新聞の宅配

６月１５日の朝日新聞の朝刊３７面に「夕刊　変わる環境」と題して毎日新聞が北海道での夕刊の発行を８月末で終了すると言う分析記事を載せている。朝日新聞に拠るとこの記事の元は、５月１３日に載った毎日新聞の社告にあるという。その社告によれば「９月から新しい時代に対応した朝刊を発行。夕刊は廃止します」と言う北海道支社発行により一般に告知された。朝日新聞の記事によれば、毎日新聞では夕刊紙の読者が減って、朝刊だけの読者が８割近くに達していると言う。いろいろな数字が記事の中にちりばめられているが、どうも現在の夕刊発行部数は１４０００部。さらに、「道内の夕刊の部数は各社とも長期低落傾向が続く。新聞の販売部数を公査する日本ＡＢＣ協会によると、９５円下期と０７年下期では北海道新聞は７７万５千部から、６３万３千部、読売新聞が９万１千部から６万１千部、朝日新聞も８万部から５万２千部にそれぞれ減少した」と記している。この記事には記載していないが、道新の減少率はー１８．３　読売はー３３，０　朝日は３５，０　弱小な新聞ほど減少率は大きい。毎日の減少率がどの位だったか記載されていないが、次が朝日、自分だとの危機感は大きいのだろう。一見関係ないが、６月１１日に朝日新聞一面に、「地デジ受信機支給へ／生活保護107万世帯に」なる記事が掲載されていた。「総務省は、11年７月24日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めた。全国で約107万世帯が対象で、１台５千円の簡易チューナーが開発された場合でも、支給額は50億円を上回る」しかもこれは下記のように拡大されることになると言う、「具体的には生活保護世帯や、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約140万件）、高齢者のみの世帯（約840万世帯）、障害者世帯（約600万世帯）を支援対象として検討。まず生活保護世帯に支援策を打ち出すことにした」５５００万世帯くらいしかない国で１５００万世帯にチューナーを配布しなければいけない政策にどれだけ意義があるのだろう。しかも地デジの電波は現在の地上はより短く、直進性が強い。しかも現在電波障害を受けている世帯への影響がどうなるか全くわからない。さらに新東京タワーは地デジが始まる時には使われていない。地上波のＴＶ局が地デジを東京タワーで放送を始め、数ヵ月後に新東京タワーに発信源を移したとき、受信障害が出たら誰が責任を持つのだろう。「日常生活に支障がある」との理由で、１５００万世帯にチューナーを配るのならば、受信できるようにするのが国の責任と言うことになる。いくら金がかかるのだ！！！！　そんなデジタル化を誰が望んでいるのだろう。６月１１日の勝谷誠彦氏のメールには「なぜ朝日新聞は好意的といっていい筆致でわざわざ１面で報じたのか。「明日は我が身」だからですよ。と言っていた
　＜必要な対策を講じなければ、日常生活に支障を来す恐れもあった。＞
　そのうち新聞の宅配について、朝日をはじめとする新聞社はこれを言い出すんじゃないだろうかと私は睨んでいる。宅配という名の押し売りがなくなれば、日本の新聞社はすべて潰れる。そして、その宅配の現場はいま、ギリギリの瀬戸際に追い込まれている。苦しいが、口が避けても苦しいとは言えない。部数が減っているのもごまかし続けている。それがバレると、すぐにスポンサー離れが始まり、経営悪化に拍車をかけるからだ」と記載している。今我が家では新聞の役割は、落ち着いて情報を得ると言う本来の役割の他、折込広告の焼く槍が増えている。新聞の役割とは何だろう