一般質問01（その1）増毛葬苑のトイレ

仁左衛門が、増毛町議会議員選挙(定数16)に立候補し、初めての当選を果たすことができたのは1999(平成11)年4月のことだった(20日告示、25日投開票)。
前年末の本○町長辞任を受けて同年2月に行われた増毛町長選挙の高い投票率(91.32％)をさらに上回ったこの町議会議員選挙の投票率は92.7％であった。
21人が立候補して5人が落選という有権者数5,000人あまり(当時)の地方自治体としては稀に見る激戦の選挙ではなかったかと思う(ちなみに仁左衛門の得票数は16人中8番目)。
この時当選した16人中、新人議員は7人だったが、この7人が初めて定例議会に臨んだ"平成11年第2回定例会(会期:1999年6月17日～29日)"から、一般質問をする議員が増え、その傾向は現在も続いている。
2007年9月3日に行われた"平成19年度留萌管内町村議会議員研修会"の講師・勢○了三氏(北海道町村議会議長会事務局長/当時)が「一般質問が少ないと住民の失望につながる」と話されていたが、増毛町議会のこの傾向は良いことなのだろうと思う。
さて、議員当選後初の定例議会、"平成11年第2回定例会"で仁左衛門が行った一般質問が「増毛葬苑のトイレ」と「介護保険制度への対応」だったが、最初の一般質問「増毛葬苑のトイレ」(1999年6月28日)については、以下の通りであった。
↓ここから
● 上〇議員
先日、ある町民の方から葬苑のトイレの臭いが物凄く強烈だとの情報が寄せられましたので職員の方と現場を確認してきました。
その時はさほど強烈な臭いとは感じませんでしたが、女性用トイレのドアに「換気扇のスイッチは絶対に切らないで下さい」という張り紙が張ってあったところを見ますと、大勢の人が出入りする時はやはり強烈なのだろうと想像できました。
その後の私独自の調査において、この施設のトイレは「佐々木式」といい、強烈な臭いの発生を防ぐことができない構造であること。
過去、合併浄化槽に改修する計画が持ち上がったものの約700万円の工事費と約20万円の毎年の点検費がかかるという理由から見送られたことが明らかになりました。
今年度、一般会計と特別会計の違いはあるこそすれ、スキー場のトイレ新築が行われるようです。
同じように様々な町から大勢の人が訪れる公共施設ですので、応対する町民が恥をかいたり、気まずい思いをすることがないよう葬苑のトイレにつきましても何らかの対応が必要ではないかと考えますが、今後の対応について質問いたします。
↑ここまで
この質問をするにあたり、果たしてこれが一般質問に値する内容のものなのか、当時随分と考えたものだが、近○前議員の助言もあって、最初の一般質問として取り上げてみた。
それについては関係者の賛否両論があったようだが、まぁおおむね良かったのではないかと思っている。
この質問に対する石○町長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問24（その4）商標登録の把握 / 再答弁

一般質問24(その3)「商標登録の把握」再質問のつづき。
↓ここから
● 石○町長
先ほど、担当課のご説明をしたのは、3つや4つに分かれているから出来ないという意味でのご説明ではなく、それぞれの担当課が担当していますよというご紹介なんで御理解をいただきたいと思います。
増毛町と商工会が連携をして商標登録を把握して、あるいは先取りをしたほうが良いんじゃないかというご意見かと思いますけど、町としてどこまでこういったものに係わって行くかということになりますけれど、やはり、行政がやるべき仕事と商工会あるいは観光協会がやる仕事というのはちょっと違いがあるのかなぁと思います。
増毛町の名前をどんどんよその方が使ってくれるほうが良い場合も、もしかしたらありますし、増毛町の商店が増毛町の産品の名前を使えないという弊害もあろうかと思います。
まぁ両方かと思いますけども、ただ掌握して先に抑えるというような所までは、町としてはいかがなものかと思います。
町が率先して、人に使われる前に登録しちゃえという所までやるのは行政の仕事からちょっとはみ出しているのかなという気がしますが、商工会、観光協会等々とも御相談をしたいというふうには思っております。
↑ここまで
と、以上が石○町長の再答弁。
仁左衛門はこの答弁に対しての再々質問は行っていないので、この一般質問「商標登録の把握」のやり取りはこれで終了したのだった。
さて、数日前、この"商標登録"にまつわる面白い新聞記事を見つけた。
面白いと言っては関係者に失礼だが、ちょっと目が止まったドタバタ劇である。
その記事とは『日刊留萌』(2011年8月24日)の「うにまつりキャラクターの愛称・"うに丸くん"に決定～来年の10回目に彩り」と、翌日の『日刊留萌』(2011年8月25日)「キャラクター名"うに介"に変更」という一連のもの。
2つの記事を総合すると、「うにまつりのキャラクター名をつけたい」→「来店者から愛称を公募(プレゼントと合わせて応募は1645)」→「抽選会の会場で"うに丸"に最終決定(8月22日)」→「奥尻観光協会がすでに"うに丸くん"を商標登録していたと分かる(8月23日)」→「急遽役員会で対応を協議」→「愛称を"うに介"に変更」ということだったようで、先出願主義というのは調査・把握を怠ればまことに厄介なものなのである。

一般質問24（その3）商標登録の把握 / 再質問

増毛町議会平成21(2009)年6月定例会においての一般質問「商標登録の把握」に対する石○町長の答弁を踏まえ、仁左衛門は次の再質問を行っている。
↓ここから
● 上〇議員
現在、担当課が多岐にわたっているというような話でしたが、それを一つの係に集約して一元的に管理やチェックをするということも必要ではないかとも思います。
答弁の中で他市町村の取り組みも話されていましたが、私の調べた範囲でも、平成20(2008)年12月19日に増毛町商工会の「増毛の願い」「増毛町の願い」の2つが出願された後にも「ミラクル増毛」というのが他の所から出ていたりします。
"暑寒"でいいますと「暑寒のしずく」「雨竜暑寒そば」というのが出てるんです。
それは北空知農業協同組合なんですけれども。
あと、「えびまつり」という登録もありました。
これは東京の会社ですけど、「えびまつり」「海老祭」ということで登録日は平成12(2000)年5月26日になっています。
こういうことに気が付く人はもうやってるんで、ただで出来ることではないことから慎重にやらなければならないということも分かるんですが、係が分散しているからということではなくて、この質問の標題では"把握"という言葉を使っていますけれども、できれば、管理的なところまで町あるいは観光協会が踏み込んで一括で取って、それを町内の皆さんにどうですか使いませんかと、そういった方向に行ければ良いのかなと思うんです。
まぁ、共産主義社会でも社会主義国家でもないのでそれはあくまでも民間の話ですよ、資本主義ベースで考えて下さいと言われればそれで終わりかもしれないんですけれども、その辺までやっていかなければ、先に取られちゃってもう使えなくなっちゃうってことになると、あぁしまったという話になっちゃいますんで、何とか出来ないものかと。
3つ4つに分かれている係を一つの係に集約して研究・管理できないかということにお答え下さい。
↑ここまで
答弁から再質問までは余り時間がないこと、複数の一般質問をした場合には同時に色々と考えてしまって気が付かない点も出てくる等のこともあって、再質問以降のやり取りは話がかみ合わなかったりすることも結構ある。
しかし、同じことを何度も聞いたり、再質問や再々質問の分までプリントを用意して答弁とかみ合わない話を延々と続けるのはしたくないと思っているので、仁左衛門の場合は最終質問まですることは少ない。
この、再質問に対する石○町長の再答弁については、次回の更新で。

つづく

一般質問24（その2）商標登録の把握 / 町長答弁

増毛町議会平成21(2009)年6月定例会において、仁左衛門が行った一般質問「商標登録の把握について」に対する石○町長の答弁は次の通り。
↓ここから
● 石○町長
"増毛"につきましては、カツラやぞうもうのイメージ。
増毛町商工会が開発したスカルプローション"増毛町の願い"が増毛の地名を生かした商品でありますし、"暑寒"につきましては国稀酒造の清酒に使用されているものの、雨竜町で野菜に暑寒を使っていることを確認しております。
しかしながら、行政としてこれらの商標登録につきましては確認しておりませんし、定期的な確認作業は行っておりません。
産業振興をより図っていく上で、商標登録の重要性は充分理解している所ではありますが、商標登録についての担当課は経済課でありまして、加工品等に関しましては商工観光係、農林水産物に関しましては農林係と水産係が関係してまいります。
今後、生産者や事業者が不利益を被ることがないように商標登録に関する研究、商標登録の情報の把握に努めまして、商工会、漁協、農協等と連携を取りながら進めていかなければならないと考えております。
増毛町のブランド化の推進という質問でございますけれども、増毛町商工会が平成18(2006)年度、北海道商工団体食と観光の地域ブランド創出支援事業を北海道商工会連合会の補助事業で行い、平成19(2007)年度には全国商工会連合会の補助事業で小規模事業者新事業全国展開支援事業で浜の賑わいを取り戻そうと、"千石場所"という名称でブランド力を高める製品の開発をしております。
また、留萌管内で一番集客力がある"えびまつり"をはじめ、"あきあじまつり"、"さくらんぼ食べにおいday"等の食に関するイベントの実施や増毛ミクニ塾の開催やオーベルジュましけの開業等間接的に増毛のブランド化が推進されており、そういった活動が生産が間に合わないほど人気の北菓楼の"開拓おかき増毛甘えび"の販売等につながっている等、着実に増毛のブランド力が高まりつつあるものと考えております。
今後につきましては、豊富な海産物・農産物の付加価値を高めるため商工会、漁協、農協、観光協会等とともにより一層ましけブランドイメージを高める努力をしていかなければならないと考えております。
↑ここまで
以上が仁左衛門の一般質問「商標登録の把握」に対する石○町長の答弁。
"商標登録"に関しては行政としてこれまでほとんど気にとめていなかったようであり、何ともあっさりした内容だったが、これに関しては再質問を行っている。
それは次回の更新で。

つづく

一般質問24（その1）商標登録の把握

仁左衛門は、増毛町議会平成21(2009)年6月定例会において、「情報・通信体制の整備」と「商標登録の把握」の2つの一般質問を行ったが、2つ目の「商標登録の把握」については以下の通りである。
↓ここから
● 上〇議員
商標登録とは、昭和34(1959)年制定の『商標法』に基づく商標を特許庁に登録出願することであり、認められた商標は登録商標といいます。
商標を登録することにより、商標使用者は基本的に10年間商標権を持つことができ、先使用権が認められた場合でなければ、他者はその商標の使用を拒否されるわけです。
日本の商標法では登録時の使用証明が求められないため、実際には商標を使用していない者が投機や妨害目的で商標登録出願を行い、権利を取得することが可能で、例えば平成6(1994)年には、函館市で夕刊の地域新聞が創刊される動きがあったことを察知した北海道新聞社が「函館新聞」をはじめ、「函館毎日新聞」「函館日日新聞」「函館タイムス」「夕刊函館タイムス」「夕刊函館」「新函館」「南北海道新聞」「道南新聞」の9つの題字商標登録の出願を行ったことをきっかけとして訴訟が起き、北海道新聞社が函館新聞社に2億2000万円の賠償額を支払い、函館新聞社が告訴を取り下げるという結果になりました。
また、日本と同じ"先出願主義"である中国が、ワインの産地である「山梨勝沼」、リンゴの産地である「青森」、同じく農産品のニラに「宮城」の名前を冠して登録出願をし、日本の各地元が異議を唱えた等という報道が近年目立って増えています。
さらには、平成15(2003)年4月4日に秋田県鹿角(かずの)市の生産者団体が果実・加工果実・野菜・冷凍野菜の区分で「かずの北限」という商標を登録して、桃栽培の北限ではないにも関わらず、実際に「かずの北限の桃」として販売していますし、ニッカウヰスキーは、平成10(1998)年3月13日に日本酒・洋酒・果実酒を指定商品として「北限」を登録し、実際にその商標を使った商品を販売しているかは不明なものの平成20(2008)年1月8日には更新登録もしています。
以上の例のように、地名や地域をイメージする言葉が知らないうちに商標として登録され、商品化、イメージ付けまでされるとなれば、地元企業や生産者のビジネスチャンスを奪ってしまいかねません。
そこで、今後は行政が中心となって商標の把握をする必要性もあるのではないかと考えるのですが、
（１）現在、「増毛」「暑寒」等の地名・固有名詞や、魚介類、農産物、商業製品に関する商標登録について、担当課では把握しているのか。また、定期的に確認しているのか。
（２）商標登録に関して情報を把握しておく体制が必要ではないか。
留萌市の業者さんが、"レトロな街留萌"、"留萌の酒蔵ラーメン"等のコピーを使った営業をインターネット上で行っています。
（３）増毛町として増毛町のブランド化を推進したり、ブランドイメージを高める努力をしていかなければならないと思いますが、どう考えるか。
以上、質問をいたします。
↑ここまで
と、以上が平成21年6月定例会、仁左衛門の一般質問「商標登録の把握」(2009年6月18日)の内容である。
この質問に対する石○町長の答弁は、次回の更新で。

つづく

一般質問23（その4）情報・通信体制の整備 / 再答弁

増毛町議会平成21(2009)年6月定例会での仁左衛門の一般質問23(その3)「情報・通信体制の整備」の再質問に対する石○町長の再答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石○町長
開発局の所有している道路用の光ファイバーに対しての要望ということでしょうけれど、それに関しましては、先ほど申し上げましたように道庁ですとか我々の段階の問題ではなくて法律の問題になりますので、国のほうに要望ということになろうかと思いますけれども、現実的にはちょっと無理があるのかなと思っております。
それから、NTTが中心になって民間用に光ファイバー網を設置するということに関しましては、留萌市まで来ているのが現状で、2年くらい前に近いうちに増毛町にもというお言葉があったんですけれども、先ほどお答えしたように残念ながらこの昨今の経済状況なので少しその話がトーンダウンしまして、なお且つ、費用対効果等々も含めて検討をすると、過疎地にはなかなかNTTという立場では難しいなというのが現状ですので、決して道庁あるいはNTTと話をしていないということではなくて、既に話は何回かしているという状況の中で、今の経済状況を見ると順調に進むというのはちょっと難しいぞというご回答をいただいているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
↑ここまで
と、以上のような再答弁であった。
まぁ増毛町、小平町、留萌市の留萌南部3市町を合わせても3万4,000人ほどの人口しかいないわけなので、確かにFTTH事業の採算化は難しいのだろうな。
光ファイバー網の整備は国策として実施してもらわない限り、この地域での実現はかなり厳しいのか。
しかし、これは何とかしてもらわなくてはならない。
この21世紀にISDNは無いだろう。

一般質問23（その3）情報・通信体制の整備 / 再質問

増毛町議会平成21(2009)年6月定例会の仁左衛門の一般質問23(その2)「情報・通信体制の整備」の石○町長の答弁に対し、以下の再質問を行った。
↓ここから
● 上〇議員
只今の町長答弁の無線のことに関して、ランニングコストを別にすると有線よりも充実しているんだというようなご答弁でしたけれども、インターネットを使うに当たっては、やはり大事になるのはランニングコストじゃないかとも思いますので、高速無線通信の体制が整っているので良いというのではないかということではなくて、有線の方でも充実していただけるように働きかけをしていただきたく思うのですが。
"日本経済新聞"の6月13日と16日の記事に北海道留萌支庁の再編の問題で記事が出ていたんですが、それによりますと、現在の14支庁を9つの総合振興局と5つの振興局に改める支庁再編条例の10月施行を控えて、道は再編後の事務分担や日程などを示した素案をまとめたとありました。
総合振興局は地域政策、道民生活、産業振興、社会資本の4部体制で、振興局は基本的に社会資本を除く3部体制にするというような記事でした。
総合振興局と振興局は道条例で同格とされましたけど、留萌支庁が振興局になりますと権限、機能という面で機能的に縮小されてしまうのかなと危惧してしまいますので、体制ができあがる平成24(2012)年度までの間に一度支庁のほうと協議していただいて増毛町内の通信インフラについてNTTなりソフトバンクなりに要請していただければと思うんですが。
↑ここまで
この再質問に対する石○町長の再答弁は、次回の更新で。

つづく

一般質問23（その2）情報・通信体制の整備 / 町長答弁

増毛町議会平成21(2009)年6月定例会の仁左衛門の一般質問23(その1)「情報・通信体制の整備」に対する石○町長の答弁は以下の通りである。
↓ここから
● 石○町長
町内の現在の通信網状況につきましては、既に携帯無線事業者によるサービスエリアは人家のある地域はほぼ網羅されている現状であり、有線ではなく無線通信が利用可能となっております。
また、NTTドコモ社"FOMAハイスピードエリア"は、今月中にほぼ増毛町全域をカバーする予定であり、無線による高速通信環境は有線ADSL回線より場合によっては高速なため、ランニングコストを別にすると町内地域による格差はほぼ解消されたものと思われます。
2点目の安定した通信体制の強化を図るためにどう行動するかということでありますが、有線ブロードバンド区域の拡大につきましては、NTT東日本に申し入れはしておりますが、昨今の景気の低迷により設備投資はまったく不透明であるという回答を得ている状況であります。
3点目の道路管理用光ファイバーケーブルの貸し出しについてでありますが、北海道開発局の道路管理用光ケーブルは、第1種電気通信事業者限定となっており、自治体での占用は実現性に乏しい状況にあると思っております。
次に、消防救急無線につきまして、周波数の割当基準やアナログ周波数の使用期限を平成28(2016)年5月31日までとする電波法関係審査基準の改正が平成15(2003)年10月に行われ、その結果、アナログ周波数の使用期限までにはデジタル方式に移行しなければならないということになりました。
また、北海道では消防救急無線のデジタル化にあたって、消防活動上、必要な通信基準を確保するとともに効果的な整備により費用の低減を図ることを目的として、北海道消防救急無線広域化、共同化及び消防司令業務の共同運営に係る整備計画を策定しましたが、その計画では北海道は地理的また地形的な事情等により道内を7つの地区デジタル圏域に分け、消防救急無線を整備することを基本方針といたしました。
本町は、道北地区デジタル化圏域に加入し、整備スケジュールを基本としながら、整備費用負担の検討に合わせて、同一圏域内の消防本部間で連携を取りつつ、詳細を決定していく予定であります。
防災無線につきましては、あと何年かは修理をしながら使い続けたいと考えておりますが、将来的にはデジタル機器に入れ替えなければならない時が来ると思いますので、費用の問題も含めて今度研究したいと考えております。
↑ここまで
以上が増毛町議会平成21(2009)年6月定例会において仁左衛門が行った一般質問「情報・通信体制の整備」に対する石○町長の答弁であるが、これに対しては再質問をしている。

つづく

一般質問23（その1）情報・通信体制の整備

仁左衛門は増毛町議会平成21(2009)年6月定例会において、「情報・通信体制の整備」「商標登録の把握」の2つの一般質問を行った。
まず1つ目は「情報・通信体制の整備」という質問。
↓ここから
● 上〇議員
先日、『平成21年度予算説明概要書』(よくわかる今年の仕事)が配布されました。
予算を説明する数字の単位を"～千円"ではなく、"～万円"にし、町民が理解しやすいように変更している点は役所の堅い考え方から少し外れていて、私はその柔軟な姿勢にとても好感を持ちました。
ひらがなの多用は困りものですが、今後もより分かりやすい広報活動や情報の周知を心がけていただきたく思います。
さて、本日はその概要書に書かれている事柄について質問します。
概要書9ページ、『情報・通信体制の整備』についての記述です。
本町内ではNTTが平成15(2003)年12月15日にADSL(非対称デジタル加入者線)のサービス提供業務を開始し、道央圏からわずか2年ほど遅れただけの時間差でブロードバンド環境を実現させることができました。
しかし、それは電話番号53局圏域のみのことであり、54局と55局圏域の世帯はいまだにISDNしか使用できず、一昔どころか二昔前のナローバンド環境でしかありません。
しかも、今後、町民がより安価な固定電話料金を求めて、各通信事業者が提供する直収型固定電話サービス(「おとくライン」「メタルプラス」等)に移行した場合には、ISDNすら使用できないことになってしまいます。
つまり、当町内でさえも"情報・通信体制の地域格差"は確実に存在していて、すでにFTTHサービスが始まっている町外の地域とは凄まじい格差になっており、今もそれは拡大し続けているわけです。
本(2009)年2月12日に留萌支庁合同庁舎で"eコマースセミナー"が開催されましたが、過疎地域における社会的生産基盤の整備推進より楽天株式会社との提携業務を優先しているようにしか思えない北海道庁の姿勢に疑問を持つと共に、やはりこの地域で生活している我々自身が声を発していかなければならないのだと再確信した次第です。
概要書には「高度情報化社会においては各種通信機器が産業や経済の発展に大きく寄与しており、コミュニケーション手段としても重要な役割を担っています。今後も更なる技術開発が予想され、地域格差の拡大も心配されるところでありますが、不都合が生じないように安定した通信体制の強化を図っていきます」と書かれているのですが、
（1）増毛町内での情報伝達・通信に関するインフラ整備の格差について、どう考えているか。
（2）通信事業者に対し、"54局圏域"、"55局圏域"における通信環境インフラの整備を求めること、あるいは、"53局圏域"を含めた全町域での更なるインフラ整備を求めるべきであると思うのですが、”安定した通信体制の強化を図るために”どう行動するのか。
北海道開発局は、"道路管理用光ファイバーケーブルの一部芯線貸し出し"を実施しています。
この事業に関して、
（3）インフラ整備がおざなりになっている過疎地域の現状から目を背けることなく、支庁が中心となって北海道開発局との協議を行い、地域住民が安価で安定した高速通信サービスを享受できる環境整備の実現を目標とし行動することを、北海道庁に求めていただきたいが、この点についてどうか。
また、(4)として、過日実施された"消防総合演習"で佐○副町長にお尋ねした際、説明もありましたが、この「概要書」「増毛町まちづくりプラン」「公報」等ではまだ何も触れられていませんので、ここで改めて、消防無線と防災行政無線のデジタル化について、今後のスケジュールを明示していただきたく思います。
↑ここまで
と、以上が増毛町議会平成21年6月定例会において行った一般質問「情報・通信体制の整備」(2009年6月18日)である。
長くなったので、石○町長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問25（その4）役場業務の分離と集中化 / 再答弁

一般質問25(その3)「役場業務の分離と集中化」再質問のつづき
仁左衛門の再質問に他する石○町長の再答弁は以下の通りだった。
↓ここから
● 石○町長
税の徴収というものは大変難しいと思います。
今まで納税組合もありましたけれど、個人情報の保護ということを考えた時に、外部に委託するのは現実には無理ではないかと思います。
徴収のノウハウがあるから出来るということでしょうが、小さな町でありますので地域事情に基づいた徴収が出来ている。
あそこの家庭はこういう家庭だからという個人的なことを熟知しているがために徴収しやすい。
例えば、日中に行ってもいないけれど夜スナックに行く前に会えるとかいう個人情報に通じていて徴収しやすい場合もあろうかと思います。
外部に委託するというのは、この徴収業務については少し無理があるかと思いますけども、今まで違う分野で外部委託をしてきたこともありますので、もし経費が抑えられて、なお且つ、より良くできるという物があるとすればご指摘をいただければ検討したいと思います。
また、質問とは違う話になりますが、徴収分野につきましては今まで税務係一本できましたけれども、徴収専門という意味で、係を検討していきたいと常々思っておりました。
これは新年度から実施をしたいというふうに思っております。
↑ここまで
以上が仁左衛門の一般質問25「役場業務の分離と集中化について」に対する石○町長の再答弁。
収納対策室は新年度から係が新設されるということだから忙しくなりそうなので、これまで以上に頑張っていただきたいと思う。

一般質問25（その3）役場業務の分離と集中化 / 再質問

一般質問25(その2)「役場業務の分離と集中化について」町長答弁のつづき
増毛町議会の平成22年第1回定例会(2010年3月18日)で仁左衛門が行った一般質問「役場業務の分離と集中化」では再質問を行った。
↓ここから
● 上〇議員
公務員の優遇措置じゃないかとの声が出るのではないかとの答弁がありましたが、平成22年度の予算(案)を見ますと、例えば、町税の収入で個人の滞納繰越分が前年度比で36％ほど増加しています。
職員の皆さんは徴税業務には一所懸命当たっておられると思いますが、やはり同じ町民同士ですから、その徴収する側とされる側、なかなか納めてくれないとなると、スナックでお酒なんか飲んでいる時に顔を合わせると気まずい雰囲気になったりということもあるのではないかということも想像できますので、税金徴収の専門員を外部から新規雇用するとか、それをアウトソーシングすることも考えられるかと思います。
少し具体的すぎますけども、留○信金の職員さんなんかは結構早めに退職される方が多くて、そういう方々は資金回収に関してはプロです。
そういった専門的な経験、知識のある方を新たに採用する、あるいはアウトソーシングするとうことは考えられないかという点について伺います。
↑ここまで
少し具体的すぎたかもしれないが、とにかく以上のように再質問してみたのだった。
(^_^;)
石○町長の再答弁は次回の更新で。

つづく

一般質問25（その2）役場業務の分離と集中化 / 町長答弁

増毛町議会の平成22年第1回定例会(2010年3月18日)で仁左衛門が行った一般質問25(その1)「役場業務の分離と集中化」に対する石○町長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石○町長
一昨年の第1回定例会で、職員の再任用の活用による人件費の削減についてというご質問がございました。
本町では、平成13(2001)年に再任用制度を導入してまいりましたが、財政改革プランに基づいて人件費の削減に向けて職員の給与の減額と共に職員数を減らすために退職者の補充を抑制しておりまして、そのような中で退職した職員を再任用するということは今後の職員構成に支障が出る恐れがありますし、公務員の優遇措置との批判を受けかねませんので、現状では再任用の実施は考えていないと、その当時お答えをしております。
また、民間委託につきましても、効率的でより良い成果が見込めるものは既に実施しておりますけれども、これからも良いものがあれば検討していきたいと考えておりますし、町内の企業で受けることが出来るものがあれば実施を考えたいと思っております。
↑ここまで
と、以上のような答弁だった。
当初の質問の中で一例として挙げた事例については殆ど触れられないで答弁されてしまったことから、この回は仁左衛門にしては珍しく再質問をしたのだが、その再質問については次回の更新で。

つづく

一般質問25（その1）役場業務の分離と集中化

増毛町議会の平成22年第1回定例会(2010年3月18日)において、仁左衛門は「役場業務の分離と集中化」という一般質問を行った。
↓ここから
● 上〇議員
行政機関の財政悪化が深刻さを増してきた平成15(2003)年度から、政府は様々な種類のアウトソーシングのメニューを整備してきたものの、本町の現状を考えると、必ずしもプラスに働かない面もあったことから、公共施設管理の民間企業へのアウトソーシング、再任用制度等は実施されてこなかったと理解していますが、今後、多くの役場職員が一度に定年退職される年次には、役場業務の分離と集中化を見直す機会になりえるのではないでしょうか。
各課に分散化した業務を集中化したり、さらにはアウトソーサーが業務の一部を担うという新たな機構改革を実施した場合、これまでの想定の範囲外だった業務についても可能になるのではないかと思うのです。
一般例として、公金の徴収について実施している自治体があるようですし、公用車の管理を一元化した上で、総務、庶務等の内部管理系業務を含め、再任用した職員に一括してアウトソーシングしたり、"広報ましけ"の取材、記事の編集、校正、印刷、発行、ウェブページの更新等広報業務に係る一切を民間企業にアウトソーシングすることも可能ではないでしょうか。
新たな機構改革の実施が必要になりますが、次年度以降の役場業務の分離と集中化について検討の余地があるか質問いたします。
↑ここまで
これは、平成22年度末に十数人の職員が定年退職することになっていたことから、その際、民間の会社が対応できるような業務であればどんどん民間に仕事を回し、役場組織を簡素なものにしていきましょうといった考えから行った一般質問だった。
石○町長の答弁については次回の更新で。

つづく

一般質問26（その2）町指定史跡 / 教育長答弁

一般質問26(その1)「町指定史跡」のつづき
質問に対する尾○教育長の答弁は下記の通り。
↓ここから
● 尾○教育長
町指定史跡については、「増毛町文化財保護条例」に基づき、現在、町内に30カ所の指定をしている所でございます。
指定の経過をご説明いたしますと、昭和53(1978)年6月に10カ所、昭和54(1979)年7月に8カ所、昭和55(1980)年7月に6カ所、昭和56(1981)年7月に3カ所、昭和58(1983)年7月に1カ所、平成4(1992)年12月に1カ所、そして今回ご質問にありました平成11(1999)年2月に指定いたしました"天塩国水産会さけますふ化場跡"で30カ所目となります。
町指定史跡名勝天然記念物の管理は、教育委員会がその管理に必要な標識等を設置しております。
当初の標柱につきましては、木製の物を設置しておりましたが、腐朽が激しく長期の使用に耐えないため、平成6(1994)年度から、順次、現在設置しておりますアルミ製の標柱に更新してまいりました。
標柱の表面には史跡名を表示し、裏面にその史跡の説明文と指定年月日及び指定番号を表示しております。
また、主要な史跡につきましては別に説明板等を設置しております。
史跡の内容により絵や図等の表示が困難な物や土地の状況等で場所を確保できない物もございますが、今後、文化財専門委員の方々のご意見を聞きながら、解りやすい標識等の設置について検討してまいります。
町民や観光客に史跡に対する認識を深めていただくことを目的とした指定史跡名勝地のマップの作成を進めている所でございます。
これからも、重要文化財旧商家丸一本間家及び指定史跡名勝地でもあります総合交流促進施設元陣屋を核に、増毛町の文化財の周知、保存及び活用を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
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平成13(2001)年に増毛町立増毛小学校等が【増毛の歴史的建物群】として北海道遺産に指定されたこともあり、近年は首からカメラを下げて増毛町内を散策する人達の姿が見受けられるようになった。
そういった人達の期待(!?)に応えられるような整備を充実させれば、1度だけでなく、2度、3度と増毛町に足を運んでくれる人達の確保につながるのではないかと考え、この一般質問をしたのだった。

一般質問26（その1）町指定史跡

『今期の町政運営』に続き今回記録しておく仁左衛門の一般質問の内容は、平成22(2010)年12月議会での「町指定史跡」(2010年12月16日)。
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● 上〇議員
本町には、昭和46(1971)年に制定された"増毛町文化保護条例"に基づく町指定史跡が30カ所あります。
本○町長の時代には"別苅発祥の地"など29カ所、石○町長になってからは平成11年に1カ所が指定されているようです。
今年、まだ暖かい頃に写真を撮りながら町内を散歩した際、暑寒公園内にある"天塩国水産会さけますふ化場跡"を見つけて写真に収めたのですが、標識しか建っていないので、史跡の詳細についてまったく分かりませんでした。
せめて、半坪程度でも柵で囲うなどした上で説明板くらい一緒に設置しなければ、おそらく誰一人、史跡として制定されている重要性どころか指定の意味すら感じないのではないかと思います。
同条例第33条、標識等の設置には、「町指定史跡名勝天然記念物の所有者は、教育委員会規則の定める基準により、その管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さく、その他の施設を設置するものとする」とありますので、当初は標識1本で終わらせる構想ではなかったのだろうと推測します。
"墓マイラー"などの呼称ができるなど、自分とはまったく無縁のお墓を観光気分でお参りする人達も多く現れてきた世の中ですし、今後も本町が歴史ある町をアピールして観光客を呼び込むのであれば、旧本間家住宅や元陣屋と違って施設使用料を頂戴できるものではないものの、教育委員会は町指定史跡を条例通りに整備し、本町の歴史や文化財を活用していくことが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
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これは、石○町長にではなく、尾○教育長に対しての一般質問。
一般質問は町長の他、教育長にもすることができるのである。
答弁については次回の更新で。

つづく