～ 転載 ～
野生のニホンザルによる農作物被害が深刻化する中、京都府はサルに発信器を取り付けて群れの行動を把握する取り組みを２０１１年度から始める。移動式の受信機や警報装置と連動させ効率的な捕獲や追い払いにつなげる。サル被害の対策のため全域で発信器を利用するのは都道府県で初めてといい、１１年度当初予算案に取り付け費用８００万円を盛り込んだ。
サルによる府内の農作物被害は年々増加。０７年度は６９００万円だったが、０８年度には９５００万円に急増し、さらに０９年度は１億円以上に達した。
これまで、府は市町村に対して捕獲費用を補助したり、被害を受けている集落の住民に野菜くずを畑に放置しないようアドバイスしてきたが、「サルは学習能力が高く、決め手となる対策がない」と悩む。特に、人里に出没すると打つ手が限られている。
そこで、接近を未然に察知するのが効果的と判断した。１１年度は府内に生息する約４０群れのうち、頻繁に被害を及ぼしたり、人に慣れた１０群れ程度を選び、常時群れにいるメス２匹の首に発信器を装着する予定だ。
発信器から出る電波は平地で最大２キロ、山中でも１００メートル先まで届く。山中での捕獲の際、受信機を持ち込むことで群れの位置を予測し待ち伏せできるほか、接近するとサイレンが鳴る警報装置を集落の中心に設置し、追い払い作業を素早く行うこともできる。
府森林保全課は「サルは賢いので新たな取り組みが必要だった。発信器の効果が期待できるはずで、被害を半減させていきたい」と話している。
京都新聞
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