今ＴＶのワイドショウを初め、読売を先頭（先頭はサンケイ？）に、朝日も、毎日も、小澤バッシングに明け暮れている。そこには検察による情報操作が公然と行われ、まともな考えが通じない、恐ろしい時代になっている。
そんな中で、池田信夫氏が アゴラにこんな記事をＵＰしていた。
このような考え方もあるという意味で、このＢＬＯＧに保存しておきたい
「検察の暴走」を誘発する刑法の不備 - 池田信夫
2010年01月18日16時16分 / 提供：アゴラ
民主党の小沢幹事長の元秘書らの逮捕で、「検察の暴走だ」とか「マスコミは検察の未確認情報を無批判に垂れ流している」という批判が出ています。たしかに、今のところ明らかになった事実は政治資金報告書の不記載だけで、普通は逮捕するような容疑ではない。「裏金だ」とか「ゼネコンの献金だ」というのは、マスコミが「検察筋の話」として流している非公式情報です。こういうやり方に批判が出るのは当然ですが、捜査の実態を知っていると全面的には賛成できません。
政治家の疑惑というのはありふれたもので、マスコミへの垂れ込みも多い。私も検察に情報を提供して、捜査が行なわれたこともあります。しかしほとんどの場合、物的証拠があがっても立件は見送られてしまいます。日本の刑法では贈収賄の要件がきびしく、特に職務権限がないと金銭授受や利益誘導の証拠があっても犯罪にならないため、閣僚以外の政治家を起訴することは不可能に近いのです。今回の小沢氏の事件も、かりにゼネコンの献金が立証されても政治資金規正法違反にしか問えないでしょう。
したがって捜査の歩留まりも、100件の情報のうち1件も起訴できないベンチャー投資みたいなものなので、立件する1件についてはあらゆる手をつくして有罪に持ち込もうとする。現に日本の裁判では、検察に起訴されると99.9％は有罪になり、起訴までの段階で実質的に検察によって裁判が行なわれるのが実態です。
逆にいうと、巨額の賄賂を受けていたことがわかっていても、有罪にできる証拠がないと強制捜査はしない。このように捜査体制が「困難な巨悪を見逃して簡単な小悪を摘発する」構造になっている上に、贈収賄罪のハードルが高いため、微罪だが証拠のあげやすい政治資金規正法がこれほど騒がれるのです。したがって「政治資金規正法ぐらいで極悪人扱いするマスコミはおかしい」という批判は正しくない。
マスコミが検察寄りの報道になるのも、情報を提供してもらうという利害関係もありますが、このような実態を知っているからです。もし今度の事件で小沢氏の元秘書が無罪になったら、検察は政治資金規正法で政治家を摘発することに慎重になり、1/100の真実も報道できなくなってしまうから、記者も検察を応援するバイアスが働きがちです。
だから根本的な対策は、刑法の贈収賄の要件を緩和して、利益誘導の実態があれば職務権限に関係なく罪に問えるようにすることです、これについては自民党が「人権問題」を理由に反対してきましたが、職務権限を厳格に解釈するあまり、リクルート事件のように、一斉にばらまかれた未公開株のうち、たまたま事件のとき官房長官や労働事務次官だった人だけが収賄に問われる現状こそ人権問題です。
小沢氏は例外で、民主党にはよくも悪くも贈収賄の実態はほとんどないのだから、今回の事件を機に、贈収賄についての刑法改正を検討してはどうでしょうか。
引用終り
なお wikipediaには著者についてこんな記述が有りました
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）は日本の経済評論家、ブロガー。上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授。京都府出身。アルファブロガーの一人としても知られる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）は日本の経済評論家、ブロガー。上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授。京都府出身。アルファブロガーの一人としても知られる。
人物
情報通信政策を専門としているが、経済学に関する言及も多く、「経済学者」として紹介される場合もある。
自身のwebサイトでメディアに寄稿した著作物を公開している。また「池田信夫 blog」など複数のブログを運営し、時事問題や経済学史、科学哲学などについて論評することが多い。
2009年1月26日、ライブドアの協力を得てオピニオンサイト「アゴラ」を開設した。
主義・主張
自由主義に基づく論調であり、著作権強化の反対や、放送局からソフト制作の機能を分離（ハード・ソフトの分離）すべきといった立場をとる。
雇用流動化が雇用を増やす「労働者への太陽政策だ」と主張している。現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している。
科学技術分野の国策プロジェクトでは、第五世代コンピュータは「史上最大の浪費プロジェクト」、汎用京速計算機は「スパコンの名を借りた公共事業」、「時代錯誤の大艦巨砲プロジェクト」と批判している。
学歴
1978年 東京大学経済学部卒業
1996年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス大学院 政策・メディア研究科修士課程(1994年新設)修了
2005年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス大学院博士（政策・メディア）
職歴
1978年 NHK入局
1993年 NHKを退職
1997年 国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）助教授（-2000年）
2000年 同教授（-2001年）
2001年 独立行政法人経済産業研究所上席研究員（-2004年）
2004年 国際大学GLOCOM教授・主幹研究員 （-2005年）
2005年
須磨国際学園研究理事
(西和彦らと株式会社ITNY設立
情報通信政策フォーラム設立、理事・事務局長
2006年 上武大学大学院客員教授
2007年 上武大学大学院経営管理研究科教授
2008年 SBI大学院大学客員教授
NHK時代の業績
朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている。
NHKでは報道局特報部でディレクターを務め、『ニュースセンター9時』の制作に関わった。
数千億円の受信料と税金を投じたにもかかわらず、結果として失敗に終わったアナログハイビジョンのプロジェクトメンバーだったが、「現場でハイビジョンの開発をしていた私たちにとって、それは衛星放送で限られたマニア向けに流すとか、業務用の高級AV商品」と考えていたと記している。先見性の欠如や大量の公金損失に対する結果責任の記述はない。
1980年代には、ハイビジョン開発プロジェクトの一環として、ハイビジョン番組の制作に関わったこともあるが、(当時使っていた小さなモニターでは)ハイビジョンの画質のよさがよく分からなかったという。
かなり辛らつなことが書かれているが、引用したＢＬＯＧに関しても、検察が行っていることが正義なのかという視点が欠けている。まさにＮＨＫ出身と聞いてなんとなく納得してしまうのは何故でしょうか
そんな中で、池田信夫氏が アゴラにこんな記事をＵＰしていた。
このような考え方もあるという意味で、このＢＬＯＧに保存しておきたい
「検察の暴走」を誘発する刑法の不備 - 池田信夫
2010年01月18日16時16分 / 提供：アゴラ
民主党の小沢幹事長の元秘書らの逮捕で、「検察の暴走だ」とか「マスコミは検察の未確認情報を無批判に垂れ流している」という批判が出ています。たしかに、今のところ明らかになった事実は政治資金報告書の不記載だけで、普通は逮捕するような容疑ではない。「裏金だ」とか「ゼネコンの献金だ」というのは、マスコミが「検察筋の話」として流している非公式情報です。こういうやり方に批判が出るのは当然ですが、捜査の実態を知っていると全面的には賛成できません。
政治家の疑惑というのはありふれたもので、マスコミへの垂れ込みも多い。私も検察に情報を提供して、捜査が行なわれたこともあります。しかしほとんどの場合、物的証拠があがっても立件は見送られてしまいます。日本の刑法では贈収賄の要件がきびしく、特に職務権限がないと金銭授受や利益誘導の証拠があっても犯罪にならないため、閣僚以外の政治家を起訴することは不可能に近いのです。今回の小沢氏の事件も、かりにゼネコンの献金が立証されても政治資金規正法違反にしか問えないでしょう。
したがって捜査の歩留まりも、100件の情報のうち1件も起訴できないベンチャー投資みたいなものなので、立件する1件についてはあらゆる手をつくして有罪に持ち込もうとする。現に日本の裁判では、検察に起訴されると99.9％は有罪になり、起訴までの段階で実質的に検察によって裁判が行なわれるのが実態です。
逆にいうと、巨額の賄賂を受けていたことがわかっていても、有罪にできる証拠がないと強制捜査はしない。このように捜査体制が「困難な巨悪を見逃して簡単な小悪を摘発する」構造になっている上に、贈収賄罪のハードルが高いため、微罪だが証拠のあげやすい政治資金規正法がこれほど騒がれるのです。したがって「政治資金規正法ぐらいで極悪人扱いするマスコミはおかしい」という批判は正しくない。
マスコミが検察寄りの報道になるのも、情報を提供してもらうという利害関係もありますが、このような実態を知っているからです。もし今度の事件で小沢氏の元秘書が無罪になったら、検察は政治資金規正法で政治家を摘発することに慎重になり、1/100の真実も報道できなくなってしまうから、記者も検察を応援するバイアスが働きがちです。
だから根本的な対策は、刑法の贈収賄の要件を緩和して、利益誘導の実態があれば職務権限に関係なく罪に問えるようにすることです、これについては自民党が「人権問題」を理由に反対してきましたが、職務権限を厳格に解釈するあまり、リクルート事件のように、一斉にばらまかれた未公開株のうち、たまたま事件のとき官房長官や労働事務次官だった人だけが収賄に問われる現状こそ人権問題です。
小沢氏は例外で、民主党にはよくも悪くも贈収賄の実態はほとんどないのだから、今回の事件を機に、贈収賄についての刑法改正を検討してはどうでしょうか。
引用終り
なお wikipediaには著者についてこんな記述が有りました
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）は日本の経済評論家、ブロガー。上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授。京都府出身。アルファブロガーの一人としても知られる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）は日本の経済評論家、ブロガー。上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授。京都府出身。アルファブロガーの一人としても知られる。
人物
情報通信政策を専門としているが、経済学に関する言及も多く、「経済学者」として紹介される場合もある。
自身のwebサイトでメディアに寄稿した著作物を公開している。また「池田信夫 blog」など複数のブログを運営し、時事問題や経済学史、科学哲学などについて論評することが多い。
2009年1月26日、ライブドアの協力を得てオピニオンサイト「アゴラ」を開設した。
主義・主張
自由主義に基づく論調であり、著作権強化の反対や、放送局からソフト制作の機能を分離（ハード・ソフトの分離）すべきといった立場をとる。
雇用流動化が雇用を増やす「労働者への太陽政策だ」と主張している。現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している。
科学技術分野の国策プロジェクトでは、第五世代コンピュータは「史上最大の浪費プロジェクト」、汎用京速計算機は「スパコンの名を借りた公共事業」、「時代錯誤の大艦巨砲プロジェクト」と批判している。
学歴
1978年 東京大学経済学部卒業
1996年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス大学院 政策・メディア研究科修士課程(1994年新設)修了
2005年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス大学院博士（政策・メディア）
職歴
1978年 NHK入局
1993年 NHKを退職
1997年 国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）助教授（-2000年）
2000年 同教授（-2001年）
2001年 独立行政法人経済産業研究所上席研究員（-2004年）
2004年 国際大学GLOCOM教授・主幹研究員 （-2005年）
2005年
須磨国際学園研究理事
(西和彦らと株式会社ITNY設立
情報通信政策フォーラム設立、理事・事務局長
2006年 上武大学大学院客員教授
2007年 上武大学大学院経営管理研究科教授
2008年 SBI大学院大学客員教授
NHK時代の業績
朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている。
NHKでは報道局特報部でディレクターを務め、『ニュースセンター9時』の制作に関わった。
数千億円の受信料と税金を投じたにもかかわらず、結果として失敗に終わったアナログハイビジョンのプロジェクトメンバーだったが、「現場でハイビジョンの開発をしていた私たちにとって、それは衛星放送で限られたマニア向けに流すとか、業務用の高級AV商品」と考えていたと記している。先見性の欠如や大量の公金損失に対する結果責任の記述はない。
1980年代には、ハイビジョン開発プロジェクトの一環として、ハイビジョン番組の制作に関わったこともあるが、(当時使っていた小さなモニターでは)ハイビジョンの画質のよさがよく分からなかったという。
かなり辛らつなことが書かれているが、引用したＢＬＯＧに関しても、検察が行っていることが正義なのかという視点が欠けている。まさにＮＨＫ出身と聞いてなんとなく納得してしまうのは何故でしょうか
