令和５年３月１１日
「デジタル田園交付金」の実装タイプ
延べ９９４自治体の事業採択
政府は２０２２年度第２次補正予算で創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」のうち、
自治体のデジタル化の取り組みを支援する「デジタル実装タイプ」に関し、延べ９９４自治体の１８４７事業を採択すると決めた。
枠の一部は、一定のマイナンバーカード申請率が応募条件となっていた。
支給総額は国費ベースで３８１億円となる見込みで、４月３日に交付決定する予定だ。
実装タイプは「書かない窓口」など、他の自治体ですでに確立されている取り組みを導入する「タイプ１」、
デジタル連携基盤を利用するといった先進的なデジタル化の事業を後押しする「タイプ２」「タイプ３」などに分かれる。
このうち、「タイプ２」と「タイプ３」の応募に当たっては、昨年１１月末のカードの全国平均交付率を踏まえ、
今年１月末時点の申請率が５３．９％以上であることが求められていた。
政府によると、全都道府県・市区町村１７８８団体のうち、１７７０団体が条件を満たした。
岡田直樹地方創生担当相は会見で、「ほとんどの自治体は制約を受けなかった」と述べた。
採択事業にはマイナカードを利用した救急搬送時の傷病者の特定や医療機関など関係者間の情報共有、
地域で使えるポイントサービスの導入といった取り組みがある。
政府は昨年末に決定したデジタル田園都市国家構想の総合戦略の中で、デジタル化に取り組む自治体を２４年度までに１０００団体にする目標を掲げる。
これまでの実績と合わせ、今回の採択後は１１６１団体がデジタル化に取り組むこととなり、目標を前倒しで達成するという。
このほか、同交付金のうち、地域活性化につながる施設整備に使える「地方創生拠点整備タイプ」に関しては、
１０１自治体の計１１９事業が採択された。
津山市のマイナンバーカード発行件数（２０２３．２月日現在）
津山市対象者 ９８，８１１ 発行数 ６４，１９６ （６５％）
全国対象者 １２５，９２７，９０２ 発行数７９，９９６，４９０（６３．５％）
２月末で初めて全国を上回る。
