～ 転載 ～
県と市町村連携
ツキノワグマなど野生動物による被害を防ぐため、県は新年度、県内５９市町村と連携し、出没・被害情報のデータベース（ＤＢ）化に着手する。市町村間で情報を共有し、農業被害などの防止策を講じるのに役立てる。さらに、野生動物は県境を越えて移動することから、近隣各県とも連携して被害対策を本格化させる。県は２０１１年度予算案に関連経費３５４万円を計上している。
データベースは、各地の住民などから寄せられる目撃や被害のあった地点などの情報を各市町村の担当職員がパソコンに入力し、情報を蓄積。情報は各市町村が閲覧できるようにして共有を図る。農作物の被害が多いツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルを対象とする方針。現在は主に森林管理に用いられている県の「地図情報システム（ＧＩＳ）」を活用することで、出没地点の地形や土地の利用状況と併せてデータを作成する。
これにより、出没地点が山沿いや沢沿いといったように地形を把握しやすくなる。また、田畑の近くに出没した場合、どんな作物を狙ったのかなど、対策が立てやすくなる利点がある。
こうした情報は県鳥獣保護センターなどの専門家が分析し、各地域ごとに適した対策を考え、市町村に助言する。
県は０７年度からモデル事業として喜多方市、猪苗代町、北塩原村と協力し、ＧＩＳを活用した情報管理に取り組んでいる。専門家の助言による被害防止策が効果を上げつつあると判断した県は、新年度から全市町村に適用することにした。
一方、他県との連携は県境を接する茨城、栃木、群馬、新潟の４県との間で進められる。昨年７月に北塩原村で開かれた「北関東磐越五県知事会議」で、本県を含む５県の知事が広域的被害対策の必要性について一致したのがきっかけとなった。当面、ＧＩＳを基にした情報を隣県の市町村に提供するなど、情報交換を進める方針で、将来的には、県境をまたいだ一斉捕獲や侵入防止柵の設置が出来ないかなど、４県との間で協議を重ねていく考えだ。
読売新聞
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