平成２６年９月９日
安倍首相－各省縦割り、断固排除を－地方創生で石破氏に指示
安倍晋三首相は９日の閣議後に石破茂地方創生担当相と会い、人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」で検討する地域再生策について「各府省の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対にすることがないよう調整し、一元的、効果的、効率的に政策を実施すること」と指示した。
２０１５年度予算概算要求に盛り込まれた各省の地方創生関連の事業をめぐっては、内容の重複や旧来型の事業の焼き直しを指摘する声があることから、創生本部を中心に徹底した縦割り排除に取り組む。
首相は、地方創生の推進に向け国と地方が協議する体制の構築も指示。
石破担当相は閣議後記者会見で「本音の議論ができる場を持たねばならない」と述べ、従来の全国知事会など地方６団体の代表との「国と地方の協議の場」とは別に新たな場を設ける考えを示した。
安倍総理から７つの指示とは
総 理 指 示
平成２６年9月9日
まち・ひと・しごと創生の推進にあたっては、以下を基本とし、魅力あふれる地方の創生に全力をあげて取り組むこと。
1．人口減少克服、地方創生（東京一極集中是正）に正面から取り組むこと
２．今までの地域再生関連の政策を検証・総括し、客観的な現状分析と将来
予測を踏まえ、短期・中長期の政策目標を明確に設定すること
３．政策の企画立案・実行にあたっては、各府省の縦割りを断固排除し、バラマキ型の対応を絶対にすることがないよう、地方創生担当大臣において調整し、一元化・効果的・効率的に政策を実施すること
４．人口減少の克服と地域経済の成長に資する歳出・税制・地方交付税・社会保障制度などの制度改革について検討・実行すること。
５．地方の熱意や創意・自主性を基本とし、地域の個性を尊重し、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらないこと
６．国と地方の協議や地方自治体間での広域的な連携を行う体制を構築し、また地域に根差した民間の創意工夫を後押しすること
７．今後の取組みにあたって、現場に積極的に出向き、地域における先進・成功事例だけでなく、成功には至らなかった事例も含め、得られた知見を今後の政策展開に生かすこと
