南海トラフや十勝沖、地震発生確率を引き上げ 政府調査委
政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大名誉教授）は13日、各地で起きる可能性が想定される地震について、
最新の発生確率（1月1日現在）を公表した。
南海トラフでマグニチュード（M）8～9級の地震が起こる確率のうち、
今後20年以内のケースを前年の「50～60％」から「60％程度」へと引き上げた。
高知県黒潮町の沿岸部
調査委が年1回、元日を算定基準日として再計算した結果を公表している。
確率は地震が一定周期で発生する前提で算出し、想定した地震が起きない状態が続けば確率は時間の経過とともに上昇する。
南海トラフ地震では、10年以内の発生確率は「30％程度」、
30年以内は「70～80％」、40年以内は「90％程度」といずれも据え置いた。
一方、北海道・十勝沖の千島海溝沿いを震源とするM8～8・6程度の地震も、
40年以内の発生確率を前年の「20％程度」から「30％程度」に引き上げた。
記者会見した平田委員長は「南海トラフ沿いなど評価対象とした地域は、
過去に繰り返し大きな地震が起きており、毎年、確実に発生確率は上がっている。
地震が起きると想定して備えをしてほしい」と話した。
危険な津波避難タワー6県21基
想定変更で高さ、強度が不足
共同通信（2023.1.8）
東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約400基の津波避難タワーのうち
6県15市町の計21基で高さや強度が足りなくなったことが8日、共同通信の全国アンケートで分かった。
大半は安全性に問題があるとして、災害対策基本法が定める緊急避難場所の指定を解除し、
使用を中止するなどしたが、和歌山、高知両県の3町では用地確保などが進まず計4基が指定されたままとなっている。
和歌山県田辺市とすさみ町、高知県四万十市では計4基が高さ不足で改修した。
5県8市町の計11基は津波避難場所としての使用を中止。
三重県伊勢市と徳島県美波町は強度不足の2基を撤去した。
四万十町の避難タワー（2022.10.27）
高知県 四万十町視察 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
