マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける日本人新規参加者数の減少傾向はまだ続いている

【プログラムにおける2016年上半期を手短に評する】

2016年10月中旬時点で マレーシアマイセカンドホームプログラム当局が公表している、今年(2016年）の新規参加者統計は6月までの数字です。
定義：新規参加者とは、マレーシアマイセカンドホームプログラム当局に参加の申請をして、承認が下りた人のことをいう。

半年間の統計ですから、2016年のマレーシアマイセカンドホームプログラムにおける年間傾向はそれなりにつかめると言えそうです。ただし下半期が上半期に比べて大きな変化を起こす可能性まで否定することはできない、ことは留保しておきます。従って当記事で述べるコメントはあくまでも上半期の傾向を基にした推測になります。

そこで今年のプログラム参加者傾向をひとことで評すれば、比較的低調という表現がふさわしい。
2016年6か月間における世界中からのプログラム新規参加者数は804人です。2015年の同期間は872人でしたので、8%ほど減っている。

「比較的低調」と書いた根拠を示しておきましょう。世界中からのプログラム新規参加者数における最近5年間の”年間新規参加者数合計”を比較してください。
2011年　2387人、2012年　3227人、2013年　3675人、2014年　3074人、2015年　2211人、

【日本人のプログラム新規参加者数は引き続き減少傾向にある】

それでは読者の皆さんに一番興味がある、関係がある、日本人参加者数に移ります。

日本の新規参加者数　－月別統計
1月　7人、2月　6人、3月　23人、4月　11人、5月　14人、6月　20人
7月　人、8月　人、9月　人、10月　人、11月　人、12月　人
6月までの合計：81人

2015年の6月までの日本人新規参加者数は 147人でした。よって2016年半年間の新規参加者数は前年同期比で大幅に減っていますね。実は2016年上半期は単に2015年に比べてだけでなく、数年来続く減少傾向をさらに示しています。

そこで別の統計も示しておきましょう。
日本人の年間新規参加者数の推移 -　この10年間
2006年：157人、2007年：198人、2008年：210人、
2009年：169人、2010年：195人、2011年：423人、
2012年：816人、2013年：739人、2014年：428人、
2015年：300人、

参考として世界中からの年間新規参加者数の推移　－この10年間
2006年：1729人、2007年：1503人、2008年：1512人、
2009年：1578人、2010年：1499人、2011年：2387人、
2012年：3227人、2013年：3675人、2014年：3074人、
2015年：2211人、

日本人の場合、2011年から2014年までは大幅に増えた期間です、とりわけ2012年と2013年が特異的に多人数となっている。
世界中からの合計を見ると、2011年から増加率が一気に増えて2千人台に載せ、とりわけ2012年から2013年までの3年間は高揚期であった。

日本からの参加者は一見2012年から急激に減っているようにみえます、しかしこれは特異な2年間を考慮して判断すべきです。次にその点を説明します。


【2012年と2013年の参加者数の異常なる増加は特異なできごとであった】

日本人の新規参加者数が突然変異的に増加した件に関して、過去当ブログに掲載した記事の中から、いくつかキーになる文章を引用します。

2009年04月21日付け『日本人のマレーシアマイセカンドホーム参加者数を考察する』という記事から引用：
「日本人のマレーシア観光訪問者数をこの10年間で見ると、おおよそ年間30万人から40数万人の間を推移しています。マレーシア観光に要する料金・費用の変化にも関わらず、今後もこの範囲を外れることはなさそうです。その主たる理由は、日本人一般にとってのマレーシア人気があまり変化しそうにないことだといえます。つまりマレーシアへの先入観念とマレーシアのイメージが大きく変わることは考えられないからです。

この分析は、定年後引退後の長期滞在を考えていらっしゃる人たちにも適用できるでしょう。マレーシアを熟知した上で、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加される方は、そうではない方たちよりもずっと少ないと推測されます。つまりある国への先入観とその国のイメージは、結構大きな心理的影響を及ぼすと考えられます。こうした分析を通して、日本人のマレーシアマイセカンドホームプログラムの年間新規参加者数が、将来現在の3倍増、4倍増にもなるというのは非現実的な予測だと、Intraasia　は結論付けます。」

次は2011年12月4日に掲載した『マレーシアマイセカンドホームプログラムへの新規参加者数が2011年は大幅に増えている』記事から引用：
「2000年代後半は、日本人のプログラム新規参加者数において年間平均200人弱です、つまりこの数字が5年や6年程度で600人、800人にもなるのはありえない、との判断をしました。この記事を書いてから2年半ほど経った現時点（2011年12月）でも、イントラアジアはそれは当てはまると思っています。上記に書きました2011年の傾向を踏まえても、あと数年で年間 500人を超えるのは難しいのではないでしょうか。

ただし前にも書いた次のことを前提条件として付記します：
「マレーシアマイセカンドホームプログラム当局は、申請条件の厳格化と審査のあり方の見直しを随時しているようです。これまでも時々起こったように、政府の方針変更と当局の思惑しだいで申請条件と審査のあり方いつでも変わりうる。」　従って「マレーシア当局がマレーシアマイセカンドホームプログラムの申請条件と審査において大きく”下方にぶれ”を起こせば(条件の大幅緩和）、日本人参加者の数がこの予想値をかなり超すこともありえるでしょう。」

以上は過去の記事からの引用です。

上記で示したように、日本人新規参加者は 2012年：816人、2013年：739人という驚異的な数であった。この異常な多さを Intraasia は予測できなかったが、それはまさに異常な2年間であったからです。マレーシアマイセカンドホームプログラムに対し日本が持っているファンダメンタルズを無視した2年間と言える。なおこの2年間を挟んだ2011年と2014年も結構参加者数が多い年でした。

そしてその異常なブームが過ぎ去った昨年（2015年）の新規参加者数は300人であり、今年は2000年代後半並みの200人前後ぐらいになるかもしれない（あくまでも現時点での予測）。

【今後は日本人参加者数が長続きする漸増傾向に転じることに期待したい】

日本はプログラム参加者数で中国と競っても既に意味がありません。マレーシアマイセカンドホームプログラムをもう何年も寡占している中国は、「世界中の参加者数合計で比較的低調」と評せる今年（2016年）の半年間でさえ、804人中の284人を占めて国別新規参加者数でダントツの1位です。
ちなみに2位はバングラデシュの83人、3位が日本の81人です。

マレーシアマイセカンドホームプログラム当局が、参加者数合計だけに注目して国別の異常な偏りを意に介さないあり方を続けている限り、中国人参加者によるプログラム寡占状況は解消されないでしょう。

そもそもマレーシアという国の性格は1990年代、2000年代、2010年代と時が移ってもとりたてて変化していない。民族構成が目立って変わったわけでもなく、社会的不安定さが増したこともない、外国人長期居住者を引付けるファンダメンタルズに決定的に影響を与えるような変化は起こっていないということです。

こうした現実を把握したうえで、当ブログは、時々強調しているように、 マスコミや業者が創り出している海外ロングステイのイメイージにこだわらない人たち、ブームや商売臭に満ちた宣伝に捉われずにご自分が、加えて配偶者も、マレーシアに興味あるまたはできればマレーシアに住んでみたいという方々、を応援しています。

従って日本人の新規参加者数減少傾向が今年で底を打ち、その後はごく緩やかに参加者数が増え且つ長続きする増加傾向に転じて欲しいものです。急激な増加は望みません。

それを支持する理由を住と交通面で2つあげるなら、当ブログで時々お伝えしてきたように、マレーシアとりわけクアラルンプール圏における交通インフラの向上は90年代に比べて飛躍的に向上し現在進行中であること、及び中流階層の住居自体はもともとなかなか魅力的であることです。

住宅購入能力からみたマレーシアの住宅販売市場を説明する

【はじめに】

(マレーシアの)新聞には時々、住宅・住宅開発に関する事情解説や問題を論じた記事が載ります。今年(2016年)中頃の不動産関連記事の中に次のような一節がありました：
中央銀行Bank Negaraは次のように指摘している、「住宅市場では供給面での不釣り合い状況がある、これは是正されなければならない。なぜならば、クアラルンプール圏のような都市圏における住宅の価格は、購入可能と思われる範囲を超えている状態が続いているからです。」

「デベロッパー側は価格RM 50万以下の住宅が購入可能な範囲であるとみなしているようですが、普通の人たちにとってこの購入可能な価格はRM 30万以下に抑えられるべきなのです。」

当ブログはマレーシアマイセカンドホームに参加することに興味あるまたは参加したい、定年・引退後の居住地候補の一つにマレーシアを考えている、といった方々を対象としています。

従って今回掲載した記事を書いた狙いは、住宅不動産の購入案内でも、ましてや不動産投資の手引きでもありません。読者の皆さんに、マレーシアの新規不動産市場の姿を多少でも知ってもらうことで、国民の住宅購入能力と新築住宅価格を通してマレーシアの実際の住事情をつかんでもらう一助にしていただきたい、という期待です。

上質紙に印刷された立派な住宅パンフレットで紹介されている最高級コンドミニアム（マンション）、数百万リンギット（邦貨で1億円ぐらい）もする豪邸は、マレーシア庶民階層には縁のないものです。
数からいえば圧倒的大多数となるマレーシア人大衆層が購入できる新築住宅は価格 RM 30万位までの物件にほぼ限られる。
これがマレーシアの住宅市場における実際の姿であり、すぐに変わりそうにはない実状です。

なお、”私は日本で億円クラスの住宅に住んでいるから、マレーシアでもそういう住宅に住むつもりだ”という方も中にはいらっしゃるでしょう。ただ当ブログはそういう方は最初から読者対象に想定していません。

それではある新聞の不動産関連記事から抜粋して紹介しましょう。 なおこの goo ブログには表作成機能が付いていません。そのため、下記の数字を羅列した箇所では、横項目と縦項目の位置関係をきちんと表示しずらく、どうしても幾分ずれてしまっています。ご了承ください。

【所得が住宅取得能力に釣り合っていない】

2015年第3四半期時点での国内の平均住宅価格　RM 31万2千
住民の所得を基にして算出された、購入できる範囲の住宅価格における最大値は、この平均住宅価格を大幅に下回ります。

以下の統計は中央銀行Bank Negaraからの出典です。数字の通貨単位はリンギットマレーシア（RM）。下位、中間、上位は所得階層を示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均収入額者、　下位40%、　　中間40%、　　上位20%
平均所得額　　　　　　　　　　　　　　　　6,141       　 2,537   　　　　5,662    　　14,305
実質所得額 (可処分所得、注1）            　5,128        　2,244   　　　　4,781    　　10,581
総消費支出額                     　　　         3,578         　2,027               3,629         　 6,899

実質所得の10%を預金に回す(仮定）           513            224           　　478          　　1,058  

注1：所得税、老後用の公的積み立て金（EPF)、公的な障害保険料納付金（Socso) を差し引いた額をいう。

【Intraasia のコメント】

ここでは世帯所得階層を下位の40%、中間の40%、上位の20%に区分化した際における、それぞれの平均所得額が示されている。　こういう統計は中央値の方が平均値よりも実態をより良く現すのであるが、この統計では平均値だけが使われている。

全体の平均所得額は一般的なマレーシア大衆社会の実態からかなり離れている。下位区分層の月収が　RM 2500程度に過ぎないなかで、平均月収がRM 6千強にもなるというのは、上位区分層の所得によって平均値が大きく上方に引き上げられていることがわかります。
下位層の世帯は実質所得　RM 2244で、総消費支出が　RM 2027、つまり実際に預金に回せるのはたった　RM 217ということになる。これではたとえ住宅ローンが組めたとしても、年間返済額は最大でも約RM 2600、購入できる住宅の価格帯は極めて限られてくる。

中間層の世帯は実質所得　RM 4781で、総消費支出が　RM 3629、理屈的には毎月の余剰金がRM 1150ほど出ることになる。ただ自家用車保有率が非常に高いことから（しかも複数台数保有の世帯は珍しくない）、自動車ローンの返済もあることが普通なので、この余剰金額を全て住宅ローン返済に回すというシナリオは現実味が薄い。

そこで毎月の住宅ローン返済額の上限をRM 800とみれば、年間返済額はRM 1万程度だ。この額で”2015年第3四半期時点での国内の平均住宅価格　RM 31万2千”の住宅を購入するには、30年ローンでも無理であり、もっと長期になる。マレーシアの公定金利は日本のような超低金利ではないので、銀行の住宅ローン金利が年利 5%を割ることはまず期待できない。

【中央銀行Bank Negaraが想定した住宅購入モデル】

中央銀行Bank Negaraはまた上記の統計を基にして、収入と住宅取得能力が変数である2つの住宅購入想定モデルをあげている。そこで次にそれを紹介しておきます。数字の通貨単位は RMです。

想定モデル A：毎月預金をしない、及びなんら住宅ローンを受けていないケース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　平均収入額者、 下位40%、  中間40%、  上位20%
住宅ローンの返済に回せる毎月の剰余金額          　　1,550            217          1,151         3,682
借りられる範囲の住宅ローン　　　　　　              　　321,122 　     　44,931      238,590     763,015
購入できる住宅の上限値                                     356,803        　49,923      265,100     847,795

想定モデル B：実質月収の10%を預金する、及びなんら住宅ローンを受けていないケース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均収入額者、 下位40%、 中間40%、 上位20%
住宅ローンの返済に回せる毎月の剰余金額     1,037        不可能           673         2,624
借りられる範囲の住宅ローン　　　　　　    　　　214,868 　   不可能      139,530      543,752
購入できる住宅の上限値                             238,743       不可能     155,034      604,169


マレーシアの住宅価格帯別住宅ローン総額　
（この表の出典は全国不動産情報センターが発行する2015年不動産マーケットリポートからです）

住宅の価格帯　　　　　　2014年　　　　　  2015年
低価格帯                  　RM 34億6千万　　　 RM 26億9千万
中の下位価格帯　　　RM 292億3千万　     RM 235億6千万
中価格帯　　　　　　RM 679億5千万　　  RM 615億3千万
中の上位価格帯　　　RM 1694億7千万　　 RM 1656億
高価格帯　　　　　　RM 1兆2187億　　　 RM 1兆4231億
総合計　　　　　　　RM 1兆4888億　　　 RM 1兆6765億

【Intraasia のコメント】

想定 A は一切預金せずに剰余金の全てを住宅ローンに回すということになる。不要不急のお金の一部を預金の形で何らかの緊急時用の蓄えとするのはごく普通ですから、この想定はあまり現実的ではないように思える。想定 B は一定割合を預金に回した後で残りを住宅ローンに当てるという意味ですね。

低所得者層はそもそも住宅ローン自体を利用することが難しい。つまり銀行は、上記の所得階層下位40%の実質所得平均値　RM 2200程度の人たちが住宅ローン申請しても、まず審査で合格にしないはずです。
そこでローン申請の合格者はごく少なく、さらに合格しても低価格住宅ゆえに借入金額は多額とはならない。ということから、低価格帯の住宅ローン総額が他の価格帯のそれにくらべて非常に少ないことが見て取れる。

一方高価格帯の住宅ローン総額が非常に多く、必然的に全体に占める割合が際立って高いことが目立ちます。

上掲の住宅価格帯別住宅ローン総額の表は、こういう視点を持って捉えなければなりません。低価格帯では総額がごく少ないから需要もごく少ない、と見るのは間違いです。

低所得階層が住宅購入できる機会は、国などが不定期に政策として設ける、特別な住宅購入補助プログラムを利用する場合が多いようだ。例えば　PR1MA（一つのマレーシア、住宅プログラム）など。
こういうプログラムはいわば住宅福祉政策と言えるものであり、民間金融機関の経済原理がら多かれ少なかれ乖離している。

所得階層における中間層40%の平均をみると、想定 Bによれば購入できる住宅の上限値は RM 15万5千、となって RM 30万の住宅には程遠い。想定 AでようやくRM 30万に近づき、それでも RM 26万5千だ。

ということは所得階層下位40%の世帯、及び中間の30%前後ぐらいの世帯では、購入できる住宅の上限値が RM 30万に満たないということがわかる。

結論的にいえば、2015年第3四半期時点での国内の平均住宅価格　RM 31万2千の住宅を購入できるのは、全世帯の3割程度にすぎないということでしょう。　ましてや価格 RM 50万の住宅購入が可能な世帯は上位20%の世帯に限られるということになる。

【住宅購入能力からみた住宅販売市場の実情を知る】

読者の皆さんが、近い将来どこかで目にするかもしれないまたは既に目にされたことがある、立派な住宅パンフレットやマレーシア何々案内・紹介本に載っている最高級コンドミニアム（マンション）や豪華住宅は販売価格が最低でもRM 60,70万リンギット以上の物件であり、それが入手可能なのはマレーシア国民の1割強程度に過ぎないということです。

不動産ビジネスを展開する人たち、そういうビジネスから恩恵を得る人たちの説明文句は、あたりまえながらその立場が反映されている。それはそれで結構でしょう。　だからこそ皆さんはいわば消費者の立場として知識を持っておくべきです。

別に住宅に限りませんし、マレーシアだけにも限りません。外国に関して、その国の通貨で表示された価格を単純に円換算して、その実際の価値を判断することは止めましょう。
現在のマレーシアにおいて、例えば販売価格 RM 30万の住宅の住宅市場における価値及びマレーシア人が与える住宅評価は、決して円換算した価格を当てはめた住宅のそれではありません。

読者の皆さんがマレーシアに暮らされる場合、多くの方は賃貸住宅に住まわれることになるでしょう、一方比率は少ないながらも購入される方もいらっしゃいます。そういう場合、今回この記事で書きましたことを住宅を捉える観点の参考にしていただければなと、思っています。

マレーシアマイセカンドホームプログラムの2016年4か月間の新規参加者数を分析

観光省翼下にあるマレーシアマイセカンドホーム当局は、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加を認められた2016年4か月間の新規参加者数の国別人数及びこれまでの累計から成る、プログラム参加者数統計をようやく（恐らく2016年7月上旬過ぎでしょう）発表しました。

注記：当記事で用いる数字は全て、観光省翼下のマレーシアマイセカンドホーム当局が公式サイトで発表する公式統計からの出典です。
また当ブログで詳細に説明しているプログラム参加の条件と規則は、全てマレーシアマイセカンドホームプログラム公式サイトの基準ページである英語ページまたはプログラム当局が発行している英語文書類またはマレーシアマイセカンドホームセンター職員によるマレーシア語口頭説明を基にしています。他の言語による翻訳ページ、日本語の二次情報などは一切関知しません。

マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける2016年4か月間の特徴　

• 日本人の参加者数は2015年4か月間の約 52%です、つまりに対前年同期間に比してほぼ半分に減った。
• 全世界からの参加者数が昨年同期間（2015年4か月間）に比べて約 2割減った。
• 年間参加者数で日本は2011年以来3位を大きく引き離す2位でしたが、今年4か月間は3位に肉薄される人数となった。

【2016年1月から4月までの、マレーシアマイセカンドホームプログラム新規参加者数】
新規参加者とは、マレーシアマイセカンドホームプログラム当局に参加の申請をして、承認が下りた人のことをいう。

A. 日本の新規参加者数　－月別統計
1月　7人、2月　6人、3月　23人、4月　11人、5月　人、6月　人
7月　人、8月　人、9月　人、10月　人、11月　人、12月　人
4月までの合計：47人

参考までに過去3年間の新規参加者数を月別に示します：
2015年：1月　12人、2月　13人、3月　18人、4月　47人、5月　23人、6月　34人、
　　　　7月　10人、8月　18人、9月　34人、10月　40人、11月　11人、12月 40人、年間合計　300人

2014年：1月　47人、2月　51人、3月　29人、4月　26人、5月　41人、6月　16人
　　　　7月　15人、8月　15人、9月　57人、10月　20人、11月　34人、12月　77人、年間合計　428人

2013年：1月　78人、2月　42人、3月　59人、4月　59人、5月　48人、6月　47人
　　　　7月　44人、8月　58人、9月　68人、10月　70人、11月　13人、12月　153人、年間合計　739人

従って2016年4か月間は、昨年同期間の合計 90人より43人少なく、減少率 48％である。

B. 2016年4か月間の国別新規参加者数
1位：中国　137人、　2位：日本　47人、　3位：バングラデシュ：43人、　4位：韓国　26人、　5位 インド　19人、
以下主な国をあげておきます。順位を付けないのはこれらの国々以外は国名が公表されていないからです。
シンガポール　15人、英国　14人,　米国　12人、オーストラリア　11人、台湾　10人、
その他の国々の合計　90人、

C. 世界中からの新規参加者数
世界各国からの 2016年4か月間の新規参加者数の合計 424人、　
比較として 2015年4か月間の合計は 522人です。従って2016年は前年同期間に比べて 19% ほど減少した。

注：月毎のプログラム参加申請者数が即その月の申請承認数ということにはならない。当然時間差が生まれる。例えば1月に申請してその承認が3月にずれ込むことはあり得る。 従って個々の月の申請承認数に注目するのではなく、あるまとまった期間で何人承認されたかに注目すべきです。


【イントラアジアの分析とコメント】

ここで書くことは今回（2016年7月上旬過ぎ）発表された数値を基にしているので、仮に数値修正が施されれば、内容に齟齬をきたすことは当然ありえる。マレーシアマイセカンドホーム当局が後日、一度発表した数字を修正することがこれまでにも複数回起きている。

1．日本の新規参加者数の4か月間合計をみると、2013年が　238人、2014年が 153人、2015年は 90人、そして今年は47人ですから、3年連続して目に見えて減っている。しかし既に何回か言及したように、2012年と2013年の2年間は日本として異常に多人数の年間新規参加者数を記録した年と言えるので、その2年間は比較の対象外とします。実は2011年は2014年とほぼ同じ年間参加者数でした。

そこで2014年の数字を基準にします。現時点で、今年は2015年以来の減少傾向に歯止めがかかっていないと評せます。

2．上記に示した2015年4か月間の世界中からの新規参加者数は対前年同期間比で 19%の減少率なので、日本の減少率 48%は世界中から合計新規参加者数の減少率より明らかに大きいことがわかる。
また参考までに　2015年の世界中からの年間参加者数は2014年比で28％減でした。こういう数字から見ると、今回まだ4か月間だけですが日本の減少率はいささか大きい。

3. 中国は2016年4か月間で 137人、2015年同期間は 176人だったので 22%減ったことになる。よって世界中からの減少率に近い。　世界中からの新規参加者数における中国が占める比率は 2015年4か月間が 34%、2016年4か月間が 32％である。大体同じ比率です。

マレーシアマイセカンドホームプログラムの参加者数において、この数年中国による寡占状態が続いていることに変わりはない。2014年には中国一国で全体の42％も占めたことを思えば、この比率減少はマレーシアマイセカンドホームプログラムにとって好ましいことといえる。もっとも国別比率にはほとんど言及することなく参加者総数だけに注目するマレーシア当局にとっては、好ましくないでしょう。

4. 2016年４か月間を対前年同期間比で比べると、上位3か国で増えたのはバングラデシュだけで、それもわずか3人増だけという微増です。4位の韓国はほぼ同じ人数でした。
マレーシアマイセカンドホームプログラムの傾向を調べると、上位5か国、とりわけ過去3年は上位3か国、の増減が全体の参加者数合計に圧倒的影響力を示している。

5. まだ1年間の3分の1をまとめた統計数字なので、この時点で年間を予測することは早すぎます。ただ世界中の年間参加者数合計が　3200人から3600人というそれまでにない多人数を記録した、2012年と2013年並みの参加者状況を繰り返すことは無理でしょう。


【当ブログは、商業主義には縁がなく、旅行マスコミは気にしない】

 マレーシアマイセカンドホームプログラムにおいて日本はこの数年減少傾向にある、と当ブログでは既に数回指摘して、次のように書きました：「その理由を推測すれば、定年後・引退後の海外長期滞在の候補地としてのマレーシアブームが落ち着いたまたは以前ほどの熱はなくなった言えそうではないだろうか。」

今や、海外長期滞在プログラムに参加を期待している、興味を抱いている日本人の間では、間違いなく数年前のマレーシアブームはなくなった、と判断しても過言ではないでしょう。

マレーシアマイセカンドホームプログラムへの日本人の新規参加者数において、2012年は 816人、2013年は 739人でした。Intraasia のそれを評した「異常に多人数の年間新規参加者数を記録した」という表現が的を得ていることが皆さんにもおわかりになることでしょう。

”日本人の海外移住先　No1の人気国”といったような宣伝文句はしょせん泡沫（うたかた）の文句ですから、イントラアジアにはどうでもいいことだ、と以前書きました。この数年の日本人新規参加者数の減少及び今年2016年4か月間の少なさは、まさにその泡沫さが示されている。

当ブログは、時々強調しているように、 マスコミや業者が創り出している海外ロングステイのイメイージにこだわらない人たち、ブームや商売臭に満ちた宣伝に捉われずにご自分が、加えて配偶者も、マレーシアに興味あるまたはできればマレーシアに住んでみたいという方々、を応援します。

参考：年金額月10万円でも工夫と意識の持ちようでマレーシアでちゃんと暮らせます。
『月額10万円に満たない年金でもマレーシアロングステイはできる』－　画面左にあるカテゴリー　”総論と分析と考察から”に載せています。

クアラルンプール圏のLRT電車の延長路線が全面オープンすることによる波及効果は大きい

当ブログの2015年8月の記事 『クアラルンプール圏で建設中の新しいMRT電車路線及びLRT電車の路線延長によって居住選択範囲が大いに広がる』 をまずご覧ください。
MRT電車に関しては、『クアラルンプール圏の新しい電車路線 MRT の2017年開通が近づき、新駅周辺で進む開発の様子の一例』 という記事を2016年3月に掲載しました。
そこで今回はLRT 電車の路線延長の例をあげておきます。

【LRT電車の路線延長は両側の終点駅から行われてきた】

路線延長は具体的には2つの路線で進行しており、１つは Sri Petaling 路線のSri Petaling 駅から新設の Putra Heights 駅までの延長、もう１つは　Kelana Jaya 路線の Kelana Jaya 駅から新設の Putra Heights 駅までの延長です。つまり2つの延長路線がPutra Heights 駅で接続されることで、Sri Petaling 路線とKelana Jaya 路線がループ状につながることになる。予定としては竣工は2016年6月か7月になるそうです。

新設駅名を示している LRT電車路線図


路線延長区間はこれまでまったく電車路線がなかった地区ばかりを通るので、その電車効果は相当なものになることが予想されます。（唯一の例外は、路線延長区間が　KTM Komuter 電車と一か所で交差する、その交差地点にある双方のSubanjaya 駅で乗り換えが可能になる）。路線延長区間を走行する電車は、従来型の車輛ではなく、新たに購入した新型電車が使われている、次の写真です。

新型のLRT電車
　

Sri Petaling 路線のSri Petaling 駅からの路線延長は進捗が進んでおり、2015年10月末の　Kinrara BK5 駅までの完成区間の運行開始に続いて、2016年3月末にはさらに Bandar Putri 駅まで運行が始まった（下の画像はそれを広報するポスターをスキャンした画像）。Putra Heights 駅まであと少しという段階です。

新規オープン区間を知らせるポスター


【3年前に当ブログで写真を掲載した地区の3年後の変貌した姿】

Intraasia は　Bandar Putri 駅までの新規オープン区間を早速2016年4月に乗りました。この区間に建設された駅の中で、駅一帯の開発度がより高く且つ人口がとりわけ多い駅が2つある。その内の1つである　Pusat Bandar Puchong 駅で下車して周辺の写真を撮りましたので、この場に掲載します。

実はこの Pusat Bandar Puchongという地区は、当ブログで連載してきた　『クアラルンプール圏の住宅写真と地図の連載』で取材して載せた数多い地区の１つです。 まず2013年2月掲載の　『クアラルンプール圏の住宅写真と地図シリーズの開始』 をクリックしてください。
そのページに載っている写真のタイトル部分　”シリーズ　第1回”　をクリックすると、地図と住宅写真から成るPicasa ウエブアルバムが立ち上がります。

55枚載せている写真の上から第6列と第7列が　Pusat Bandar Puchong地区で撮った写真です。2013年2月当時はLRT 路線延長のための基礎工事さえ始まっていなかった。それが3年後には駅舎も線路も完成して、既に電車が走っているのです。　

Pusat Bandar Puchong 駅の写真2枚
 

ハイウエー交通は、写真のようにたいへん盛んであり、また良くできているけど、公共交通としては乗り合いバス便だけでしかもきちんとしたバス停がないのが、当時の状態でした。
3年後写真のような立派な駅舎ができたことで、公共交通利用者の足の便利さと快適さが劇的に向上したわけです。

駅の脇を通るハイウエーの写真
 

Pusat Bandar Puchong 駅の横には大スーパーマーケットチェーンの1つである　TESCO があり（下の写真）、IOI Puchong Jaya 駅至近には　Aeonが入居するIOI（アイオーアイと発音）ショッピングセンターがある。

Pusat Bandar Puchong 駅と地域とその隣駅である　IOI Puchong Jaya駅の地域は、商業面と住居面で今後も人気を増しより賑やかになっていくことでしょう。

Pusat Bandar Puchong 駅周辺に建つコンドミニアム
 

クアラルンプール郊外の急速発展と人気の地区でありながら、非自家用車族には、決して便利ではなかった　Puchong地区の便利度が飛躍的に増すことは、これから住もう、住む選択肢に入れようという方には、大いに朗報となることでしょう。

マレーシアマイセカンドホームプログラムの 2015年の年間新規参加者数を分析

観光省翼下にあるマレーシアマイセカンドホーム当局は、マレーシアマイセカンドホームプログラムに参加を認められた2015年1年間の新規参加者数と国別トップ10など及びこれまでの累計から成る、プログラム参加者数統計を発表しました（2016年4月初め頃か）。

注記：当記事で用いる数字は全て、観光省翼下のマレーシアマイセカンドホーム当局が公式サイトで発表する公式統計からの出典です。
また当ブログで詳細に説明しているプログラム参加の条件と規則は、全てマレーシアマイセカンドホームプログラム公式サイトの基準ページである英語ページまたはプログラム当局が発行している英語文書類またはマレーシアマイセカンドホームセンター職員によるマレーシア語口頭説明を基にしています。他の言語による翻訳ページ、日本語の二次情報などは一切関知しません。

マレーシアマイセカンドホームプログラムにおける2015年の特徴　

• 日本人の年間新規参加者数は対前年比で 70%です、つまり2014年に比してちょうど3割減った。
• 全世界からの年間新規参加者数は前年（2014年）の約 72%にあたる。すなわち28%の減少である。
• 参加者数の減少傾向を見ると、圧倒的1位の中国が半減近いという大幅減少したことに加えて、2位の日本、3位のバングラデシュも2桁パーセントの減少を示した。さらに国別トップ10に入っている国々の内で8か国が減少した。

【2015年のマレーシアマイセカンドホームプログラム新規参加者数】
新規参加者とは、マレーシアマイセカンドホームプログラム当局に参加の申請をして、承認が下りた人のことをいう。

A. 日本の新規参加者数　－月別統計
1月　12人、2月　13人、3月　18人、4月　47人、5月　23人、6月　34人、
7月　10人、8月　18人、9月　34人、10月　40人、11月　11人、12月 40人、
年間合計：300人

参考までに過去2年間の新規参加者数を月別に示します：
2014年：1月　47人、2月　51人、3月　29人、4月　26人、5月　41人、6月　16人
　　　　7月　15人、8月　15人、9月　57人、10月　20人、11月　34人、12月　77人、年間合計：428人
2013年：1月　78人、2月　42人、3月　59人、4月　59人、5月　48人、6月　47人
　　　　7月　44人、8月　58人、9月　68人、10月　70人、11月　13人、12月　153人、年間合計　739人

従って2015年の新規参加者数は、2014年のそれより 128人少なく、減少率 30％である。

B. 国別の2015年の年間新規参加者数
1位：中国　719人、2位：日本　300人、3位：バングラデシュ：205人、4位：韓国　120人、5位：オーストラリア　84人、
6位：英国　83人、7位：台湾　71人、8位 シンガポール　67人、9位 米国　47人、10位　インド　46人、以下はその他として国別表示なし。

トップ3か国はもう何年も、中国、日本、バングラデシュの順序で固定された状態である。
参考：2014年の年間新規参加者数　トップ5か国
1位：中国　1307人、2位：日本　428人、3位：バングラデシュ：250人、4位：韓国　138人、5位：英国　117人、

C. 世界中からの新規参加者数
世界各国からの 2015年の年間新規参加者数合計 2,211人、　

比較として 2014年の年間合計は 3,074人です。従って2015年は前年に比べて 28% 減少したわけです。

過去の年間新規参加者数
2013年　3675人、2012年　3227人、2011年　2387人、2010年　1499人、2009年　1578人、

注：月毎のプログラム参加申請者数が即その月の申請承認数ということにはならない。当然時間差が生まれる。例えばある月に申請してその承認が翌翌月にずれ込むことはあり得る。
従って個々の月の申請承認数に注目するのではなく、あるまとまった期間で何人承認されたかに注目すべきです。


【イントラアジアの分析とコメント】
当ブログにまだ馴染みのない方は、この記事をお読みになった後、画面左に表示されているカテゴリー欄からカテゴリー別に数編程度の記事に目を通されることをお勧めします。

1．まず日本の年間新規参加者数の推移をあげておきましょう。
2002年：49人、2003年：99人、2004年：42人、2005年：87人、2006年：157人、2007年：198人、2008年：210人、
2009年：169人、2010年：195人、2011年：423人、2012年：816人、2013年：739人、2014年：428人、2015年：300人、

2012年をピークに3年連続してかなりの割合で減少した。しかし既に何回か言及したように、2012年と2013年の2年間は日本として異常に多人数の新規参加者数を記録した年と言えるので、その2年間は比較の対象外とします。

そうしたことを前提にして評すれば、2015年の年間参加者数は2011年あたりの水準に戻ったと言えるでしょう。Intraasia は、年間3百人台から4百人台が日本として適度な年間参加者数の数字だと見なしています。　ということから、2015年の数字はやや少ないとはいえ、それほど残念といえる数字ではないと言えそうです。

1つの国から年間3百人から4百人の新規参加者がいるのは、世界各国の参加者数統計を見れば明らかなように、少ない人数どころか、かなり多い人数です。このプログラムを寡占している中国だけが異常に多い人数なのです。

日本の新規参加者数が世界各国からの新規参加者数合計に占める割合は、2014年が約14%、2015年も約14%です。2011年の場合は約18%でした。このように全体に占める割合からみても、ここ2年の日本の新規参加者数は妥当なところではないでしょうか。

2．2015年は、上記に示した2015年の世界中からの新規参加者数は対前年比で 28%減の減少率なので、日本の減少率 30%は世界中から新規参加者数の減少率とほぼ同じ調子であると言えます。

3. 中国は2015年は 719人、2014年は 1307人だったので対前年比で約55%に減った。世界中からの新規参加者数における中国からの新規参加者数が占める比率は 2013年が 36%、2014年が 42.5%、2015年が 32.5％である。

このように、2015年は2014年に比べて比率が落ちたとはいえ、全体の3分の１は中国からの参加者である。中国による寡占状態が続いていることに変わりはない。
そこで2015年の中国比率の減少はマレーシアマイセカンドホームプログラムにとって好ましいことと言える。もっとも国別比率にはほとんど言及することなく参加者総数だけに注目するマレーシア当局にとっては、好ましくないでしょう。

4．2015年の世界中からの新規参加者数が前年比でかなり減少した主因は、何といっても1位の中国が大幅減少したこと（45%減）です。次いで日本(30%減）とバングラデシュ(18%減）も前年に比べて減少した。

トップ3か国の合計が全体の過半数を占めている。従ってトップ3か国の増減が全体の参加者数合計に圧倒的影響力を示すことになっている。

5. 日本はこの数年減少傾向にあるが、上記　1．で分析したように、日本として適当な水準に戻ったと見なせるでしょう。「その理由を推測すれば、定年後・引退後の海外長期滞在の候補地としてのマレーシアブームが落ち着いたまたは以前ほどの熱はなくなった言えそうではないだろうか。」と以前数回書いた点をあらためて再確認しておきます。

結論的に言って、日本人とりわけシニア世代の海外ロングステイ地の1国として、マレーシアは既に確立された地位にあると思います。

当ブログの特徴の１つ　
”日本人の海外移住先　No1の人気国”といったような宣伝文句はしょせん泡沫（うたかた）の文句ですから、イントラアジアにはどうでもいいです。

当ブログは時々強調しているように  マスコミや業者が創り出している海外ロングステイのイメイージにこだわらない人たち、ブームや商売臭に満ちた宣伝に捉われずにご自分が（加えて配偶者も）マレーシアに興味あるまたはできればマレーシアに住んでみたいという方々、を応援します。

参考：次の記事も是非ご覧ください。　クリックすると別ウインドウで開きます。
『マレーシアマイセカンドホームプログラムは富裕層でなくても日本の中流層も十分参加が可能だ』
『円安時代に月予算額として1人なら10万円、夫婦なら15万円で暮らす、マレーシアマイセカンドホーム生活』