令和４年１１月１９日
衆院選１０増１０減法成立
与野党は、衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した改正公選法成立を受け、次期衆院選をにらんだ候補者調整を加速させる。
区割り改定は２５都道府県に及び、うち１５都県が１０増１０減の対象となる。
定数が減る県は自民党の地盤も含まれており、同党内の調整の行方が焦点。
執行部は年内にも地元幹部らへの意見聴取に着手する。
新区割りは公布を経て１２月２８日にも施行。施行後に全国一斉で行われる衆院選から適用される。
自民は、定数減の滋賀や岡山などで小選挙区議席を独占。
専門チームを党本部に設置し、新区割りによる所属議員への影響について分析を進める。
岡山県選挙区
岡山、広島選挙区
全国の改定
