アメリカの閣僚として、ゲーツ国防長官が２０日に来日し、岡田外務大臣や、小澤防衛大臣、鳩山首相とも会見するという。
最初に岡田外務大臣と会見したゲーツの高飛車な要求に驚く。
yomiuri online の記事を引用する
「「普天間」移設、早期履行を要求…米国防長官」
本文全文を引用
「岡田外相とゲーツ米国防長官が２０日、外務省で会談し、ゲーツ長官は沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「唯一、実現可能なものだ」と履行を求めた。
外相は政権交代に伴う政治情勢の変化を説明し、「できるだけ早期に結論を得たい」と述べるにとどめた。
ゲーツ長官は同計画について、「日米両国で長い時間をかけて様々なオプションを検討した結果だ。日米合意に従って米軍再編を着実に実施することが必要だ」と迫った。普天間移設が進展しなければ、海兵隊のグアム移転も不可能になるとする見方も示した。
外相は「日米合意は十分認識している」とした上で、先の衆院選で沖縄県内の４小選挙区すべてで現行計画に批判的な議員が当選したことなどを説明し、「困難な政治状況は理解してほしい」と述べた。
また、ゲーツ長官は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を高く評価したうえで、来年１月の期限切れ後の対応については「日本が決定することだ」と述べた。日本政府の一部にある、この問題を普天間問題と関連づけて議論する方針には否定的な考えを示した。
外相は「給油継続法案を（２６日からの）臨時国会に出す状況にない」と伝えた。自衛隊撤収後のアフガニスタン支援策については、職業訓練や農業支援などを例示し、「日本の得意分野を生かした支援策を取りまとめている」と説明した。
ゲーツ長官は２１日、鳩山首相、北沢防衛相とも会談する。
（2009年10月20日21時17分 読売新聞）」 引用終り
なおこの問題に関しては２１日の読売新聞に岡田外相に対し、「ゲーツ長官が１１月１２～１３日のオバマ米大統領訪日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。」とも２２日に報じられている。
しかし、２３日の同じyomiuri online が次のように伝えている。
「普天間移設、大統領来日が期限でないと首相」
以下本文全文を引用
「鳩山首相は２２日夜、沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、「オバマ米大統領が来る時までに必ず（解決する）という話だとはとらえていない」と述べ、来月１２～１３日の大統領来日のタイミングは、結論を出す節目とはならないとの考えを示した。
米側の求めには応じない姿勢を明確にしたものだ。首相官邸で記者団に述べた。
首相は、ゲーツ米国防長官が２０日の岡田外相との会談で、大統領来日前に結論を出すよう求めたことを「側聞している」と肯定。
そのうえで、首相は「大統領にとっては、アフガニスタン・パキスタン支援の方がはるかに大きなテーマだと認識している。日本としての支援策を打ち出す方が、まずやるべき仕事ではないか」と語り、首脳会談ではアフガン問題を中心議題としたい考えを明らかにした。
普天間移設の現行計画を見直す場合、移設作業をはじめ、海兵隊８０００人のグアム移転などを２０１４年までに実現するとした日米合意の「ロードマップ（行程表）」がずれ込むことが懸念されている。首相はこの点について、「他の選択肢があることで、結果として（作業が）早まることもある」と述べ、現行計画以外の選択肢の検討を当面続ける考えを強調した。
（2009年10月23日00時40分 読売新聞）」
そしてyomiuri onlineは２２日付のワシントンポストの一面に、こんな記事が載っていると伝えている
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
（2009年10月23日12時11分 読売新聞）」引用終り
岡田外相にしろ、鳩山首相にしろ、自国の政治の流れの変化を的確に伝えているようだ。そのなかでマニフェストの県外移設にこだわらず、嘉手納基地への集約で収拾を図ろうとしているのかも知れない。２４日のパックインジャーナルでも話されていたが、嘉手納であれば、移転費用はほとんどかからないというが、辺野古に造るとすれば、山一つを崩し現在は３０００億円といわれているが、最終的には一兆円規模にまで拡大する恐れがあると話され、更に本土や地元のゼネコンが、各社それぞれ、海を埋め立てるための山を手配済みであると話されている。
嘉手納に統合すれば、ベトナム戦争当時１００機以上のＢ５２が駐留していた広さがあるか現在はほとんど使われていないので、統合は実現できるはず。費用も新しくトチを取得するわけではないので、ゼロ。
この基地問題も、結局のところ、ダムや無駄な高速道路と同じ、土建屋のための、事業だと言う話なのだ。
自民党は何処まで日本を腐らせてのだろう・・・・・
今までの自民党の政権なら、すっかり恐れ入って、言うことを聞いて居たんでしょうね
蛇足ながらnews weekの電子版１０月２１日にもこんな記事が掲載されている
「ゲーツが普天間移設で譲れなかった理由」
「対米関係の見直しも容認しながら、格下に対する圧力を併用する──ゲーツ米国防長官の訪日で見えたオバマ政権の対日姿勢
2009年10月21日（水）17時49分
ジョシュ・ローギン
「 長年、日本政治の脇役だった民主党がついに政権与党の座を獲得したのは９月のこと。それがアメリカにとって何を意味するのか、ワシントンのジャパン・ウォッチャーたちは考えあぐねてきた。鳩山新首相は過剰に中国へ接近するのか、アフガニスタンでの戦争のようなアメリカ外交の重要政策に積極的に協力しなくなるのか。
20日に訪日したロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に対するオバマ政権の考え方を探るうえでのヒントを提供してくれた。それはアメリカが格下の同盟国に取ってきた圧力という伝統的なアプローチと、対米関係の見直し容認という新しいアプローチの組み合わせだ。
オバマ政権としては、まずは新政権の様子を見たいというのが本音だろう。なにしろ第２次大戦以降、自民党以外の政党が政権を握るのは２度目に過ぎない。総選挙後、ゲーツが米政府の閣僚第１号として訪日したのは、日米関係の中心に国防総省が位置することを示している。
海上自衛隊のインド洋での給油活動を撤収するという民主党の発表について、ゲーツはそれは日本が決めることだとして理解を示した。07年にこの問題が日本で大きな議論になったとき、米政府の当局者が強い圧力をかけたのと比べれば大きな方向転換といえる。
グアム移転を止めかねない米議会
ところが地元住民の間で極めて評判が悪い普天間飛行場の移設と米海兵隊の移転問題となると、ゲーツの態度はまったく違う。96年に日米両国が基本合意した普天間飛行場の移設計画を変更すれば、沖縄県民が望む海兵隊８０００人のグアム移転にも大きな支障が出ると、ゲーツは警告してきた。
ある米国防当局者は、日本が96年の合意を少しでも変更しようとすれば、影響を受ける要素は雪だるま式に増えると言う。普天間移転がこれ以上遅れれば、米議会がグアム移転費用の負担をストップする可能性もあるし、日米両国の信頼関係にまでダメージを与える可能性もある。
対照的に、アフガニスタン問題ではゲーツはインド洋での給油活動に代わる日本の貢献を協議する用意があるはずだと、複数の米政府高官が述べている。ゲーツは民主党政権に給油活動をやめるという決断の撤回は求めないだろう。
一方民主党内部では、左派と右派の間で国家安全保障政策の主導権争いが起きている。党幹部らは長年、日本はもっとアメリカから自立した独自の外交政策をとるべきだと主張してきた。その反面、ひとたび政権を握ればほぼ自民党の政策を継続せざるをえない、との懐疑的見方も強かった。
谷岡議員をワシントンに派遣した狙い
鳩山は先週、議員経験の浅い参院議員の谷岡郁子をワシントンに派遣し、日本の外交政策を取り巻く環境と、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査・検討させた。谷岡ら民主党左派は、第２次大戦に関する右派の歴史観のせいで生じたアジア諸国との緊張緩和に力を入れたがっている。
谷岡は今年２月の党外務防衛部門会議で、ソマリア沖への海上自衛隊派遣を提案した衆院議員の長島昭久と議論になった。長島は党内でもタカ派で、06年の民主党の「次の内閣」では防衛庁長官を務めた人物。日米同盟の現状維持を願うワシントンの知日派と強力なコネクションがあることでも知られている。
今回のゲーツの訪日には、東アジア担当のマイケル・シファー国防副次官補が同行している。他にオバマ政権の主な知日派には、ゲーツの一足先に来日したカート・キャンベル国務次官補や、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でキャンベルの同僚だったデレク・ミッチェル首席国務副次官補がいる。
キャンベルは07年、朝日新聞に「テロ特措法──日本は長期的影響を考えよ」という共同執筆の意見記事を投稿して、海上自衛隊の給油活動をやめないよう日本に強く要請した人物でもある。
ゲーツらの地ならしに続き、バラク・オバマ大統領が11月、シンガポールで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にあわせて日本を訪問する予定だ。」
引用終り
最初に岡田外務大臣と会見したゲーツの高飛車な要求に驚く。
yomiuri online の記事を引用する
「「普天間」移設、早期履行を要求…米国防長官」
本文全文を引用
「岡田外相とゲーツ米国防長官が２０日、外務省で会談し、ゲーツ長官は沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「唯一、実現可能なものだ」と履行を求めた。
外相は政権交代に伴う政治情勢の変化を説明し、「できるだけ早期に結論を得たい」と述べるにとどめた。
ゲーツ長官は同計画について、「日米両国で長い時間をかけて様々なオプションを検討した結果だ。日米合意に従って米軍再編を着実に実施することが必要だ」と迫った。普天間移設が進展しなければ、海兵隊のグアム移転も不可能になるとする見方も示した。
外相は「日米合意は十分認識している」とした上で、先の衆院選で沖縄県内の４小選挙区すべてで現行計画に批判的な議員が当選したことなどを説明し、「困難な政治状況は理解してほしい」と述べた。
また、ゲーツ長官は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を高く評価したうえで、来年１月の期限切れ後の対応については「日本が決定することだ」と述べた。日本政府の一部にある、この問題を普天間問題と関連づけて議論する方針には否定的な考えを示した。
外相は「給油継続法案を（２６日からの）臨時国会に出す状況にない」と伝えた。自衛隊撤収後のアフガニスタン支援策については、職業訓練や農業支援などを例示し、「日本の得意分野を生かした支援策を取りまとめている」と説明した。
ゲーツ長官は２１日、鳩山首相、北沢防衛相とも会談する。
（2009年10月20日21時17分 読売新聞）」 引用終り
なおこの問題に関しては２１日の読売新聞に岡田外相に対し、「ゲーツ長官が１１月１２～１３日のオバマ米大統領訪日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。」とも２２日に報じられている。
しかし、２３日の同じyomiuri online が次のように伝えている。
「普天間移設、大統領来日が期限でないと首相」
以下本文全文を引用
「鳩山首相は２２日夜、沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、「オバマ米大統領が来る時までに必ず（解決する）という話だとはとらえていない」と述べ、来月１２～１３日の大統領来日のタイミングは、結論を出す節目とはならないとの考えを示した。
米側の求めには応じない姿勢を明確にしたものだ。首相官邸で記者団に述べた。
首相は、ゲーツ米国防長官が２０日の岡田外相との会談で、大統領来日前に結論を出すよう求めたことを「側聞している」と肯定。
そのうえで、首相は「大統領にとっては、アフガニスタン・パキスタン支援の方がはるかに大きなテーマだと認識している。日本としての支援策を打ち出す方が、まずやるべき仕事ではないか」と語り、首脳会談ではアフガン問題を中心議題としたい考えを明らかにした。
普天間移設の現行計画を見直す場合、移設作業をはじめ、海兵隊８０００人のグアム移転などを２０１４年までに実現するとした日米合意の「ロードマップ（行程表）」がずれ込むことが懸念されている。首相はこの点について、「他の選択肢があることで、結果として（作業が）早まることもある」と述べ、現行計画以外の選択肢の検討を当面続ける考えを強調した。
（2009年10月23日00時40分 読売新聞）」
そしてyomiuri onlineは２２日付のワシントンポストの一面に、こんな記事が載っていると伝えている
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
（2009年10月23日12時11分 読売新聞）」引用終り
岡田外相にしろ、鳩山首相にしろ、自国の政治の流れの変化を的確に伝えているようだ。そのなかでマニフェストの県外移設にこだわらず、嘉手納基地への集約で収拾を図ろうとしているのかも知れない。２４日のパックインジャーナルでも話されていたが、嘉手納であれば、移転費用はほとんどかからないというが、辺野古に造るとすれば、山一つを崩し現在は３０００億円といわれているが、最終的には一兆円規模にまで拡大する恐れがあると話され、更に本土や地元のゼネコンが、各社それぞれ、海を埋め立てるための山を手配済みであると話されている。
嘉手納に統合すれば、ベトナム戦争当時１００機以上のＢ５２が駐留していた広さがあるか現在はほとんど使われていないので、統合は実現できるはず。費用も新しくトチを取得するわけではないので、ゼロ。
この基地問題も、結局のところ、ダムや無駄な高速道路と同じ、土建屋のための、事業だと言う話なのだ。
自民党は何処まで日本を腐らせてのだろう・・・・・
今までの自民党の政権なら、すっかり恐れ入って、言うことを聞いて居たんでしょうね
蛇足ながらnews weekの電子版１０月２１日にもこんな記事が掲載されている
「ゲーツが普天間移設で譲れなかった理由」
「対米関係の見直しも容認しながら、格下に対する圧力を併用する──ゲーツ米国防長官の訪日で見えたオバマ政権の対日姿勢
2009年10月21日（水）17時49分
ジョシュ・ローギン
「 長年、日本政治の脇役だった民主党がついに政権与党の座を獲得したのは９月のこと。それがアメリカにとって何を意味するのか、ワシントンのジャパン・ウォッチャーたちは考えあぐねてきた。鳩山新首相は過剰に中国へ接近するのか、アフガニスタンでの戦争のようなアメリカ外交の重要政策に積極的に協力しなくなるのか。
20日に訪日したロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に対するオバマ政権の考え方を探るうえでのヒントを提供してくれた。それはアメリカが格下の同盟国に取ってきた圧力という伝統的なアプローチと、対米関係の見直し容認という新しいアプローチの組み合わせだ。
オバマ政権としては、まずは新政権の様子を見たいというのが本音だろう。なにしろ第２次大戦以降、自民党以外の政党が政権を握るのは２度目に過ぎない。総選挙後、ゲーツが米政府の閣僚第１号として訪日したのは、日米関係の中心に国防総省が位置することを示している。
海上自衛隊のインド洋での給油活動を撤収するという民主党の発表について、ゲーツはそれは日本が決めることだとして理解を示した。07年にこの問題が日本で大きな議論になったとき、米政府の当局者が強い圧力をかけたのと比べれば大きな方向転換といえる。
グアム移転を止めかねない米議会
ところが地元住民の間で極めて評判が悪い普天間飛行場の移設と米海兵隊の移転問題となると、ゲーツの態度はまったく違う。96年に日米両国が基本合意した普天間飛行場の移設計画を変更すれば、沖縄県民が望む海兵隊８０００人のグアム移転にも大きな支障が出ると、ゲーツは警告してきた。
ある米国防当局者は、日本が96年の合意を少しでも変更しようとすれば、影響を受ける要素は雪だるま式に増えると言う。普天間移転がこれ以上遅れれば、米議会がグアム移転費用の負担をストップする可能性もあるし、日米両国の信頼関係にまでダメージを与える可能性もある。
対照的に、アフガニスタン問題ではゲーツはインド洋での給油活動に代わる日本の貢献を協議する用意があるはずだと、複数の米政府高官が述べている。ゲーツは民主党政権に給油活動をやめるという決断の撤回は求めないだろう。
一方民主党内部では、左派と右派の間で国家安全保障政策の主導権争いが起きている。党幹部らは長年、日本はもっとアメリカから自立した独自の外交政策をとるべきだと主張してきた。その反面、ひとたび政権を握ればほぼ自民党の政策を継続せざるをえない、との懐疑的見方も強かった。
谷岡議員をワシントンに派遣した狙い
鳩山は先週、議員経験の浅い参院議員の谷岡郁子をワシントンに派遣し、日本の外交政策を取り巻く環境と、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査・検討させた。谷岡ら民主党左派は、第２次大戦に関する右派の歴史観のせいで生じたアジア諸国との緊張緩和に力を入れたがっている。
谷岡は今年２月の党外務防衛部門会議で、ソマリア沖への海上自衛隊派遣を提案した衆院議員の長島昭久と議論になった。長島は党内でもタカ派で、06年の民主党の「次の内閣」では防衛庁長官を務めた人物。日米同盟の現状維持を願うワシントンの知日派と強力なコネクションがあることでも知られている。
今回のゲーツの訪日には、東アジア担当のマイケル・シファー国防副次官補が同行している。他にオバマ政権の主な知日派には、ゲーツの一足先に来日したカート・キャンベル国務次官補や、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でキャンベルの同僚だったデレク・ミッチェル首席国務副次官補がいる。
キャンベルは07年、朝日新聞に「テロ特措法──日本は長期的影響を考えよ」という共同執筆の意見記事を投稿して、海上自衛隊の給油活動をやめないよう日本に強く要請した人物でもある。
ゲーツらの地ならしに続き、バラク・オバマ大統領が11月、シンガポールで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にあわせて日本を訪問する予定だ。」
引用終り
