10月から変わる高齢者医療費制度・・・

　今朝の朝焼け。すぐに薄くなって消えた。


　平成20年４月から老人保健制度が変わり、75歳以上の人と一定の障害があると認定された65歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入し医療給付等を受けることになった。75歳以下の人には関係ない話だけど、誰にでも「やがて来る道」である。　
　これまで後期高齢者医療被保険者証の有効期限は８月１日～翌年の７月31日までと決まっていた。それが10月１日から75歳以上の医療費に「２割負担」の区分ができるため、被保険者証の有効期限は８月１日～９月30日までのたった２ヶ月間だった。
　９月末、新しい被保険者証が送られてきた。有効期限は令和４年10月１日～令和５年７月31日まで。そして、たった２か月間の被保険証は廃棄するようにとあった。なんてことを…。このご時世、無駄金を使わずに移行する方法はなかったのか。お役人って気楽でいいネ！

　一人暮らしでも年収200万円以上ある人は「２割」負担。それ以下の人は「１割」負担だ。私はこれまでどおり「１割」である。だが「１割」はいわば低所得者層の人、あまり自慢できることではない。が、私はプライドより実利優先、「１割」負担で良かったと思う。
　私には関係ないが、自己負担割合が「２割」となる人には「軽減措置」があるらしい。

　令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間は、外来医療の自己負担増加額の上限を１ヶ月あたり最大3,000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として払い戻す。（※外来医療のみ適用）
　なお軽減措置を受けるには、払戻金を振り込む口座の登録が必要だ。登録していない人には市区町村などから申請書が郵送されるので、登録手続を忘れないこと。
　現役並みの所得がある人は「３割」負担、これは変わらないようだ。税金のように富裕層に重く、低所得者に軽くし、負担能力による公平なものにするということには大賛成だ。
　９月20日、政府は低所得者（住民税非課税世帯）に５万円給付することを決定。が、事務費用に510億円もかかると報じられ、SNSでは批判が渦巻いているとか。すべての国民の納得を得るのは不可能だろうが、できるだけ公平で、国民の理解を得られる方法を考えるのが政治家の仕事だろう。金を配ればいいというものでもない！