後期高齢者医療保険制度廃止法案を一刻も早い可決を

自民・公明の与党は、姥捨て山医療制度を、高齢者が支払う金だけの問題として処理したいと見える。保険料さえまけてやれば、無知な民衆なぞ如何にでもなると思っているらしい。しかしこの問題の根本は、社会保障費を毎年2200億円減らすことのみに重点があり、不必要な医療は行わない。健康診断も必要ない。月に６千円以上は支払わない。例えば今、自分が風邪を引いて医者にかかったとき薬代を含めいくら払っていますか　３割負担で２０００円を切ることは無いでしょう。まして、高齢者のように体のあちこちに障害が出ている人に、月６０００円でどんな治療が出来るのですか。制度に欠陥が無いと言うならどんな治療なら出来るのか。カルテを元に実態を明らかにすべきです。高齢者や障害者・生活保護を必要としている人達を切り捨てると言う、非常にはっきりした目的がある。勿論全てを尽くして最後にそれをしているのならば、納得する人もいるだろう。しかし、4月のガソリン税の暫定税率の問題ででいみじくも明らかになったように、道路特定財源は年間6兆円も有るのです。道路に6兆円が使えて、社会保障費は毎年2200億円減らさねば国が成り立たないと言う理屈が解らない。本来支払う必要の無い、アメリカ軍への思いやり予算だって、年間6000億円もあるではないですか。今、町の洋菓子店はバターが手に入らないと騒いでいると言う。然るに、農水省のバター輸入を扱っている特殊法人は数百億円の余剰金があり、天下りした役人は使い放題に使っていると言う。理事などはもとより、一般職員もその給与は、国家公務員の3割増だと言う。そして何より霞ヶ関には埋蔵金が数十兆円も隠されていると言う。数十兆円と数千億円。何が重要なんだ。少なくとも、公務員の給料を3割カットしてから社会保障費に手を付けよ。天下りを全廃すれば、天下り先に支出している6兆円が必要なくなるという。そして、まず役人の給料を下げよ。例え一割下げたにしても、失業保険のことを考えるとその実質的な負担は半分の５㌫にしかならない。公務員宿舎を廃止せよ。民間のサラリーマンは殆ど社宅なぞなくなっている。もし公務員宿舎を廃止してそれを売払えば、何兆円になるか試算して欲しい。それを社会保障費に繰り入れれば、高齢化が急速に進む危機的な状況がかなり助けられるのではないか。高齢化は永遠に続きはしない。１０年先か２０年先には必ず頭打ちになる。その間何としてもしのがなければいけないのだから、まず政治家と公務員が犠牲になるべきです。共済組合を廃止し、年金も厚生年金と共通化せよ。さらに公務員も失業保険を払え。何故民間で勤めれば失業保険を払い、公務員は支払わなくても良いのか。ふざけるなと言いたい。早く政権を交代させて、支出の項目を変えるべきです。公共事業費と社会保障費、現在は１５㌫対８㌫だそうです。それを欧米並みの８㌫対１５㌫に変えれば、社会はどれだけ明るくなるでしょう。今の状況を小手先で変えても駄目です。今参議院に提案されている高齢者医療保険制度廃止法案を可決して、もし衆議院で否決されるなら問責を出し、徹底的に国民に訴えるべきです。とにかく国民がその意志を表現できる総選挙を一刻も早く実現させるべきです。特に民主党の奮起を期待します。自分にも何か出来ないか真剣に考えよう・・　まず民主党に献金をするか・・・　地震の時のように電話で献金できるように成らないかな・・・