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マレーシア マイセカンドホーム  -シニア世代の海外ロングステイ-

マレーシアにロングステイする”マレーシアマイセカンドホームプログラム”の情報と解説のブログ。最新更新 2017年4月

マレーシアマイセカンドホームプログラムの2014年の新規参加者数 - 日本は428人

2015年03月08日 | 参加者数の統計と解説

マレーシアマイセカンドホームプログラム当局はようやく3月上旬になって、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加を認められた2014年の新規参加者数と国別トップ10など及びこれまでの参加者累計から成る、プログラム参加者数統計を発表しました。

前年度の年間統計発表までにかなり日数がかかったといえます。昨年2014年は前年度(2013年)の年間統計が一度発表されてからその後3月下旬になって大幅に修正された。今年はそんなことが起こらないことを願っています。

ところでマレーシアマイセカンドホーム公式サイトの統計ページの最終更新は、相変わらず ”2013年12月18日”と表示されているが、この日付は以前から全く当てにならない。

注記:当記事で用いる数字は全て、観光省翼下のマレーシアマイセカンドホームプログラム当局または観光省がそれぞれの公式サイトで発表する公式統計からの出典です。
また当ブログで詳細に説明しているプログラム参加の条件と規則は、全てマレーシアマイセカンドホームプログラム公式サイトの基準ページである英語ページまたはプログラム当局が発行している英語文書類またはマレーシアマイセカンドホームセンター職員によるマレーシア語の口頭説明を基にしています。他の言語による翻訳ページ、日本語の二次情報などは一切関知しません。

マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける2014年の特徴 

  • 日本人参加者数は2012年、2013年より大幅に減少した。2011年の参加者数とほぼ同数だった。
  • 中国からの参加者数が前年度に続いて1千人を超え、2014年も他国を完全に圧倒した。
  • 世界各国からの参加者総数が対前年比で約17% 減少した。


【マレーシアマイセカンドホームプログラムの参加者数統計のデータと分析-2014年版】
新規参加者とは、マレーシアマイセカンドホームプログラム当局に参加の申請をして、承認が下りた人のことをいう。

A. 世界中からの1年間の新規参加者総数 -年別統計
2002年:818人、2003年:1645人、2004年:1917人、2005年:2615人、2006年:1729人、2007年:1503人、2008年:1512人、
2009年:1578人、2010年:1499人、2011年:2387人、2012年:3227人、2013年:3675人、2014年:3074人、

従って2014年は対前年比で 約17%の減少となる。
ちなみにマレーシアマイセカンドホームプログラムが始まった2002年からの参加者数累計は 27179人です。

B. 国別の2014年の新規参加者数
1位:中国 1307人、 2位:日本 428人、3位:バングラデシュ:250人、4位:韓国: 138人、 5位:英国 117人、上位3か国は3年連続この順位を保っている。
6位:シンガポール 94人。7位:台湾 83人、8位:オーストラリア 62人、それ以下はごく少ない人数です。

C. 日本の2014年の新規参加者数 -月別統計
1月 47人、2月 51人、3月 29人、4月 26人、5月 41人、6月 16人
7月 15人、8月 15人、9月 57人、10月 20人、11月 34人、12月 77人、合計:428人
参考:日本の新規参加者数の推移
2002年:49人、2003年:99人、2004年:42人、2005年:87人、2006年:157人、2007年:198人、2008年:210人、
2009年:169人、2010年:195人、2011年:423人、2012年:816人、2013年:739人、2014年:428人、

従って2014年の参加者数は、2013年の 739人より 311人少なく、減少率 42%である。これは上記に示した2014年の全世界からの新規参加者数における減少率 17%よりずっと大きい。

D. 日本と中国の新規参加者数の比較 -カッコ内は対前年の増減率
日本:2010年 195人、2011年 423人(+117%)、2012年 816人(+93%)、2013年 739人(-10%)、2014年 428人 (-42%)
中国:2010年 154人、2011年 405人(+163%)、2012年 731人(+80%)、2013年 1337人(+83%)、2014年 1307人(-2%)

参考:13年間の累計参加者数では、1位中国が6,232人、2位日本が3,612人、3位バングラデシュが3005人となる。世界中からの参加者数累計は 27,179人。

国別参加者数番付において、2011年と12年は日本が僅差で1位でした。その後この2年間は、中国が圧倒的な人数で1位、そして2位が日本、3位がバングラデシュという順位構造になっている。

E. 全世界からの新規参加者数を大陸別に比較
アジアが占める割合は、2014年:3074人中の86%、2013年:3657人中の85.6%、2012年:3227人中の84.5%、2011年:2387人中の80.6%、 2010年:1499人中の70%、


【イントラアジアの分析とコメント】

1. 2014年の新規参加者数を対前年比でみると、日本は 42%の大幅減となった、中国は 2%の微減だった。従って両国間における参加者数の差は前年度よりも拡大した。またバングラデシュも2014年は対前年比12%減と参加者数を減らした。
2014年も2013年度と同様に、中国が1位、日本が2位という順位が1月から12月までずっと続いた。

2. プログラム開始の2002年から2014年までの参加者数累計でも、2014年単年度の新規参加者数においても、トップ3か国は中国と日本とバングラデシュです。

3.2014年12月に掲載した、参加者数の中間統計と分析の記事で Intraasia は次のように書きました: 「2012年と2013年の2年間は、日本として異常に多人数の新規参加者を記録した年と言えるので、今年2014年は減少傾向にあるというよりも、むしろそれ以前である2011年のようなペースに戻ったと評せます。
そもそも過去2年間は、理由はよく知らないが、定年後の海外移住先としてマレーシアがもてはやされ申請者数激増のブームになった。そしてその一過性の高揚期が終わって本来の年間申請者数ペースに戻ったとみる方が自然ではないでしょうか。定年後の海外移住先にブームなど不要です。」

2014年1年間の統計が発表された今でも、この捉え方と観点は変わりません。マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者数において、中国を除けば、日本の参加者数は十分に多い。その証拠に日本は単年度においても累計においても国別順位2位ですね。

日本人が定年・引退後のロングステイをするために年間10万人も海外移住することは、考えられる将来においてもありえない。
従って年間300人から500人ほどの新規参加者数であれば、シニア世代の海外ロングステイ地の1国としてマレーシアは確立された地位にあると思う。

4. 世界各国からの新規参加者数合計が、対2013年比で 17%減少している中、中国は2%の微減でしかなかった。このため参加者総数に占める中国からの参加者割合はより増加した。中国の平均月参加者数が100人を超えるという数字は際立っている。2014年は中国が新規参加者数の多さで突出した形になった。

なお世界の国の中には対前年比で増加している国が数少なくある、ただそういう国は2013年の年間参加者は2桁数なので、増加率が大きく示されても実人数が大きく増えたわけではない。

5. 2014年の新規参加者数において、中国と日本の2か国だけで全体の 56.5%も占めている:中国が 42.5%、日本が 14%。
2013年の場合は中国が 36%、日本が 20%、計 56%。
この両国が新規参加者総数に占める比率を見ると、2012年では 48%を占めたので、2012年以降は、中国と日本の両国によるプログラム参加者寡占化が進んで定着したかの観がある。ただしその中身は中国のガリバー型寡占となっている。

なお過去の特異な現象として2005年の例があり、バングラデシュと中国で全体の52%を占めた。

中国と日本の両国による寡占化が進んだ要因として、2012年と13年は2位から大差の3位であったバングラデシュが、2014年は順位自体は3位のままだが新規参加者数をさらに減らしたことがあげられる。

6. 2013年は中国1か国の新規参加者数が世界中からの新規参加者総数の3分の1を超えた。2014年にはその比率がさらに増した、1年間にある1か国が占める割合が 42.5%という数字はマレーシアマイセカンドホームプログラム史上過去最高です。

実はプログラム開始の初期にも似たような現象が起きた。2003年に中国1か国で全体の32%を占め、2005年にバングラデシュ1か国で全体の33%を占めた。恐らくそういう現象が生まれた背景をプログラム当局は精査したのであろう、申請参加条件をその後改定した、つまりより厳しいものにした。

それから10年ほど経った現在は、マレーシアマイセカンドホームプログラムに関する政府と観光省の捉え方と目指すところは2000年代半ばの頃とは幾分違うだろうが、マレーシアマイセカンドホームプログラムのあるべき観点から捉えたら、単年度においてある1か国が3分の1を占める、2014年に至っては42%も占めた、という寡占さらには独占状況は決して好ましい現象とは思えない。
これは中国だからではなく、仮に日本だけが3分の1を占めたとしても、イントラアジアの観点は同じです。
このことは以前の記事でも言及しました。

7.2002年から2014年までの全世界からの参加者数累計(27,179人)において、アジアが占める割合は全体の 78.5%です。ヨーロッパが占める割合は13%に過ぎない。この数字だけでもマレーシアマイセカンドホームプログラムはアジアに圧倒的に依存していることが、明瞭にわかる。

この傾向は近年より顕著になってきた。新規参加者総数にアジアが占める割合は2011年が80%、2012年からは毎年約 85%という高率だ。
新規参加者の85%はアジアの国々からということは、マレーシアマイセカンドホームプログラムはアジア人で支えていると見なしても言い過ぎではない。

マレーシア政府と観光省は、マレーシアマイセカンドホームプログラムの対象の広がりによく言及していますが、現実はアジアの国々からの参加者がプログラムを独占し、同時にプログラムはアジアの国々に支えられている。


ペナン島の住宅写真と地図の連載、 シリーズ第3回

2015年02月17日 | マレーシアの住居知識と情報

これまで既に『ペナン島の住宅写真と地図の連載』は第1回と2回を掲載しました。

初めてご覧になる方は、まず始めに2013年2月19日付け記事-『クアラルンプール圏及びペナン島の住宅写真と地図の連載を始めました』をご覧ください。当ブログページ左側にあるカテゴリーの中から ”マレーシアの住居知識と情報”をクリックすると見つけやすいですよ。

【Picasa ウエブアルバムの閲覧にあたって】

閲覧のための説明です:

  • 当ブログの記事内にPicasa ウエブアルバムの都市写真シリーズへのリンクを示します。
  • その写真部分にカーソルを合わせてクリックすると別ページで開きます。
  • Picasa のメンバーに登録していなくても、もちろん閲覧できる。
  • 写真を1枚づつクリックすると、その地理位置がGoogle 地図でわかる。
  • 地図は閲覧者が拡大したり位置を移動することができますので、読者の見やすい形でご覧になれます。
  • 写真をスライドショーにして連続してみることもできる。
  • 全ての写真には短い説明を付けました。
  • 詳しいことは、ウエブ上で Picasa のヘルプをクリックして知ることもできる。

『クアラルンプール圏の住宅写真と地図の連載シリーズ』は閲覧だけなら特に細かな Picasa操作知識は要りませんので、誰でも容易に閲覧できます。

注意点
1.Picasa ウエブアルバムでは閲覧者の OSまたはブラウザーの種類を判断して、自動的にカタカナが一部表示される仕組みになっている。これは非常におせっかいな機能です。カタカナ読みは間違いが多いので一切無視してください。(おそらく何語であれ一律に英語読みするプログラムになっていることから、マレーシアにおける発音とかけ離れている)
2.Goole マップは決して最新地図情報を示していません。クアラルンプール圏だけを見ても比較的最近の情報と思える地域部分もあれば、5年以上前ではなかろうかと思えるような地域部分も一杯あります。ペナン島も同様です。最近の新興開発地・施設はほとんど表示されていないと考えておいた方が無難です。

この点を踏まえた上で、Googleマップは大いに有用な場所知識を与えてくれます。

【ペナン島の住宅写真と地図、 シリーズ第3回】

ペナン島の住宅写真と地図 -シリーズ第 3回



【イントラアジアのひとこと】

クアラルンプール圏、ペナン島に限りませんが、住宅写真と地図シリーズで掲載している写真は全て、イントラアジアが公共交通機関のバス、電車を使って移動し、徒歩で歩き回って撮影した写真です。
自家用車やタクシーに乗らないと行けないような撮影場所はありません。つまり一部の遠景ズーム写真を除いて、被写体になっている住居や目印のショッピングセンターなどは全て、徒歩、バス、電車で到達できます。

読者の皆さんから当ブログの感想も歓迎しますよ。
画面左側欄にある「メッセージを送る」をクリックして書き込んでくだされば、全て非公開になります。

【 Intraasia から2016年8月末のお知らせ】
Google が Picasa ウェブ アルバム利用者に次のようなお知らせ(抜粋)を送ってきました。
2016 年 5 月 1 日をもって、Picasa ウェブ アルバムはサービスを終了します。
ご利用いただけなくなるリンク
・ウェブサイトに埋め込まれたスライドショー。
・ウェブサイトに埋め込まれた Picasa ウェブ アルバムのアルバムや写真

Picasa ウェブ アルバムのサービス終了後は、以下の機能をご利用ください。
・あらゆるアルバムやメタデータはアルバム アーカイブからご覧いただけます。

ということで、当ブログで掲載している『クアラルンプール圏/ ペナン島の住宅写真と地図の連載シリーズ』でリンクしている Picasa ウェブ アルバム は全て無効となりました。写真の説明、Googleマップ上への位置表示などのデータは全て抹消されたようで、もう見ることができません。

唯一残されたデータは、アルバム アーカイブに自動移行された住宅の写真だけです。つまり『住宅写真と地図の連載シリーズ』における情報は全ての住宅写真が閲覧できるが、説明もマップもありません。

 Picasa ウェブ アルバムは何年か前に、Googleが買収して翼下に収めました。その数年後 Googleは廃止を決めた。Web サービスの存廃や変更は頻繁であることが知られているように、提供元企業の恣意的判断下にあるということを示す一例ですね。


パートタイム職に就くために申請する際の指針 -改定版

2015年01月30日 | 規定・条件及びその解説

はじめに
パートタイム職に関して当ブログでは既に、『マレーシアマイセカンドホームプログラムの下で、パートタイムとして働くための指針』 記事として2009年12月15日付けで掲載してきました。
 
その後マレーシアマイセカンドホーム当局がパートタイム職申請に関する一部規定を変更し、加えて文面表現を刷新したことを受けて、今回新たに訳出しました。マレーシアマイセカンドホーム公式サイトにおけるこの項目の掲載日付は 2014年4月11日になっている。

A. 申請手続きの説明

パートタイム職は2種類に分かれている:パートタイム講師と一般的なパートタイム職(週20時間まで)

Intraasia 注:この場で申請者と書く場合は全て、パートタイム職に雇われることを望むため当局に申請する者をいう。

【パートタイム講師】

1.申請者の年齢は50歳を超えていること

2. (申請者が)その職に就く意図を表明する書簡

3. 私立または公立の高等教育機関からその者を雇用する旨を表明する書簡

4. マレーシア教育省が発行する、(雇用することへの)許可状
 
5. マレーシアの新聞紙上にその職のために国民を雇おうとして出した求人広告

6. 雇用契約書の原本とそのコピー

7. マレーシア内国収入庁(略称 LHDN、いわゆる税務署に該当する)が発行する個人所得税控除を示す書簡

8. 申請者のパスポートのコピー(個人情報が書いてあるページ及びマレーシアマイセカンドホームパスが貼られているページ)

注書き:マレーシアマイセカンドホーム特別委員会による申請の審査が済んでから、その結果を通知します。

Intraasia注: ここでは50歳を上回るという表現になっており、50歳以上とは書かれていない。いつも指摘しているように、マレーシアマイセカンドホームサイトの英語にはよく不備があるため、おそらく50歳以上と書いた”つもり”かもしれない。下段の注書きと矛盾する表現だからです。

求人広告を提出する理由は次のようなことでしょう:雇用者側がまず国民対象に求人努力をした、しかし国民にふさわしい者がいなかったので外国人を雇いたい、という事実を示すためとして、掲載した求人広告が必要とされる。

上記の場合、プログラム参加者は内国収入庁(LHDN)にまず納税対象者として登録する必要があるはずです。登録自体はごく簡単であり、内国収入庁の支庁へ行って手続するだけです。登録したからといって納税することになるわけではなく、あくまでも所得額に基づく。

【一般的なパートタイム職(週20時間まで)】

1. 申請者と会社の代表者(が関係する)

2. 申請者は年齢が50歳以上であること

3. (パートタイム職を提供することになる)会社からの申請書
a. 会社からの委任状
・(代表者の)身分証 MyKadのコピー  ・(代表者の)会社における地位

b. 会社の企業活動を説明し及びパートタイム職を申請者に提供する理由を述べた添え状

c. 会社が(申請者に)パートタイム職を提供する旨を述べた書状
 ・雇用契約の期間 ・労働時間 ・給与

d.(マレーシアの会社が登録を義務付けられている)Companies Commission of Malaysia の書式である Form 9, Form 24, Form 49 の最新版を印刷したもの。これらの書類はCompanies Commission of Malaysiaによる認証が必要です。

e. 地方自治体が発行するビジネス認可状

f. 関係各省庁からの推薦状 (以下はそれぞれ該当する分野毎に省庁が決まっている)
教育:教育省
保健衛生:保健省
製造:マレーシア工業開発庁(MIDA)
銀行・金融・保険: 中央銀行Bank Negara
証券:マレーシア証券委員会

g. マレーシアの新聞紙上または Job Street サイトに、その職のために国民を雇おうとして出した求人広告
Intraasia注:Job Street はマレーシアで最も有名なリクルート会社です。

4. 申請者の履歴書

5. 申請者のパスポートのコピー(個人情報が書いてあるページ及びマレーシアマイセカンドホームパスが貼られたページ)

6. イミグレセン(Imigresen)で得られる書式 DP10(不備なく記入してあること)

7. 申請者のパスポートの認証コピー

8. 月の給与額がRM 1万を超す場合 -内国収入庁(略称 LHDN、いわゆる税務署に該当する)が発行する個人所得税控除を示す書簡

Intraasia 注:この部分は不明瞭な記述です。月給がRM 1万を超す場合に必要であれば、月給がRM 1万以下の場合は内国収入庁からの書簡は不要であると、明確に書くべきなのにそう書かれていない。だからこの部分の解釈はあいまいにならざるを得ない。

注書き:マレーシアマイセカンドホーム特別委員会による申請の審査が済んでから、その結果を通知します。


B. 申請の提出

不備なく揃った申請書類は次の所に提出します:
Malaysia My Second Home Centre (MM2H)
Immigration Unit
Ministry of Tourism and Culture Malaysia,
Level 10, No. 2, Tower 1,
Jalan P5/6, Presint 5,
62200 W.P.Putrajaya,

Intraasia 注:当ブログでは既に、観光省内に置かれているイミグレセン(Imigresen)出張所のことを載せています。カテゴリー欄の『MM2Hセンター及びその他』をご覧ください。

C. 処理に必要な期間

申請書類を提出した日から45労働日後、これは書類が不備なく揃っているという前提の下です。

注書き:
・申請するためには、申請者の年齢が50歳以上でなければならない。

・会社または機関はその申請書類を直接届けるかまたは郵送すること。

・コピーされた全ての書類は原書類の複製であることを大使館、マレーシアの公証人と宣誓官、または政府役人が認証する必要がある。
 
・原書類が英語ではない場合、資格を持った翻訳者による翻訳が必要となる。

・申請の承認は、その該当会社が必要とする技術または専門知識がマレーシアでは得られないと証明することを条件としている。

D. 承認

申請が認められた者はそのパスポートに”労働許可証”の裏書を得ることになる。労働許可証は次の官庁から発行される:
Malaysia My Second Home Centre
Immigration Unit
Ministry of Tourism and Culture Malaysia
Level 10, No. 2, Tower 1,
Jalan P5/6, Presint 5,
62200 W.P. Putrajaya,

【Intraasia のひとこと】

このようにいろんな書類が、しかも会社からの書類、が必要となる。ある会社からパートタイムの仕事の依頼を受ける、またはある会社に応募して雇われる約束を得ただけでは、パートタイム職には就けないということがおわかりでしょう。

なおマレーシアマイセカンドホーム参加者がフルタイム職に就けないのは、プログラムの理念上から当然のことです。


マレーシアマイセカンドホーム(MM2H) センターからのお知らせ: 物品とサービス税、会社名のこと

2015年01月09日 | プログラムに関連するニュース

マレーシアマイセカンドホームセンターは時々お知らせを公式サイトに掲載します。その中で読者の方々により関係あるものを訳してこのブログに載せています。
以下は最近現れた 2つのお知らせです。

【物品とサービス税(GST)が2015年4月1日から課される】- 2014年12月24日付けお知らせ

現在マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者は、マレーシア国内で製造または組立られた新車を1台購入する際、(自動車に課税される)物品税と販売税が免除されている、または参加者が国籍を持つ国または直近で居住していた国からその人自身が所有する車を1台自身の個人使用目的で輸入する際、(自動車に課税される)輸入関税と物品税と販売税が免除されている。

マレーシア政府は2015年4月1日から、物品とサービス税(GST)を導入します。現時点において、マレーシア観光と文化省は財務省から、マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者にはなんらかの免税措置を講ずるという公式の通知を得ていません。それは参加者が次のことに該当する場合です:

  •  マレーシアで製造されたまたは組立られた新車を購入する、または
  •  参加者が国籍を持つ国または直近に居住していた国からその人自身が所有する車を輸入する、

従って、2015年4月1日以降マレーシアで購入するまたはマレーシアに輸入する自動車は全て物品とサービス税(GST)が課されることになります。ただし財務省が免税措置を認めた場合はこの限りではありません。

【 Intraasia のコメント】
イントラアジアの「マレーシアの新聞の記事から」ブログでは、既に1年ぐらい前からこの物品とサービス税(GST)関連のニュースを伝えてきました。税率は 6%で確定している。 
2015年1月上旬の時点でも、GSTの免税品目と免税対象が全て明らかになっているわけではないので、これから徐々に確定して発表されていくことでしょう。

物品とサービス税(GST)とは、日本で消費税と呼んでいる税金種と大体同じです。しかしそれぞれの国で適用範囲が異なることは言うまでもありません。なお現行のサービス税及び販売税は全て廃止されて、GSTによって取って替わられることは決まっている。

マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者が車を買うまたは輸入する場合の特典が、物品とサービス税(GST)の実施によってどの程度変わるのかは、上記のお知らせのように、観光省側でも現時点ではわからない。
遅かれ早かれ決定されることなので、当ブログも公式お知らせが出た時点でそれを載せます。

追記:マレーシアマイセカンドホームセンターが2015年4月9日付けで次のようなお知らせを掲載しました。

【財務省からの通知:自動車購入における物品とサービス税(GST)の非課税扱いは行わない】

財務省は次のように決定しました:
マレーシアマイセカンドホームプログラム参加者が購入する自動車には通常通り物品とサービス税(GST)が課税され、例外措置は受けられません。これは2015年4月1日以降適用される。

しかしながら、2015年4月1日以前に財務省宛に自動車購入における税金と関税の免税申請を行っていた場合は物品とサービス税(GST)の非課税措置が受けられる。ただしこの非課税措置は財務省が承認した日付から3か月間に限られる。

財務省は、この非課税措置を受けられる期間の延長を求めること、及びマレーシアマイセカンドホームプログラム下での自動車購入における物品とサービス税(GST)の非課税措置を求めることに対して一切考慮はしません。


【マレーシアマイセカンドホーム(MM2H)会社の社名に関して】- 2014年11月12日付けお知らせ

認可を受けた全てのマレーシアマイセカンドホーム代理業者に注意をお伝えします:観光産業法1992年に基づいて、マレーシアマイセカンドホーム(MM2H)会社は、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加する申請に関することだけを取り扱います。
一方ツアー運営業と旅行代理業 (TOBTAB)の下で登録した会社は、ツアーとトラベル事業を取り扱います。

この2つ実体つまり MM2H と TOBTAB の間には線が引かれています、なぜならこの2つはその認可を得るためにそれぞれ異なる必要条件があるからです。

マレーシアマイセカンドホーム会社の中にその会社名をうまく利用している会社があっても、(この必要条件が異なることで)当局の取締り係官によるそういった会社の活動に対する監視を容易にする他にも、一般大衆や顧客の間にある混同を省くことができます。

従って、全ての認可マレーシアマイセカンドホーム代理業者の内で、ツーリズム活動を示す "Travel", "Tours", "Holidays" などの言葉を使っている会社にはその会社名を変更することを求めます、そして観光と文化省翼下の認可担当部門に相談してください。

【Intraasia のコメント】
この一文は公式サイトでよくある、不備のある英文で且つわかりにくい表現です。文意は上記訳文で間違いないはずです。
要するに、マレーシアマイセカンドホーム申請代理業者は旅行に関連することをそのビジネスにしてはいけないということです。

公式サイトが載せている、登録マレーシアマイセカンドホームプログラム代理業者の一覧表を眺めると、確かにトラベルに関連した単語を会社名に加えている会社があります。まぎらわしい会社名を持つ MM2H 会社も観光省に認可されて登録してから既に数年も経っている。本来ならもっと早期にこの件を徹底させるべきだったはずですね。


2015年新年のごあいさつ

2015年01月01日 | MM2Hセンター及びその他

当ブログは 6回目の正月を祝います。またホームページは発足以来実に19回目の新年を迎えました。
毎年不安定な生活状況が全然変わらない中、今年もこの場で年頭の挨拶をお伝えできてたいへんうれしく思います。

2015年新年のごあいさつ (PDF版) をクリックしてご覧ください。