一般質問27（その2）今期の町政運営 / 町長答弁

一般質問27(その1)「今期の町政運営」のつづき
質問に対する石○町長の答弁は下記の通り。
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● 石○町長
今期の町政運営についてでありますけれども、提案のありました廃業した個人・法人の資産に関する企業会計でありますが、個人および法人の資産を町が税金を投じて購入、または借りることは町政執行上妥当ではないと判断いたしますので、産業関係者の資産等の情報提供については、各産業団体の一定の判断が必要であり、要望がある場合には町の公式ホームページで紹介することは可能であると思っております。
また、本町の漁業や農業への新規就業に関しましては、各産業団体とその必要性の認識を共有していかなければならないと思います。
町としても一次産業の将来展望を考える時、後継者及び新規就業者の育成や確保は重要であると考えますので、産業団体との意見交換を通して連携を図りながら対応していきたいと考えます。今後の町政運営に関しての取組でありますが、上〇議員からの提案にあります発想の転換や創意工夫を凝らした政策の推進の必要性は充分に認識をしております。
現在のまちづくりプランの基本テーマにあります「地域力を生かした未来へつながる確かなまちづくり」を念頭に各種の政策を推し進めてまいりたいと思っております。
今後の投資的な事業につきましては、基幹産業の生産基盤、生活環境整備・道路整備、教育環境の整備を重点的に取り組んでいく予定であります。
新年度におきましては、増毛小学校の移転改修や漁協の市場改修事業の助成などを予定しております。
ソフト事業につきましては、町民生活の向上を図るための保健衛生や医療機能の充実をはじめ、上〇議員の提案にもあります町の積極的な情報発信を進めてまいりたいと思っております。
将来の住民サービスにつきましては、コンパクトなまちづくりも視野に入れまして、住宅政策、除排雪など町民の生活環境を維持し、現在のサービス水準を低下させないようにしていきたいと考えておりますが、限られた町の財源が基本となりますので、歳入の身の丈にあった行政サービスが前提となるために、町民の負担と合わせまして今後検討していく必要があると思っております。
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増毛町議会の場合、議員の一般質問は持ち時間制限が無く、一問につき、質問・再質問・再々質問・最終質問の4回の質問が許されている。
その質問について納得できる答弁が得られなければ、最終質問まで続けることができるのだが、仁左衛門は一般質問を使って提案した場合など、それを実現させるのはその質問の中でではなくて、それ以降の活動だと考えていることから、あまり何度も同じような質問をすることはない。
よって、この質問についても再質問以降はしなかったのだった。
ただ、その辺の考え方は議員それぞれであるので、最終質問まで繰り返す議員もいるし、「普段の議員活動で充分職責を全うしている」として一般質問自体をしない議員もいるわけである。
折角だから、次回のblog更新でも仁左衛門が行った一般質問の内容紹介を続けてみよう。
(^_^)

つづく

一般質問27（その1）今期の町政運営

仁左衛門の増毛町議会議員としての最初の任期(1999年5月～2003年4月)では15項目の一般質問をしたが、今回の任期(2007年5月～2011年4月)でも引き続き一般質問を行った。
通算27番目となる一般質問は【平成23年第1回定例会】(2011年3月21日)に記述した通り、2011年3月議会での「今期の町政運営」で、内容については、以下の通りである。
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● 上〇議員
昨年、10年間の基本目標を掲げた『増毛町総合計画』が策定されましたが、今回の計画が終了する平成32(2020)年度の人口指標を4,100人～4,400人と想定していました。
この人口指標は、過去20年間の同計画を見ても殆どズレが無いことから、概ねこの数字の通りに推移するものと想像しますが、その将来人口の40％程度が高齢の人となると、本町の産業の衰退は続くでしょうし、また、市街地以外の人口密度が低くなっていくと、住民にこれまで同様の行政サービスを提供し続けることが不可能になる分野が多く出てくるのではないかと思います。
漁業や農業を営む人達に後継者がいない場合、権利や資産を同業者に売却して引退する人もいるでしょうが、買う側にも限界があるでしょう。
そこで、本町では企業会計が作れるわけですから、企業会計で廃業する個人や法人の資産を購入するか借り受け、同時にウェブページで一般の土地・建物のあっせんを行っているのと同様に、全国の若者に対して本町の漁業や農業について興味を持ってもらえるような広告を展開してはどうでしょうか。
3月1日に厚生労働省が発表した平成23年1月の"全国有効求人倍率"は0.61倍、正社員に限定すると0.40倍です。
都市部で仕事が見つかるとは限らないわけですから、本町の産業について詳しい情報を提供すれば、全く無関心だった町内の若者が転職して新規就業希望者に成り得るかもしれませんし、どこか他の自治体から"修行させてほしい"と希望者がやってくることでしょう。
廃業された方々には広告で集まった若者達に技術指導をお願いする。
将来の優良な納税者を行政側が育てていくという新しい事業になるかもしれません。
また、冬期間は市街地の住宅で生活し、雪が融けたら住み慣れた自宅に戻るという生活をされている人もいましたが、将来の除雪等の効率を考慮すると、そのような生活を奨励する優遇制度等も必要になってくるかもしれないと考えます。
住みよい町にしていくためには、これまでの常識にとらわれない創意工夫をしていかなければ、お金に余裕のある人達から順に他の自治体に転出され、それができなかった人達が後に残り、豊かな生活や充分な行政サービスを期待できないまま税金を払い続けるといった事態になるのではないかと不安に思えてしまいます。
現在でも、税金の滞納が一向に減少しない不公平な状況にひどく憤っている真っ当な納税者もいます。
本町での生活にバラ色の夢物語を期待しているわけではありませんが、何か将来展望が見えてこないのです。
石○町長の4期目の町政運営に対しては、財政の都合からこれまでやりたくても出来なかっただろう投資的事業を期待する所ですが、関係者の熱意と努力をもって構築された"安心・安全な食の町"、"増毛ブランド"といったものを有効に活用し、思い切った政策を取っていただきたい。
そして、"法は尊きに加えず"といいますし、町民が納得できる住みよい町づくりのためには既存の条例や規則の変更、また、そもそもの発想の転換も必要かと思います。
石○町長の今後4年間の任期にはこれまで以上の期待が寄せられています。
上記企業会計に関する提案をすると共に、どのような投資的事業を構想しておられるのか、将来の住民サービスについてはどのような展望をお持ちなのかを伺います。
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と、これが2011年3月議会での仁左衛門の一般質問。
とても長い文章になってしまったので、この質問に対する石○町長の答弁は次回更新で。

つづく