教員働き方改革で報告案

平成２９年１２月２６日
教委は業務削減目標設定を＝教員働き方改革で報告案―中教審

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、公立学校教職員の働き方改革に関する中間報告案をまとめた。
授業準備など教員や学校が本来担うべき業務を明確化し、それ以外の業務は外部への委託を推進。地方自治体の教育委員会に対して、教員の業務量の具体的な削減目標を設定するよう求める。
２２日の総会で林芳正文科相に提言する。

　報告案では、これまで学校や教員が担ってきた業務について、
①学校以外が担うべき業務
②学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務
③教員の業務だが負担軽減が可能な業務―に分類。
登下校の見守りや学校徴収金の管理などは①
部活動指導や校内清掃などは②
授業準備や進路指導などは③―と整理した。

　その上で、これらの業務を外部スタッフや地域のボランティアといった教員や学校以外の担い手に積極的に移行する必要性に言及。
教委に対して、こうした役割分担に基づいて教員の負担を軽減し、具体的な業務量の削減目標を策定、効果を検証するよう求めた。

一方で、教委や学校が行う負担軽減策について、積極的に保護者や地域の理解を得ることも重要だと指摘。
地域住民らが学校運営に携わる「コミュニティ・スクール」の活動などを通じて、連携を深めるよう提案した。
また文科省に対し、業務の総量削減に向け、勤務時間の上限目安を示すガイドラインを策定するよう求めた。

この他、公立学校教員の給与に関する特別措置法（給特法）の在り方については、「引き続き議論を進めていく必要がある」と明記。
給特法は教員に時間外勤務手当を支給せず、月給の４％相当額を「教職調整額」として支払うと定めているが、勤務実態に即していないとの指摘があるため、年明け以降、労働法や地方公務員法の専門家らを交えて議論を本格化させる。