１７日発行の日刊ゲンダイの一面見出しです
普天間問題米国激怒は大ウソ 元凶は一兆円土建利権」
実際の記事は２・３面に囲み記事で掲載されています そこには横見出しで
「大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ」とあり
二面には
「いらだつ米高官」
「日米同盟の危機」なんて全部ウソ
「オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに対して関心はない」
などと言う見出しが並んでいる。我家は朝日も・読売も・日経も取っていないので
ここに書かれていることを紙面で見たわけではないが、メディアにはこんな記事が
載っているらしい
以下本文を引用する
「なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の『普天間移転先送り』に対し、以前にもまして日本の大新聞・テレビは『いらだつ米高官』『日米同盟の危機』などと批判キャンペーンを繰り広げている。『このままでは日米合意が白紙に戻りかねない』『自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ』と、米政府の代弁まで買って出ているから、『何処の国のマスコミなのか』と言いたくなってくる。そんな報道の洪水に、多くの読者も”洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやパキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度、沖縄の基地移設なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など久ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人達です。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決して欲しい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道にあきれている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムスは、オバマ政権が
ブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントンポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ』とさめたものである
些細な日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。
二面の記事はここまでであるが、一兆円の砂利利権問題が、三面に並んで載せられてされています。なぜ自民党が辺野古にこだわるのか、こちらの方が本命だと思いますので明日、続きをＵＰします
普天間問題米国激怒は大ウソ 元凶は一兆円土建利権」
実際の記事は２・３面に囲み記事で掲載されています そこには横見出しで
「大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ」とあり
二面には
「いらだつ米高官」
「日米同盟の危機」なんて全部ウソ
「オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに対して関心はない」
などと言う見出しが並んでいる。我家は朝日も・読売も・日経も取っていないので
ここに書かれていることを紙面で見たわけではないが、メディアにはこんな記事が
載っているらしい
以下本文を引用する
「なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の『普天間移転先送り』に対し、以前にもまして日本の大新聞・テレビは『いらだつ米高官』『日米同盟の危機』などと批判キャンペーンを繰り広げている。『このままでは日米合意が白紙に戻りかねない』『自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ』と、米政府の代弁まで買って出ているから、『何処の国のマスコミなのか』と言いたくなってくる。そんな報道の洪水に、多くの読者も”洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやパキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度、沖縄の基地移設なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など久ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人達です。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決して欲しい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道にあきれている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムスは、オバマ政権が
ブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントンポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ』とさめたものである
些細な日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。
二面の記事はここまでであるが、一兆円の砂利利権問題が、三面に並んで載せられてされています。なぜ自民党が辺野古にこだわるのか、こちらの方が本命だと思いますので明日、続きをＵＰします
