県産米の販売拡大策 農家支援へ

令和３年１２月３日

県産米の販売拡大策 農家支援へ　
　　コロナ禍で米価下落 知事方針

１１月定例岡山県議会は３日、本会議を再開。
代表質問を行い、自民党の市村仁氏（美作市・英田郡）、民主・県民クラブの秋山正浩氏（倉敷市・都窪郡）、公明党の山田総一郎氏（同）が県政全般をただした。
伊原木隆太知事は、新型コロナウイルス禍に伴う米価の下落を踏まえ、
県産米の緊急販売拡大策を講じるなどして農家の支援に乗り出す方針を明らかにした。

市村氏が、農家の窮状に触れつつ対応を迫った。
知事は「来年のコメ作りに安心して取り組める環境を整えることが重要だ。
収入を確保する緊急販売拡大策や新たな融資制度を検討する」と述べた。

　県によると、コロナ禍による外食需要の低迷でコメが過剰在庫となり、２０２１年産の米価は各銘柄で前年より最大約３割下落している。
販売拡大策は卸売業者への補助によって農家の収入確保につなげる方向で制度設計を進めており、
来年の早い時期に始める。

県が利子を負担する融資制度も創設する。

秋山氏は、コロナ禍で打撃を受けた東京の県アンテナショップについて情報発信機能の充実を求めた。
知事は「オンラインショップの販売強化や新たな顧客獲得のためのＳＮＳ（会員制交流サイト）広告の実施などに取り組む」と答弁した。
県によると、オンラインショップでは特産品の取り扱いを増やすほか、年明けにお薦めの品を特集する初売り企画を行う。
ＳＮＳ広告は、アンテナショップやグルメ関連についてインターネット検索した人をターゲットに情報発信する手法を検討している。

山田氏は、厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの積極的な接種勧奨再開を決めたことを受け、県の対応を尋ねた。
横田有次副知事は「８年間にわたり勧奨が控えられ、接種への不安が直ちに解消することは困難な面もある。
接種率が向上するよう正しい知識の普及に取り組む」とした。

積極勧奨の再開は来年４月からで、小学６年～高校１年の女子が対象。
県ではリーフレットの配布や県民講座を通じて周知に努めるとともに、
積極勧奨が中止されていた間に機会を逃した人に対しては、
国に無料接種を実施するよう働き掛ける方針。