3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米雇用統計の改善を受けた景気の先行き期待から大幅反発し、前日比156・82ドル高の1万2862・23ドルで取引を終えた。終値ではリーマン・ショック前の08年5月以来、約3年9カ月ぶりの高値水準を回復。ハイテク株主体のナスダック総合指数も45・98ポイント高の2905・66と大きく値を上げ、約11年2カ月ぶりの高値水準。
(http://www.excite.co.jp/
News/economy_g/20120204/Kyodo_BR_MN2012020401001309.html)
リーマン・ショックの発信源のアメリカの株価が好調。
日本はリーマン・ショック前はおろか、震災前までの株価にも遠く及ばない。
これは震災があったからというのは理由にならない。
震災の後に迅速に復旧復興を行うべく予算措置を取っていれば、そしてデフレ対策をきっちりと行っていれば、日本株もリーマン・ショック前に戻っていたに違いない。
それは欧州危機で揺れるEU各国の株価よりも、日本株の方が低迷していることからもはっきりしている。
民主党政権、そして日銀が諸悪の根源。
何とならんもんかなぁ。
1975号