『道路役人のドンは、１０億円近い報酬』・・・

　ガソリンの暫定税率が５月１日、１カ月ぶりに復活。約２５円下がったものが原油価格の高騰もあって、今度は約３０円の値上がりというのだから、なんだか詐欺にあったような気がしないか。こうなることは最初から分かっていたことだが、結局、人心を惑わし、世間を騒乱させただけである。
　与党が悪いのか野党が悪いのか、深く追求するのもアホらしい気がしている。こうなったら、福田総理が３０日の会見で、「道路財源に関する無駄遣いについては、不適切な支出を直ちにやめること、随意契約を競争的な契約に変えること、不要の天下りを徹底排除することなどを決めました。この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、無駄な歳出を徹底的に洗い出し、無駄ゼロに向けた見直しを断行してまいります。また、公務員制度改革や公益法人改革を徹底することにより、いわゆる天下り制度についても抜本的に是正することをお約束いたします」と大見得を切ったが、もうこの約束を徹底的に遂行してもらうしかない。
　それが出来なければ野党に政権を渡してもらおう。野党だとて、言うことすることにイマイチ現実味がない。また、官僚が絶大なる力を持っている今、誰が総理大臣になろうとそうそう事が順調に運ぶとは思えないが、大言壮語するからには自信があるのだろう。

　話は変わるが、道路特定財源でやりくりされているのが道路整備特別会計、これが無駄遣いの温床になっているのである。その無駄遣いの最たるものが、国交省が全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場で、約９９５億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。その他、ミュージカル上演、マッサージチェアやカラオケセットの購入、タクシー券の不明朗な使用など、役人の使い放題である。
　しかし、税金の無駄遣いは国交省に限ったことではない。社保庁の“ヤミ専従”問題。該当するのは９７年度以降３０人おり、返還するべき給与は総計約９億円に上るという。
　また先日、茨城県国保連合会が１０億円の保険料を職員に着服されたというあきれた事件。一職員がこれほどの大金をなぜ易々と引き出すことができたのか。地方自治体で１０億円といえば大変な金額である。
　これまでにも各省庁の数々の不祥事が明らかにされたが、要は自分の腹が痛むわけではないから金銭管理に対する責任感がないのであろう。これからは全て連帯責任で、関係部署全職員に返還義務を負わせるべきである。

　しかし、一番の問題は天下りだ。元道路公団総裁・鈴木道雄氏の生涯給与額が約１０億円、この人だけに限らず官僚トップが役人時代とその後の天下り「渡り鳥」生活で得た金額は相当なものらしい。まさに「怒髪天を衝く」である。
　鈴木氏は１９８９年から２年間、建設省事務次官を務めた後、７年間も道路公団総裁として君臨し、最近まで１４の公益法人の役員を兼任し、その内の９法人が道路関係法人だったそうである。この鈴木氏の生涯給与を計算（０２年度の俸給での試算）すると、
　● 旧建設省在職中の給与・ボーナスの総計は３億８,０００万円、退職金が８,５００万円で、役所退官までに４億６,０００万円。
　● その後の道路公団副総裁は７ヵ月の在任だが、給与・ボーナス、退職金の合計は１,４００万円程度。
　● 道路公団総裁には７年３ヶ月間在職。給与・ボーナス・退職金の合計は２億円超。
　● さらに、道路環境研究所と関東建設弘済会の理事長を務めているので、兼任していた法人からの収入を含めずとも、２億８,０００万円。

　合計すると、何とわずか２０年足らずの間に９億５,０００万円。普通の会社員が年収５００万円で４０年働いてやっと２億円、なんだかもうバカバカしくなってきた。