経団連御手洗会長は誰の利益を代表するか

政府税調の会長が、ますますおかしくなってきている。自民党はもとより、公明党からも、政府部内からも、自分で決めろみやことの意見が、うるさいほどだ。そもそもこの人事は最初からおかしかった。財務省の押す、政府税調の石氏を首にして、本間氏を、会長に押し込めたのは、官房長官であり、それに乗ったのが、総理大臣だったとの、ことである。自分の考えでは前会長の石氏も庶民に対して思いをめぐらすタイプでないことは充分に認識していたが、現会長の本間氏はそれに輪をかけた、大企業寄りの人物であった。前会長がオブラートに包もうとしていた、色々な企業向けの減税を、あからさまに、あれもこれも戸取り入れ、企業減税のオンパレードとなっている。しかも経団連の御手洗会長は、さらに法人税の実効税率の引き下げを求めその総額は４兆円にあがると言う。さらにそのための財源不足の対策としては、消費税の２％引き上げを求め、その４兆円を穴埋めするように求めていると言う。そしてその理由付けとして、企業は世界のどこにでも本社を移転できる。もし企業の税率が、高いのであれば、本社を海外に移すこともやぶさかでないと言う。そして御手洗は経団連の提言として、国を愛することを盛り込んだ教育基本法の改正を支持するという。考えてみて欲しい。自分の言うことを聞かなければ、本社を海外に移すといっている人間が、愛国心を誰に向かって説いているのか本来社会とともに企業があるのではないか。アメリカに社会に根付いた企業はあるのか。ＧＥと言えば、我々の年代の人間にとって、憧れの企業ではなかったか。それが今はどうだ・・・　単なる高利貸しではないか。昔ＵＳスチールと言う会社もありましたよね。八幡とか富士とか仰ぎ見ていましたよね。今はどうなっているのですか。ＧＭやフォードも風前のともし火ではないのですか。御手洗が志向する将来の姿をアメリカは現しているのっでは無いですか。御手洗はキャノンを金貸しにすることが希望なのですか。今日の「にっかんげんだい」の記事の中に、１００年を越える歴史を持つ企業が全国にお１０万社あるとの新書本の紹介記事が出ておりました。一番古いのは６世紀から続く、金剛組。自分が勤めていた企業も３百数十年の歴史を持っていました。そしてその周りには３百年から４百年の歴史を持つ企業が、沢山集まっておりました。我々が考えねば成らないのは、目先今の経営者がいる間だけのことではないでしょう。企業は何のためにあるのですか。そのときだけの利益を求める株主と称する、はげたかの物なのですか。社会にとって有用なのは、永続的に雇用を確保し、一定の利益を上げて社会に貢献することガ必要なのではないですか。アメリカのファンドの要求のみが正義なのですか。そこに働く人や、社会的な安定は必要ないのですか。アメリカの要求を唯々諾々と受け入れている御手洗に恥の意識は無いのですか。今の経営者は自分の任期中だけ業績が上がればそれで良しとするのでしょうか。考えてみると教育基本法が捻じ曲げられましたよね。今の経営者は殆んど今までの教育基本法によって教育されてきたわけですよね。阿部氏晋三だってそうですよね。戦後６０年政権を握り教育を牛耳ってきたのは、自民党と、文部科学省、それに連なる教育委員会ですよね。よく日教組が・・・といいますが日教組にどれだけの力があるのですか。力を持って教育行政とやらを進めたのは誰ですか・・・自分の責任を認めようとしない責任者に、正義はありません。経団連だとて同じではないですか・・・・