平成２６年４月４日
岡山県教育委員会による教育行政の取組内容が公表されています。
夕方のＮＨＫニュースでは不登校児童への対応（外出先のテレビでしたので最後まで観ることが出来ていません）
新聞記事、テレビニュースでは、まだまだ解らないことがあります。
津山市教育委員会として、どのような考えで取り組むかを確認させていただきます。
政府も本日（４／４）、新「教育長」を創設＝教委改革法案を閣議決定
政府は４日、教育委員会制度改革で、現行の教育長と教育委員長を統合する新たな「教育長」を創設し、自治体の首長に新教育長の任免権を与えることなどを盛り込んだ地方教育行政法改正案を閣議決定した。２０１５年度からの施行に向け、今国会での成立を目指す。
同法案は、新教育長を設け、教育行政に対する責任を明確化することが柱。首長の関与も強め、新教育長は議会の同意を得て首長が直接任免する仕組みとなる。
さらに、新教育長の任期は現行の最長４年から３年に短縮し、首長が１期４年の任期中に少なくとも１回は人事権を行使できるようにする。自治体は、首長が招集する「総合教育会議」を設置。同会議には首長や新教育長らが参加し、教育行政の今後の方向性を示す「大綱的方針」を決める。
教育行政の政治的な中立性を保つため、現行法通り、教委を決定権のある「執行機関」と位置付け、教職員人事や教科書採択などの権限を持たせる。
一方、いじめ自殺など緊急事態への対応を改善するため、国の関与も見直す。児童・生徒の生命や身体に被害が生じる恐れがある場合には、文部科学相が教委に対し、いじめ発生防止策を講じるよう指示できるようにする。
下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で、「戦後の教育行政の根幹をなしてきた教委制度を抜本的に変える。自治体から教育改革がさらに進むよう期待したい」と述べた。
