マイナンバーカード交付状況について

令和４年７月１７日

総務省

マイナカードで「重点自治体」＝普及促進へ働き掛け強化

　総務省はマイナンバーカードの普及に向け、交付事務を担う市区町村への働き掛けを強めている。

交付率が平均を下回るなどしている自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に選出。

７月は９６３団体を指定し、都道府県知事や副知事らを通じて市区町村長らに取り組みを呼び掛けている。

　政府は今年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げるが、

１４日時点の交付枚数は５７６６万６３７１枚と、交付率は約４５．５％にとどまる。

　総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、１位～最下位の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供も５月分から開始。

６月末時点の交付率は２割弱～８割台と自治体によって差があり、各自治体に立ち位置を知ってもらい、自主的な取り組みを促す。

車内で顔写真を撮れる申請補助用自動車の導入など、交付率が高い自治体の取り組みを紹介する参考資料も作成した。

　６月３０日からカード取得者に買い物などで使えるポイントを付与する「マイナポイント」第２弾が本格的に始まり、総務省はキャンペーンも追い風に申請を増やしたい考え。

約６０００万人に及ぶカード未取得者には、今月２６日からＱＲコード付きの申請書を送り、取得を促す。

　同省によるとカードの申請件数は第２弾の本格開始以降、１日当たり５万件弱くらいのペースで伸びているというが、

「さらに取得を促す必要がある」（幹部）としている。

 

津山市（令和4年6月末日）　　

岡山県

津山市

99,821

42,508

42.6%

　　　全　国 　 45.3%

　　　岡山県  　44.3%

　　　津山市　 42.6％

　　　

 

Facebook津山市の支援体制

　　

　　　　公民館と市立図書館で「マイナンバーカード出張申請サポート」を実施します。 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

　　　　日程を確認し、出張交付申請を活用ください。

 

well-being（ウェルビーイング）とは？　　　

「well-being（ウェルビーイング）」とは、直訳すると「幸福」「健康」という意味があります。

ウェルビーイングの定義においてよく引用されるのが、世界保健機関（WHO）憲章の前文の一節です。

　　健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、

　　そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会仮訳）“

つまりウェルビーイングとは、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態をいいます。

 

 

マイナンバーカードについて、自治体交えた検討会で確認

令和４年６月１１日

自治体交えた検討会で確認

　転出入のオンラインサービス―デジタル庁

　デジタル庁は、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を利用した転出入や転居のオンラインサービスの実用化に向け、

６月末をめどに自治体を交えた検討会を立ち上げる。

 

　　

 

　来年２月ごろの全市区町村での開始を前に、転出入者の申請データを正常に送受信できるかを確かめるテストを実施。

また、サービス開始や運用に向けて必要な業務などを示した自治体向けガイドラインを策定する。

　現在は引っ越しの際、原則として住民が転出・転入自治体の窓口にそれぞれ出向いて手続きをする必要がある。

新たなサービスは、住民からの転出届をオンライン上で受け付けた上で、転入先の自治体窓口を来訪する日程などをあらかじめ知らせる仕組み。

転出時の来庁が不要になるほか、転入先窓口の混雑解消や手続きの時間短縮につながる効果が期待される。

サービス導入は、デジタル社会実現に向けた政府の「重点計画」に盛り込まれている。

　検討会に参加する協力自治体は３０団体ほどを想定。

検討会では、業務の詳細や実施スケジュールを確認。

一部の協力自治体では、転入者のデータを受信した後、転入届をはじめとした関係書類を用意するまでの一連の業務が滞りなく進むかロールプレーイング形式で現地検証を行う。

　政府は将来的に、民間を含めた「引っ越しワンストップサービス」の実現を目指す。

民間の引っ越しポータルサイトを入り口として、新旧の住所や連絡先などの情報を入力すれば、

行政機関のほか、ガスや電気などの民間事業者にそれぞれ伝わり、引っ越し関連の手続きが一括でできる仕組みを想定している。

マイナポータルを利用したオンラインサービスはその一環となる。

 

ゴールド免許の更新、講習をオンライン化

ゴールド免許の更新、講習をオンライン化。マイナカード活用で'22年試行

警察庁は9日、マイナンバーカードを利用した優良運転者のオンライン講習のモデル事業の実施について発表した。
優良運転者の免許(いわゆるゴールド免許)更新時の講習をオンラインに置き換えることを目指したモデル事業として、
2022年2月1日から3月31日まで実施する。
　
実施県は、北海道・千葉県・京都府・山口県の4道府県。
対象となるのは、実施県に住所を有する優良運転者で、マイナンバーカードを保有する人。

受講には、スマートフォン、パソコン等で専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードをかざして暗証番号を入力し、
運転免許証番号を入力。
その後、居住県の動画を視聴し、チャプターごとにミニテストを行なう。
視聴中は、受講者自身の操作により顔画像を撮影(計3回)し、最後にアンケートが用意される。

免許の更新はオンラインだけでは完結せず、免許センター等での更新手続が必要。
免許センターでは、申請書等と運転免許証を提示し、職員が端末で受講を確認(顔画像による本人確認を含む)。
適性検査や写真撮影の後、新運転免許証を受け取る。

2022年(令和4年度)にモデル事業の効果を検証し、令和5年度以降、全国実施のための必要なシステム改修を行なう。
令和6年度末以降、全国でオンライン講習を実施する。

マイナポイント付与 来年１月から開始へ

令和3年１２月１０日

マイナポイント付与 来年１月から開始へ

岸田首相は、マイナンバーカードを新たに取得した人に最大５０００円分のポイントを付与する制度について、
来年１月から開始することを明らかにしました。



岸田首相「マイナンバーカードを新規に取得した方等に対する最大５０００円相当のマイナポイントの付与は、
来年１月１日から開始することとし、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録にともなう各７５００円相当のポイント付与についても、
システム改修等の調整を行い、できるだけ早期に開始をいたします」

新型コロナの経済対策に盛りこまれている、マイナンバーカードを取得した人にポイントを付与する制度について、
岸田首相は、新たにカードを取得した人への最大５０００円分の付与を、来年１月１日から開始すると明らかにしました。

新規取得以外では、健康保険証として使う手続きをした人に７５００円分。
また、口座とのひも付けをした人に７５００円分がそれぞれ付与される予定で、岸田首相は、「できるだけ早期に開始する」と述べました。

マイナカード保有者に１人３万円

令和３年１１月６日

マイナカード保有者に１人３万円　消費喚起へ政府与党調整
　
政府、与党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、１人３万円分のポイントを付与する方向で調整に入った。
関係者が５日明らかにした。
コロナ禍で冷え込んだ消費の喚起や、カード普及が狙い。
３兆円規模の予算を想定し、今月中旬にまとめる大型経済対策に盛り込む見通し。
一部には巨額予算への慎重論もあり、調整を続ける。

大型経済対策を巡っては、公明党が８日、政府に提言する。
３万円相当のポイント付与や、１８歳以下の子どもへの一律１０万円給付が柱で、来年の参院選を見据えて実行力をアピールする狙いだ。
ポイントの付与方法は未定。
３兆円は１億人分のポイント総額に相当する。

マイナカード保険証 運用６.７％

令和３年１１月４日

マイナカード保険証 運用６.７％　
　　県内施設、制度定着に時間必要か

約７カ月の延期を経て、１０月２０日に本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として医療機関や薬局で利用できる制度。
患者の受付時間の短縮や、病院の事務削減につながる取り組みだが、県内で運用している施設（１０月２４日時点）は２２８カ所で全体の６・７％。
県内のカード普及率も３７・８％（同１日時点）と低く、制度の定着には時間がかかりそうだ。
　患者が事前登録を済ませたカードを読み取り機にかざすと、病院側が保険資格を確認できる仕組み。
専用サイトでは、自身の薬の処方歴や特定健診の結果などを閲覧できる。患者が同意すれば病院もアクセスが可能。
二重の検査などを省くことができ、「より良い医療を提供できる」と同病院。
だが、１０月２０日から１１月２日までの利用は２人で、先行期間を含めても３人にとどまる。



県内で運用する施設は病院が１８施設（全体の１１・３％）、医科・歯科診療所が１１３施設（４・７％）、薬局９７施設（１１・８％）と少ない。


国は読み取り機を最大３台まで無償提供するほか、導入費の一部を補助するなど、制度の普及に躍起だが、
全国約２２万９千カ所のうち、運用するのは５・３％（１０月２４日時点）。



目標とする２０２２年度末での完全導入は難しい情勢だ。
厚生労働省は「利便性をアピールし、国民にはカード所持を、施設側にはシステムへの接続を粘り強く呼び掛けたい」としている。

マイナカードの保険証利用 １０月２０日から本格運用

令和３年９月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

厚労省
来月２０日から本格運用
　　マイナカードの保険証利用

　厚生労働省は２２日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認システム」の本格運用が１０月２０日から始まると発表した。
マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて、自身の薬の処方履歴や特定健康診査の結果も閲覧できるようになる。
　同省は３月にシステムを試行したが、トラブルが相次いだため、本格運用を延期していた。
現在も「プレ運用」として医療機関・薬局３５０２施設（９月１２日時点）で保険証利用が可能。
同省によると、本格運用までには全体の約５％に当たる約１万３０００施設でマイナンバーカードが使えるようになる見込みだ。　
処方履歴などは、本人が同意すれば医師や薬剤師に見せることができ、スムーズな健康管理、診療に役立つ。



１１月からは窓口で支払った医療費の明細情報もマイナポータルで閲覧可能になり、将来的には確定申告の医療費控除手続きも簡単になる。
今後は４０歳未満の人が受ける事業者健診や手術などの履歴も順次、閲覧可能にしていく。

関連ブログ
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局について（2021.9.4）

マイナンバーカードの更新手続き完了（2021.4.20）
　

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明

令和３年９月18日
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明

デジタル庁は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、
スマートフォン上で表示するための電子交付アプリの仕様を公開し、民間事業者や自治体関係者らに活用方法を求める意見募集を開始した。
政府は年内に電子交付を開始する予定で、消費者は交付されたＱＲコードを提示すれば飲食店などから特典を受けられる。
食事や旅行の予約サイトにも受け付け時に接種歴を確認できる仕組みを盛り込む。



ワクチンパスポートの電子交付では、スマホに専用アプリをダウンロード。
マイナンバーカードを読み取り、カードに設定した４ケタの暗証番号を入力すれば、接種履歴のほか、氏名や生年月日などが含まれるＱＲコードが表示される。

ＱＲコードをみせるだけで、飲食店などでおまけを受けとれたり、
店側がＱＲコードを読み取ってポイントを付与したりするサービスなどが期待できる。

デジタル庁は、ワクチンパスポートの活用方法を広げるために、ホームページ上で意見募集を開始。
事業者や自治体関係者らの提案を参考に、システムの拡張などにつなげる考えだ。
ワクチンパスポートは海外渡航者が渡航先の入国手続きで利用するために７月から開始。
現状は紙や電子手続きで発行申請はできるが取得できる証明書は紙ベースのみとなっている。
ワクチンの接種証明をめぐっては、経済界からは観光や飲食産業の回復の起爆剤として用途拡充の要望が出ており、
政府も積極活用の方針を打ち出している。

山陽新聞（2021.9.18）

津山市 マイナカード取得促進へ支援拡充

令和３年９月１１日

マイナカード取得促進へ支援拡充
　　津山市、休日申請や専用端末導入

２０２２年度末までに国民のほぼすべてがマイナンバーカードを保有する目標を国が掲げる中、
津山市はカードの取得促進に力を入れている。
休日申請サポートや出張申請受け付けの内容を拡充。窓口での利便性向上も図っている。

　休日申請サポートは、顔写真の無料撮影やオンライン申請の支援を市職員が行う。
８月からは、運転免許証や健康保険証など２点を持参すれば、カードが自宅に郵送される手続きも取り入れた。


　安東が、9月議会で使用したグラフ

９月定例市議会に上程した一般会計補正予算案に、端末５台の導入やＰＲのための費用１９７万円を盛り込んでいます。


　問い合わせは市民窓口課（０８６８－３２－２０５２）

津山市マイナンバーカード出張申請サポート

令和３年７月１３日

津山市マイナンバーカード出張申請サポート

津山市の7月1日現在　３０３８８人（３０．２％）
全国のトップは石川県加賀市の６６．８％

岡山県下の市の交付枚数


全国の交付枚数

　総務省のホームぺージから

津山朝日新聞（2021.7.13）