有機農業の振興のためには

30年以上前，安全な農産物を入手したい消費者と自らの農薬被害を減らしたい生産者によって，日本の有機農業の活動は始まった。有機農業において大事なことは，生産者と消費者の相互関係であり，産消提携と言われている。これは生産過程の栽培履歴の公開よりもずっと重視されてきたのである。

しかし，世界的な有機農産物の基準(CODEX）に適合させるために，日本も2000年4月からJAS法の中に有機JAS制度を組み込み，これに適合しないものは有機農産物と表示できないことになった。
そのため，全国の有機農業実践者は制度には反対しつつも，自分たちで登録認定機関を立ち上げてこれを凌いできたのだった。

そして，５年を経過して，農林水産省は有機JAS制度を国内有機農業実践者にとってはより厳しいものに，輸入有機農産物はより流通し易いような改正案が国会に提出されているのだ。

このような情勢を跳ね返すため，3/26に「有機農業振興政策の確立を求める緊急全国集会」が千代田区駿河台の総評会館で開催された。集会の趣旨は，輸入偏重の有機JAS制度を見直し，国内有機農業の本格的振興をめざすことだ。
集会には北海道から鹿児島まで全国の有機農業関係者約300名が手弁当で参加した。皆，この時期に何か訴えたい様子だった。

JAS有機農産物に限れば，国産の有機農産物比率は13.5％(2003年度）と輸入ものが凌駕している。ただ，JAS有機に認定されていない有機農産物もかなり多いと推定される。これら「草の根有機農産物」は，一般市場に乗らずに産消提携(産直）で流通している。

国会議員による「有機農業推進議員連盟」が結成されその活動も期待されるが，国民にこのような現状を知らせ，JAS有機制度の改悪を阻止する必要があろう。
事態は風雲急を告げています。