腰が弱って歩けない。女性がほぼ毎日世話をしたが、昨年５月に父が入院。母は床ずれもひどくなった。
　女性は両親が入居できる施設を探した。自宅から歩いて２～３分の特別養護老人ホーム（特養）は約千人の入所待ちと聞いてあきらめた。近くの有料老人ホームは１人月額３０万円、入居一時金が数百万円もする。ようやく埼玉県白岡市の介護老人保健施設を見つけ、昨年７月に２人で入った。女性は「近くに特養などが増えればいい」と話す。
　都会から医療が充実した地方に移り住む人もいる。地域医療先進地の長野県佐久市は、人口を増やそうと空き家紹介制度を２００８年度に始めた。今春、重症患者向けの佐久医療センターの開業でさらに充実し、空き家バンクの契約は１０月時点で約２８０世帯に上った。
　会社経営をしていた古沢守さん（７９）と千絵さん（７３）夫妻は１２年１０月、横浜市から佐久市に引っ越した。
　守さんは６年前、大腸がんの手術を受けた。糖尿病や高血圧などの持病もある。地方暮らしに憧れていたが、医療環境が整っていないと難しいと考えていた。今年３月、守さんは夜中に心臓に痛みを感じた。佐久医療センターで狭心症と診断され、カテーテル治療を受けた。元気になった守さんは「良い医師と医療設備は、移住の絶対条件です」と話す。
　■介護利用者求め東京へ
　医療・介護サービスの偏在の解消を目指した新たな動きが出ている。
　東京都杉並区は特養待機者が約１８００人（１１月現在）いるが、区内は地価が高く適当な場所がないため新設が難しい。このため、静岡県南伊豆町に、区と町と県が連携し１００人規模の特養をつくる。１７年度中の開設を目指す。区民５０人が優先して入れる。受け入れ側の南伊豆町は雇用増や地域振興に期待する。
　施設側から首都圏に進出する動きもある。
　徳島県阿波市などで特養を運営する社会福祉法人蓬莱会は今年３月、東京都多摩市に特養などを含む高齢者総合ケアセンターを開設した。首都圏進出は２例目。これからも入居希望者が多い都市部に目をつけるとともに、不足する医療・介護の担い手確保もねらった。
　法人担当者は「徳島県は人口減が進み、若い職員の人材確保が難しくなっている」と話す。一方で「事業拡大を考え首都圏に出たが、予想以上に職員集めに苦労した」という。
　日本創成会議人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が今年５月、地方から大都市圏への若者の流出が続き、２０～３９歳の女性人口が４０年に１０年の半分以下に減る自治体数は全体の４９・８％に達するとの推計を公表した。
　千葉県も医療・介護従事者の不足が見込まれている。特に東京から遠い安房地域は深刻だ。鴨川市の社会福祉法人太陽会（亀田信介理事長）は今年４月、看護師養成の専門学校を館山市に作った。社会人を積極的に受け入れ、新入生のうち４割を社会人が占めた。
　亀田理事長は「人口が減る中で、医療・介護は大きな雇用の場。若者に地域に残ってほしい」と話す。
　■険しい再編の道
　今年６月に地域医療・介護推進法が成立した。都道府県は来年度から、２０２５年の入院患者数などを推計し、過不足が起きないよう地域医療構想を作る。知事は医療機関に機能転換を要請することができる。
　自宅で暮らせるようにリハビリ訓練をする病棟に転換したり、使っていない病床を減らしたりして再編を進める都道府県を政府は支援。１１月、各都道府県の基金（計９０３億７千万円）に、国は６０２億４千万円の交付を決めた。
　だが、各病院の思惑から、再編は容易ではない。全国的な過不足の解消はさらに難しい。ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬの山口育子理事長は「構想には、住民の声を反映させる方針だが、情報がなければ意見の言いようがない。行政はわかりやすく知らせ、住民は問題意識を持ってほしい」という。
　介護施設の不足と貧困が結びつくと利益優先で質の悪いサービスが横行すると指摘するのは、淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）。「５年前に火災事故が起きた『静養ホームたまゆら』のようなことが起きかねない。大都市の低所得の高齢者対策が急務だ」と話す。（浅井文和、辻外記子）

大卒看護師が急増中

女性働きやすく　職場に好影響も　

共同通信社 2014年12月8日(月) 配信 「暮らしアイ」


　大卒の看護師が急増している。２０１４年の国家試験合格者に占める割合は約３０％で、この１０年で２倍になった。看護系学部の新設に加え、勤務体系の改善や子育てとの両立支援など、女性が働くための環境整備が進んだことも背景にありそうだ。
　京都光華女子大２年の水口直子さん（２７）は別の大学を卒業後、勤めていた補聴器などの販売店を辞め、昨年春に看護学科に入学した。
　もともとは母親と同じ看護の道を志していたが、体力的にきついと考え、いったんは諦めた。しかし仕事で入院患者と接したのを機に思いが再燃。「一般企業より子育てとの両立にも理解があると思う。１人で生きていける仕事として選んだ」
　看護師になるには、大学や専門学校で必要な学科を修得するなどした後、国家試験を受ける必要がある。大学では一般教養に加え、患者の症例に合わせた看護方法を議論するなど、さまざまな授業を取り入れているところもある。
　国家試験合格者に占める大卒者の割合は１９９９年にはわずか４・６％だったが、人手不足を背景に看護系学部の新設が相次ぎ、２００５年に１４・８％、１４年には２９・７％に増えた。女性は全体の約９４％（１２年）。
　かつては激務が続いた看護の職場も、少しずつ改善されている。日本看護協会は１３年にガイドラインを作成。（１）夜勤時の仮眠時間の設定（２）夜勤後の２４時間以上の休息確保（３）勤務の間隔は１１時間以上とする―などの具体策を盛り込んだ。出産後も働けるように、院内保育も普及している。
　京都大の任和子（にん・かずこ）教授（看護学）は「女性であることが不利にならず、キャリアを積めるのが魅力。結婚や子育てで仕事を辞めざるを得なかった母親らが、娘に進学を勧める例も目立つ」と話す。
　看護師の活躍の場は広がりつつある。国は在宅医療への転換を推進しており、訪問看護のニーズは高い。医師が示した手順書に従って、脱水時の患者の点滴など、特定の医療行為を担う看護師の養成も今後始まる。
　聖路加国際病院（東京）では、約８割を占める大卒看護師らが中心となって感染予防やがん治療、看護師のキャリア開発など数多くの検討会が開かれ、職場全体に良い刺激になっているという。
　虎の門病院（東京）の宗村美江子副院長は「大卒の人もそうでない人も、医師に対してものおじせずに意見を言い、結果的にミスを防ぐことにもつながっているのでは」と効果を強調する。
　ただ最近の看護師人気は、女性の働きにくさの裏返しだという見方もある。上智大の藤井賢一郎准教授（福祉経営学）は「日本では出産や育児で仕事を辞めざるを得ないことが多い。子育てと両立しながら働き続けられる職場が、まだ少ないことの表れだろう」と話している。

注目集める「在宅医療多職種連携研修」

私たちにとって「地域包括ケア」とは？


千葉県柏市

更新日 2014年11月6日(木曜日)
在宅医療の推進に向けて
柏市では、地域包括ケアシステムの具現化に向けた取り組みのひとつとして、在宅医療の推進体制の整備を進めています。
この取り組みは、平成24年度は厚生労働省医政局「在宅医療連携拠点事業」、平成25年度からは千葉県在宅医療連携拠点事業の採択を受け、柏市医師会を始めとする関係団体と共に協議をしながら進めているものです。

http://chcm.umin.jp/education/ipw/

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公明新聞：2014年8月18日（月）付

東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫　特任教授に聞く
公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、居住する地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。私たち一人一人にとって、どのような意義があるのか。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授に聞いた。

―2025年の日本の姿は。

辻哲夫特任教授 後期高齢者（75歳以上）が人口の約5分の1を占める時代が訪れ、人類がいまだ経験したことがない超高齢社会になる。

その時、大きな問題になるのは医療の危機だ。75歳を超えた人は、集団として見ると心身が弱っていく。今も入院患者の半分は75歳以上であり、日本人の8割は病院で亡くなっている。このまま75歳以上がどんどん病院に向かえば、大都市圏を中心に病院が受け止め切れなくなる恐れがある。
老いても「生活者」であるために住まいに医療・介護を
―対策はあるのか。

辻 まずは要介護状態の原因となる生活習慣病を予防し、よく歩き、よく食べ、閉じこもらず社会に出て、できる限り健康でいることだ。ただ、それでも結局は老いて人の世話になり、亡くなることは避けられない。そこで求められるのが、「生活者」であることを支える在宅医療だ。

―生活者とは。

辻 高齢になれば、病気で入院しても完全には治らなくなる。そうした状況の中では、病気を抱えても生活の場で、好きなことをしながら人生を全うする生き方が大事になる。

しかし、そのためには在宅医療や介護、看護サービスが連携して「住まいにやって来る」体制を確立しなければならない。この体制が「地域包括ケアシステム」であり、これをいかに地域に定着させるかが、当面のわが国の最大の課題だ。―在宅医療・介護の現状と課題は。

辻 在宅医療を行うかかりつけ医が少ない。また、医師や看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者など多職種の地域のネットワークをつくる必要もある。

このため東京大学では、千葉県柏市と共に地域包括ケアのモデルを構築する「柏プロジェクト」を始動。市と市医師会が主催する多職種連携研修に取り組んだ。研修では、多職種が議論などを通して互いの専門性を理解し、医師も在宅医療に積極的になっていった。各市町村でも、この研修を推進してほしい。

「本人・家族の選択と心構え」が大事

―住民の立場として、地域包括ケアをどう認識し、理解すればよいのか。

辻 最大のポイントは、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」が提唱する「本人・家族の選択と心構え」だ。本人が望む生活を家族が支持し、地域も理解する。「本人の望み」とは、必ずしも在宅とは限らない。病院を選択してもいい。自ら老い方を学び、考え、納得できる人生を選択する。それが尊厳ある生き方につながる。こうした主体性が極めて大事だ。
多職種連携の仕組み構築へ　市町村議員の役割重要
―公明党に期待される役割は。

辻 今後、市町村が地域包括ケアシステム構築の軸足となるため、特に市町村議員の役割が重要だ。例えば、多職種連携研修の場合、市町村が地区医師会と話し合うことが、取り組みの第一歩になる。

市町村議員には、まず自らが老い方や、それを支えるシステムを学んだ上で市町村を応援し、盛り立ててほしい。それが住民を代表する地方議員の重要な仕事だと思う。公明党議員の取り組みに期待したい。

つじ・てつお 1971年東京大学卒業後、厚生省（当時）に入省。保険局長、厚生労働事務次官などを経て、2009年から東大高齢社会総合研究機構教授。現在、特任教授。編著書に「地域包括ケアのすすめ」（東京大学出版会）など。

町内会ぐるみで自民党を支持

今朝の取手は、午前３時５０分、気温４度。
6日の土曜日は満月で、玄関のドアーを開けると正面に煌々とした光が目に飛び込んできた。
大きくも見えたし、街灯のない暗闇では自分の影がクッキリ映し出せた。
月明かりはこんなにも明るかったのかと感動を覚えた。
７日の日曜日も月は明るかったが、今朝は雲間に月は隠れていた。
「3時ごろは見えたけどね。雲が出てきた」と新川さん（仮名）が空を見上げた。
「水曜日か木曜日には雨になりそうだ」と言いながらタバコを口にくわえる。
彼のタバコが半分ほどになるまで雑談していたら、新聞配達のバイクややってきた。
「ご苦労さん」と彼は受け取り玄関の床に置く。
選挙の話もした。
彼は「集団自衛権が問題だ。与党は票を落とすだろう」と言う。
マスコミは自民党優勢だと世論を動かす。
「安倍晋三首相の自民党は危ない」とも指摘していた。
ところで取手市内ほど共産党の支持者が多い地域は他にあるのか、と思われるのだ。
共産党のポスターが目立つのだ。
広報活度も活発である。
同時に町内会ぐるみで自民党を支持しているのも、取手の地域性だ。
「新道町内会です」と昨日は5人で回ってきた。
一人は議員のお姉さんであった。
当方の友人の弟さんも立候補しているが、毎回、市議会議員選挙ではトップ当選だが、県会議員選挙でもトップであろうか？
支援者名簿に家人と署名を求められた。
義理も果たさねばならない。
夏のカラオケ大会では、その議員が司会を務めていたのだ。

松戸競輪記念レース 競輪専門纸として完敗

12月７日　2日目の松戸競輪記念レースは実に荒れた。

赤競の予想
１R　X－無印－○
２R　無印－△－X
３R　△－注意－無印
４R　○－X－◎
５R　X－○－△
６R　X－◎－○
７R　△－無印－X
８R　無印－△－無印
９R　▲－X－注
１０R　△－○－X
１１R　△－○－◎
１２R　X－注意－▲

競輪専門纸として完敗である。
特に１２Rは、明らかに千葉県の地元を勝たせるためか？
絶好調の稲垣裕之選手も二段がけで絶対有利なはずの川村晃司選手の京都コンビとさらに並んだ稲川翔選手と南修二選手の大阪コンビは踏むのを止めたとしか見えなかった。
競輪研究家の銀司はさもあろうと、地元の石井秀治選手と海老根恵太選手の千葉コンビから買っていた。
全員が準決勝へ進める権利があるので、無理もしないのだろう。
これぞ競輪の曖昧模糊の所以であろうか？

６まくり－１追い込み（徳島・愛知ライン）
９逃げ－３追い込みー４追い込み－７追い込み（京都・大阪ライン）
８逃げ－２追い込み－５追い込み（千葉ライン）
結果＝２－５－１

取手・田中酒造の蔵開きに

『やねうら画廊』
田中酒造の蔵開きに行って来た。
例年のような賑わいである。
選挙中でなければ各議員も来場するイベントの一つであるが、一人藤井市長が来場。
市長は気さくで各イベントに必ず顔を出すので感心している。
各種の酒を試飲してみた。
そして、100円の新酒と200円の樽酒を飲む。
昨日、飲みすぎていたので、それ以上は止めてた。
手打ちソバを食べた。
家人は酒が飲めないのそばのほか煮込み、手羽などを食べていた。
「藤井さん」と市長を呼び止めたら、「温まっていますね」と市長は柔かな笑顔である。
「何時も、イベントで姿を見かけますよ。ご苦労様です」と当方と家人に市長が握手をした。

蔵創業３５０余年、
取手の地酒を造り続ける田中酒造店。
その歴史が詰まった店舗二階がやねうら画廊
ギャラリーになった。

心理職の国家資格化で学会要望日本精神神経学会、法案の無修正成立促す

m3.com　2014年12月5日　臨床情報
　日本精神神経学会はこのほど、心理職を国家資格化する公認心理師法案の無修正成立を迫る要望書を、厚生労働省など関係各所に提出した。同法案は2014年の通常国会に提出され継続審議となっていたが、11月21日の衆院解散に伴い廃案となった。このため同学会は、衆院総選挙後の国会で法案が無修正で再提出、成立されるよう求めている。
　日本精神神経学会は、2005年に心理職の国家資格化に関する意見を表明し、心理技術職の国家資格化に関する委員会を設置するなどして検討を重ねてきた。国立精神医療施設長協議会や精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会とつくる精神科七者懇談会でも協議し、2013年9月に提言を行っている。
　その結果、公認心理師法案が取りまとめられ、2014年の通常国会に提出されたが、成立前に衆院が解散したため廃案に追い込まれた。同学会は「次期国会で法案が無修正で再上程され、早期に成立することを強く要望する。法案修正は合意形成に向けた多年の努力が水泡に帰すため、容認できない」と主張している。

中国、進む高齢化、対策急務に

日本のノウハウ期待　「アジア発」
共同通信社 2014年12月5日(金) 配信
　世界最大の人口を抱える中国でも、日本と同様、高齢化が進んでいる。労働年齢人口（１５～５９歳）はマイナス傾向を示し始め「今、手を打たないと高齢化のスピードに対応できなくなる」と焦りの声も。約３００万床不足しているという老人ホームの建設や数千万人のヘルパー育成などさまざまな課題を抱える。
　中国政府は自宅介護を９０％、老人ホームが３％、地域での助け合い介護を７％とする目標を定めている。だが、経済成長を背景に子どもは仕事に忙しく、親を施設に預けるケースが増加。かつて「子に捨てられる」と煙たがられた老人ホームは「負担をかけたくない」と自ら入居を希望する人も増えている。
　「中国は裕福になる前に高齢化が進んでしまった」。北京市内で１００床規模の老人ホームを運営する王小龍（おう・しょうりゅう）さんは現状に危機感を募らせる。「日本は高齢化問題に早くから取り組んできた"先生"。学ぶことは多い」とノウハウを積極的に取り入れたい考えだ。
　復旦大（上海）で高齢化問題を研究する朱順華（しゅ・じゅんか）研究員は「中国ではヘルパーら専門職の人材が不足しており、数千万人規模で必要になる」と指摘。同大は人材育成で日本の大学との連携を模索しており、日本をモデルにした施設建設を検討、いずれ全国展開させようと計画を進めている。
　東北地方の黒竜江省ハルビン市。働く場を求めて若者が大都市に移り、高齢化のスピードが上がっている。６０歳以上が大都市より高い約１７％を占め、市は施設１床当たりの補助金を倍にするなど対策を急いでいる。
　市内にある敷地面積１１万平方メートル、約１５００人が入居する大規模な老人ホームは病院やリハビリ施設などを備え市内外から高齢者が集まる。陶鳳軍（とう・ほうぐん）院長は「同規模の施設は省内に四つ以上あるが、今は１０００人が入居待ち」と需要に追いつかない現状を明かす。
　一方で、同市で小規模な老人ホームのチェーンを展開する張暁峰（ちょう・ぎょうほう）院長は「利益も多く、高齢者対策は良いビジネスになっている」と前向きだ。高齢化をチャンスと捉え、今は富裕層向けのリゾートホテル風ホームを建設中という。
　中国初の高齢者向け新聞「老年日報」の陳偉民（ちん・いみん）編集長は「中国は一人っ子が両親とその両親を養う逆ピラミッド構造。子どもに厳しい状況が続いてきた」と指摘する。
　中国は昨年、１９８０年ごろから続いた「一人っ子政策」の緩和を決定した。夫婦どちらかが一人っ子なら第２子の出産が可能になったが、社会状況の変化で子どもを持たないことを選ぶ家庭も増えているといい、効果はまだ見通せていない。
　陳編集長は「（高齢化を表す）白髪の波はいずれ津波になる」と警鐘を鳴らしている。（北京共同＝高木勝悟）
　※中国の高齢化
　中国統計年鑑によると、２０１３年の人口は約１３億６千万人で、６５歳以上は約１億３１００万人。国連人口基金は、５０年には６０歳以上が総人口の３３・９％に当たる４億３９００万人に達すると予測する。１９９０年に６８・５５歳だった平均寿命は２０１０年に７４・８３歳となった。１４歳以下の人口は１９８２年に約３億４千万人で、１３年には約２億２千万人と減少、少子化も進んでいる。

おいしさと健康を両立 大手４社、相次いで投入

　
「２０１４ことしのヒット商品」「健康志向の発泡酒」
共同通信社 2014年12月5日(金) 配信
　痛風の原因とされるプリン体と、肥満につながる糖質をいずれもゼロにした健康志向の発泡酒が注目を集めた。ビール大手４社が「健康」と「おいしさ」を両立した新商品を７月以降に相次いで投入。発泡酒は税率の低い第三のビールに押され低迷が続いてきたが、健康志向の新商品が受け、１～９月の出荷量は１２年ぶりに前年同期の実績を上回った。
　サッポロビールの「サッポロ　極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は、酒税問題で７月に第三のビールから発泡酒に切り替えて再発売して以来、１０月末までに約１９７万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を売り上げた。２０１４年の販売目標２６０万ケースも達成する見通しだ。
　サッポロに追随して、キリンビール、アサヒビール、サントリー酒類（現サントリービール）が９月、一斉に発売。スーパーやコンビニエンスストアの棚に４社の健康志向の発泡酒が勢ぞろいするなど話題となった。
　販売目標の上方修正も続いた。キリンの「淡麗プラチナダブル」は１２０万ケースから２４０万ケースに、アサヒの「アサヒ　スーパーゼロ」は４０万ケースから１２０万ケースに引き上げた。キリンの担当者は「ビールの味や香りに対する研究が進み、発泡酒のレベルが上がった結果だ」と分析する。
　一方で、天然水を使用したサントリーの「おいしいＺＥＲＯ（ゼロ）」の販売は１０月末で約４２万ケースにとどまり、やや出遅れた。無料サンプルの配布を増やすなどして巻き返しを狙う。業界では「（４社のうち）残るのは２社だけ」との見方が多く、１５年には明暗がはっきりしそうだ。

ノーベル賞メダルに５億円

受賞の超有名な生物学者が競売に共同通信社 2014年12月5日(金) 配信
　【ニューヨーク共同】米分子生物学者ジェームズ・ワトソン博士（８６）が１９６２年、ＤＮＡの二重らせん構造の発見で受賞したノーベル医学生理学賞のメダルが４日、ニューヨークのクリスティーズで競売に掛けられ、４７５万７千ドル（約５億７千万円）で落札された。博士自身が競売に出した。存命のノーベル賞受賞者のメダルが競売されたのは史上初めてとみられる。
　クリスティーズによるとメダルは２３カラットの金製で直径６６ミリ。金の重さとしての価値は２万～３万ドルという。ワトソン博士は競売の理由について、自らが学んだシカゴ大、インディアナ大などへの寄付が目的だと述べている。
　ワトソン博士が共同受賞したフランシス・クリック、モーリス・ウィルキンス両博士はともに２００４年に死去。クリック博士のメダルは昨年の競売で、中国系米国人のバイオ企業経営者が２２７万ドルで落札した。
　ワトソン博士は０７年、黒人は知能が低いとの趣旨の発言をして、会長を務めていたニューヨーク州の研究所を辞職。また、同じ年に自らの全遺伝情報（ゲノム）が解読され、公開すると発表して話題になった。
　※ジェームズ・ワトソン博士 ：１９２８年４月６日、米イリノイ州シカゴ生まれ。４種類の塩基などから成るＤＮＡの二重らせん構造が生物の遺伝子の本体であることを解き明かし、６２年に故フランシス・クリック博士らとノーベル医学生理学賞を受賞。「生命の設計図」の研究の急速な進展に貢献したが、２００７年、英紙に「すべての社会政策は彼ら（黒人）の知性がわれわれと同じだという前提に基づいているが、研究によるとそうではない」と発言、厳しい批判を浴びた。（共同）