マイナンバーカードが健康保険証に

令和２年８月２日　更新・再掲

マイナンバーカードを所持されていない方は、事前に申請してください。
　津山市では、８月１日・２日にアルネ津山で特別相談会を実施します。

本日８月２日（日）も行われます。
　


出張申請会場（アルネ津山１階）訪問させていただきました。
　予想を超えた盛況ぶりでした。（１３時現在）
　ホームページや新聞広告の効果があったのかな？
　

津山朝日新聞（８月１日）




令和２年７月２０日

マイナンバーカードが健康保険証に
　２０２１年３月(予定）から

新しいバージョンのチラシが、母親の介護保険負担額認定決定通知書に同封されていました。

７月から受付を開始している「マイナポイント」の予約設定を行う

令和２年７月１４日

７月から受付を開始している「マイナポイント」の予約設定を行う。
　マイナーポイントの申込みも始まっていますが、9月になってから申込みを考える。



津山市は８月１（土）・２日（日）の２日間アルネ津山４階で、マイナンバーカードの出張申請サポートを実施します。
　ホームページに掲載
　・マイナンバーカードの交付申請を希望される方
　・マイナポイントの予約・申込を希望される方

マイナーポイントの利用方法


マイナンバーカードが健康保険証になる
　広報津山６月号に掲載


津山市の現状
２０２０年５月の臨時議会での答弁
津山市の３月末現在の津山市のマイナンバーカード交付件数は、　１１，５８８件で１１．６％の方が保有しています。
職員の保有率は、１５．８％です。

所見
　マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになれば、遠隔診療の実現へ近づくと考える。
　スマートウォッチの機能を装着すると、体温、血圧、心拍数、心電図のデータが携帯電話に記憶される。
　このデータをかかり付け医師に送信し、初期診断をしてもらう。
　こんな時代が近い将来来ると予想しています。
　時代に取り残されないように、かかんにトライしていきます。
　

マイナポイント７月申し込み

令和２年６月２９日

総務省
マイナポイント７月申し込み
　５０００円還元、カード普及へ

マイナンバーカードを持つ人を対象に、買い物などで使えるポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」の利用申し込みが７月から始まる。
電子マネーにチャージしたりＱＲ決済で買い物をしたりすると、５０００円を上限に２５％分のポイントを受け取れる。
還元は９月からスタートする予定で、総務省はこれを機にカードの普及率アップを狙う。



利用にはマイナンバーカードが必要。
まずは、ポイントを管理する口座に当たる「マイキーＩＤ」を設定しなければならない。
７月から可能となる申し込みでは、専用サイトなどにアクセスし、ポイント付与の対象となる決済方法を指定。
交通系電子マネーやＱＲコード、クレジットカードなど１００を超えるキャッシュレスサービスから選べる。
９月から２０２１年３月末までの７カ月間、そのサービスを利用すればポイントが付与される。
　現在、マイナンバーカードの交付枚数は約２２００万枚で、普及率は２割弱にとどまる。
総務省はマイナポイントの予算を４０００万人分確保し、カードの取得促進に弾みをつけたい考えだ。

　一方で懸念もある。新型コロナウイルス対策のための１人１０万円の特別定額給付金をめぐり、マイナンバーカードを使ったオンライン申請では、暗証番号を忘れた人が再設定のため市町村窓口に殺到。

　システムへのアクセスが集中し、一時的に処理が遅れる事態を招いた。
マイナポイントの申し込みでは、別の４桁の暗証番号が必要で、給付金のときと同じようなトラブルが発生する恐れもある。
　これに対し、総務省は２０年度第２次補正予算にシステム増強経費を計上するなど対策に取り組んでいる。
担当者は「申し込み開始までに関連するシステムを優先して対応する」と話している。

マイナンバーカードに関する、今後の取組み事業

　・マイナンバーカードと健康保険証との連動
　　津山市広報６月号に紹介
　　
　　マイナンバーが保険証に（2019.2.1５）

　・マイナンバーカードと銀行口座のひもつけ
　　マイナンバーカードと銀行口座ひも付け「しっかり検討」（2020.6.12）

　・マイナンバーカード　運転免許証と一体化検討（2020.6.２5）

マイナンバーカード 運転免許証と一体化検討

令和２年６月２５日

運転免許証と一体化検討
　年内に工程表・政府

政府は２３日、マイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向け、有識者や関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開き、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する検討に着手した。
菅義偉官房長官が課題を整理して、年内に工程表を策定するよう指示した。
来週にも再度会合を開いて、論点整理を行う。



　マイナンバーカードは、２０１６年に交付が始まった。
政府は２２年度末にほぼ全国民がカードを保有することを想定して普及に取り組んでいるが、今年５月末時点の普及率は１６．７％にとどまる。
保有率が高い運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速する狙いがある。


会合ではマイナンバーカードとスマートフォンを将来的に一体化する案についても、複数の有識者から言及があり、検討を進める。
政府が検討している預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化も、ＷＧで議論される見通しだ。　

　カード普及策ではほかに、国家資格証や在留カードもマイナンバーカードと一体化することを検討。
カード所有者に買い物などで使えるポイントが還元される経済対策「マイナポイント」が９月に始まるのを前に、制度周知に力を入れるほか、カードを取得していない人を対象に、ＱＲコード付きの申請書を改めて送付することも検討する。

　マイナンバー制度に関するシステムを管理する地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）の体制も抜本的に強化。
学校の健康診断結果をマイナンバーカードを使って閲覧できるようにするなど、教育分野の活用策も検討する。

　自治体の業務システムの標準化も議論。
国が設けた標準的な仕様に沿って事業者が開発したシステムを各自治体が利用することで、開発や維持管理にかかる自治体負担の軽減を図る。

◇マイナンバーカード普及への検討ポイント
１）運転免許証や在留カードなどとの一体化
２）カード所有者向け「マイナポイント」の周知
３）未取得者への申請書の再送付
４）学校の健康診断結果の閲覧など教育分野での活用
５）システムを管理する地方公共団体情報システム機構の体制強化

　　


マイナンバーカードと銀行口座ひも付け「しっかり検討」（2020.6.12）

マイナンバーが保険証に（2019.2.15）

マイナンバーカードと銀行口座ひも付け「しっかり検討」

令和２年６月１２日

安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」
　マイナンバー、普及へ課題も

　新型コロナウイルスのような感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民１人１口座のひも付け義務化。
１１日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にした。
ただ、実効性ある制度構築は容易ではなく、マイナンバー浸透につながるかは未知数だ。

　「デジタル社会のインフラとして、国民の利便性向上や行政の効率化に資するものだ」「検討すべきものは、しっかり検討したい」。
参院予算委で首相はこう強調、高市案に理解を求めた。

　政府は一律１０万円給付をめぐり浮き彫りとなった「電子行政」の立ち遅れを取り戻すチャンスと位置付けており、総務省で検討を進め、来年の通常国会に関連法案を提出するスケジュールを描く。

　ただ、１０万円給付で頻発したトラブルを逆手に制度の普及を図る手法には疑問も出ている。
１１日の質疑では立憲民主党の蓮舫参院幹事長が「安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付けるのは、慎重にしてほしい」とくぎを刺した。
　１０万円給付に関して蓮舫氏は、オンライン申請が集中して障害が起きたと指摘。
関連システムの構築にこれまで６４００億円の税金が投じられたとして、マイナンバー制度の見直しよりも、非効率なデジタル行政の改革を迫った。

　高市氏はサーバー増強で対応していると釈明するとともに、オンライン申請の混乱の背景として、マイナンバーと口座のひも付けが進んでいなかったことを挙げ、「自治体職員が確認に時間がかかった」と強調。

米国では社会保障番号と口座のひも付けが進んでおり、給付が円滑に進んだとも指摘した。

　口座のひも付けについて政府は当初、全ての口座を対象として徴税や給付事業などの効率化を目指したが、高市氏はまず「１口座」の義務化を図る方針に転換。
「所得や資産の状況を全部把握される」という警戒感を解くためだ。
　ただ、所得や資産を国に把握されることへの忌避感を持つ個人事業主は自民党支持層にも多いとされる。
１人１口座をどう把握し、登録を義務付けるのか、制度設計のハードルも高く、課題は山積している。

番号カードで「ボランティアポイント」

令和２年３月１日　ｉ－ＪＡＭＰ

文部科学省　番号カードで「ボランティアポイント」
　職員提案政策、初の事業化へ

　２０２０年２月２８日／官庁速報

　文部科学省は、マイナンバーカードの自治体ポイントの仕組みを活用し、「ボランティアポイント」を創設する事業の検討を始めた。
カード所持者を対象に９月から実施される消費活性化策「マイナポイント」への注目が高まることなどを見込み、幅広い世代のボランティア活動の活性化につながるポイント制度を普及させたい考えで、２０２１年度のスタートを目指す。



　検討は、文科省が１９年度に初めて実施した「職員による政策提案」を基に進めている。
政策提案は、幹部職員による汚職事件などの不祥事を受けて１９年３月に策定された「文部科学省創生実行計画」に盛り込まれ、係長から企画官級までの職員を対象に募集を年１回行うことになっている。
１９年度の募集は昨年９月に実施。書面審査、プレゼンテーションを経て、地域学習推進課の課長補佐、西田将史さんが提案したボランティアポイント創設などが「検討に値する」政策として採用された。

　西田さんの提案によると、「人生１００年時代」に向け、キャリア形成や生活への充足感の観点から、若者から高齢者まで幅広い世代でのボランティア活動の必要性が高まっている。
しかし、現状では、時間や経済的負担などの要因もあり、日本のボランティア活動時間は欧米各国などと比べて低い。
一方で、内閣府の調査（１５年度）では約６割がボランティアに「関心がある」と回答しているなど、活動拡大の余地も大きい。

　ボランティアポイントの創設には、現在実証稼働中の自治体ポイント管理クラウドを活用する。
具体的には、マイナンバーカードを所持し、マイキーＩＤを設定した人が自治体に登録してボランティア活動を行った場合、自治体ポイントが付与される仕組みを想定し、付与する自治体ポイント分について国が補助することを検討する。

　現在でも、介護予防の取り組みの一環などでボランティアポイント制度を設けている自治体はあるが、今回の事業では、より幅広い世代の学びにつながるような地域活動を対象にする方針。
２１年度にモデル地域を数カ所選び、補助または委託事業として実施したい考えだ。

マイナンバーカード発行の交付事務の補助対象拡大

令和２年１月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

総務省－番号カード、受け取り方法も改善
　交付事務の補助対象拡大

総務省は、市区町村のマイナンバーカード交付事務を支援する補助金の対象項目を拡大する。
カードを市区町村の窓口以外で受け取る場合の郵送方法なども改善。
市区町村の体制強化や窓口の混雑解消といった交付事務の円滑化を目指す。

総務省は「個人番号カード交付事務費補助金」として、交付に必要な職員の人件費や臨時窓口の設置費用などを支援。
　２０１９年度補正予算案に６４億４０００万円
　２０２０年度予算案に６０９億９０００万円を計上している。



市区町村からの要望を踏まえ、総務省は補助金の交付要綱を改正する予定。
例えば、パソコン端末の設定や臨時窓口の設置を外部事業者に委託する場合、「使用料」といった名目ではなく、「委託費」として補助金を活用できるよう要綱に位置付ける。

また、２１年３月からカードの健康保険証利用が始まるのに向け、政府は市町村国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者に対する交付申請の働き掛けを強化する考え。
このため、各市町村が被保険者向けに大量に作成、配布する申請書類の経費も補助対象として明文化する。

　この他、２０年度から制度化する会計年度任用職員の人件費も対象に位置付けるほか、任期付き職員の増員経費も新たに支援の対象に追加。任用形態にかかわらず増員分が措置されやすいようにする。

　交付事務については、カードの郵送方法を改善。
現行制度では、申請時に来庁または出張窓口で本人確認を受けた場合、カードが出来上がった後に再度、役所に出向くことなく「本人限定受取郵便」で受け取れるが、本人が不在時に家族らによる代理受領は原則できない。
そこで長期間の入院や寝たきり状態になっているケースは、カードの申請時に申し出書を提出すれば、本人以外の代理家族が郵便を受け取ることができるようにする。

　また、申請者本人が希望すれば簡易書留による郵送もできるよう省令を改正する。
本人限定受取郵便に比べて市区町村が負担する料金が安くなるほか、申請した本人以外でも受け取り可能といったメリットがある。

マイナポータルサイトに接続

令和２年１月４日

マイナポータルサイトから、自身の情報を確認できるようにしました。
　接触型ＩＣカードリーダーを購入し、設定を完了しました。

パソコンにて、マイナポータルサイトに接続


接続履歴を確認


マイナポータルで何ができるか？は今後の研究です。

総務省「マイキーＩＤ」設定の支援計画を！

令和元年１０月１１日　ｉＪＵＭＰ

総務省「マイキーＩＤ」設定の支援計画を
マイナポイント準備で体制強化要請
　ｉＪＵＭＰ（10月１１日　７：３０）

　総務省は、マイナンバーカードを持っている人を対象とした「マイナポイント」を活用した消費活性化策の２０２０年度の実施に向け、各自治体の準備体制を強化するよう促している。
ポイント利用の前提となる「マイキーＩＤ」を住民に設定してもらうため、カードの交付窓口付近にＩＤ設定の特設ブースを設けるなど今後の体制整備の予定を盛り込んだ「ＩＤ設定支援計画」を１０月末までに策定するよう通知した。



　マイナポイントは、マイナンバーカードを地域の買い物に使えるキャッシュレス決済手段として活用する計画で、今年１０月の消費税率引き上げに伴い開始したポイント還元事業が終了した後、消費の平準化を目的に２０年夏以降実施する予定。

ＱＲコード決済アプリで買い物をした後、または電子マネー機能を持つＩＣカードにチャージした後、国費負担による一定割合のプレミアムポイントが付く仕組みを想定している。
　住民がポイントを利用するには、残高を管理するためのマイキーＩＤ設定が必要。
住民が自宅のパソコンで設定することも可能だが、そうしたケースは少ないとみられ、９月末現在のＩＤの登録者数は約１万７９００人にとどまる。
マイナンバーカード取得者に占める割合でも約０．１％にすぎず、マイナポイント事業が始まってもほとんどの国民が利用できない状況にある。
　このため総務省は、市区町村の窓口にマイナンバーカードを受け取りに来た住民に対し、付近に設けたブースに案内して一緒にＩＤ設定を行ってもらうといった対応を要請。
カードの交付枚数想定に応じて、こうしたブースの設置や対応する臨時職員の数、必要な機器などの体制を盛り込んだ支援計画の策定を求めた。自治体向けの通知では、カードの交付窓口を訪れた人の約半数にＩＤ設定を案内できる体制を目安として示している。
　体制整備は全額国費の補助金で支援する。ブースに配置する非常勤職員の人件費や、ＩＤ設定のためのパソコンやタブレット端末のリース料のほか、マイナポイント事業の広報費用などを負担。
既に申請を受け付けた６、９月分に加え、支援計画の策定期限に合わせ、１０月末まで追加申請を受け付けることにした。
　総務省はまた、マイナポイント制度の具体化に向け、既に官民協議会を設置した。
協議会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）では、民間企業とも連携したカード取得やＩＤ設定の在り方を検討する。
別のＷＧでも、地元商店街と連携した取り組みなどマイナポイントを地域の活性化や課題解決につなげる方策を探る。

マイナンバーカード保持にＰＲ活動

令和元年８月１０日

マイナンバーカード保持にＰＲ活動

津山朝日新聞（８月９日）に取得促進に向けて、街頭でのチラシを配布とあります。
皆さんは、マイナンバーカードを持たれていますか？

持っても、持たなくても一緒だ！とか、マイナンバー制度に反対だ！とかさまざまな考えをお持ちだと思います。
保有率も１０％と前後と低迷しています。

持ってる方は、新たな展開を望み、持たない方はそのまんま、無関心。

２０２１年に健康保険証がカードに組み込まれたら、あわててもっと早く知らせてほしい！とか
窓口が混雑して待たせるな！何とかしろ！とかクレームの嵐かも。

余裕をもって、対応をお願いします。

マイナンバーカード発行に向けての取組み（R1.6.18）

マイナンバーが保険証に（H31.2.15）

津山朝日新聞


配布されたチラシ



　通知カードの再発行の手続きに関する記述がは欲しいですね！